2017.7.19
日立の欧州鉄道事業が窮地、イタリア子会社株主との対立で
「アンサルドＳＴＳの買収は失敗だった」。同社はイタリアの鉄道信号大手で、日立製作所の鉄道事業の拡大を支える連結子会社だ。国境を越えた標準信号システムを持つＳＴＳは世界市場の拡大に欠かせない。
2017.7.18
ドコモ社長に聞く「音声AIでグーグルやアマゾンと勝負する」
話し掛けると適切に応答する音声認識ＡＩ（人工知能）の開発競争が激化している。米グーグルやアマゾンなどがＡＩスピーカーで主導権を激しく争う中、ＮＴＴドコモは6月、ＡＩサービスの基本システムを開発したと発表した。吉澤和弘社長にＡＩ時代…
2017.7.18
「エネルギー100％自給自足住宅」で勝負、積水化学が環境シフト
業界内から、「自己満足ではないか？」との声も聞こえてくるが、今春より再開した積水化学工業の環境経営シフトが加速を続けている。
2017.7.17
世界最大の農薬会社があえて中国資本傘下に入った理由
世界最大の農薬メーカーでありながら、日本では農業関係者以外に知られていないシンジェンタ。世界規模で進行する化学業界の合従連衡の流れの中で、同社は米国の有力メーカーと組まず、あえて中国の国営化学会社の傘下に入る道を選択した。
2017.7.15
東電HD・川村会長「原発はまだ再編の段階ではない」
6月末の定期株主総会後に正式に東京電力ホールディングス会長に就任した川村隆氏。古巣の日立製作所が2008年度に7873億円という過去最大の最終赤字に陥った直後、会長兼社長に就任して経営再建を主導した経験を、東電立て直しにどう生かすのか。ま…
2017.7.15
“石田純一風”もOK、伊藤忠が服装規定を大胆改正した理由
毎週金曜日を「脱スーツ・デー」として、カジュアルな服装での出勤を推奨する伊藤忠商事は7月14日、新しいドレスコードの見本となる服装の社内発表会を行った。今回、岡藤正広社長自らが旗振り役となって脱スーツに乗り出した理由は大きく三つある…
2017.7.15
あなたのお金の「味方」は銀行か、それとも金融庁か
「あなたのお金」に重大な影響を及ぼす決定が、7月4日に公表されたのをご存じだろうか。金融機関の監督官庁である金融庁のトップ、森信親長官の続投が決まり、任期3年目を迎えたのだ。森長官は、あなたが資産を殖やしたり守ったりするための味方と…
2017.7.15
GMOクリック社長が描く「証券会社が持つべき創造性」とは
FX（外国為替証拠金取引）取引で存在感を放っているGMOクリック証券の鬼頭弘泰社長（GMOクリックホールディングス社長）。人ができることは基本的にAI（人工知能）に置き換える時代に、証券会社が生き残るために必要となる力について語った。
2017.7.14
カブコム社長「“証券会社”の存在感を消さないと投資は身近にならない」
システムエンジニア（SE）出身の変わり種で、数年前から「APIエコノミー」を標榜してきた、カブドットコム証券の齋藤正勝社長。「資産形成」や「国民総投資家」のような捉え方で銀行口座や保険並みに投資を浸透させるには、証券会社が黒子にならな…
2017.7.13
【明治安田生命保険】相互会社の大型買収に見る重いのれん代と利益貢献
米国で約6000億円にも上る大型買収に踏み切ってから1年余り。グループの利益に貢献し始めたものの、財務からは買収に伴うのれん代などの償却負担が、重くのしかかっている姿が垣間見える。
2017.7.13
京王電鉄社長「五輪を見据え新分野への投資を加速する」
私鉄の中でも“地味”な京王電鉄が今、投資を積極化している。2020年を見据え、インバウンドやホテル関連事業の強化を急ぐ。
2017.7.13
松井証券社長が語る「フィンテックの本質は“人間というコスト”の否定」
老舗の松井証券の第4代社長に就任後、外交営業の廃止など業界の常識を覆す改革を次々に断行し、1998年には国内初の本格的なインターネット株取引を始めた松井道夫社長が、「ネットの本質」について語る。
2017.7.12
深海の“未知”切り開くロボコン魂、若手タッグが世界に挑む
ロボットによる海底資源探査の技術を競う世界的なコンペに、30代前半の2人の若者が挑もうとしている。このコンペは、無人の水中ロボットで、いかに速く海底の地形を把握するかを競う。世界中から参加した32チームが、技術者のプライドと総額700万ド…
2017.7.12
がん治療での遺伝子検査を保険適用か、医療財政破綻の懸念も
6月末、厚生労働省は、がんに関連する複数の遺伝子異常を一括で調べる「パネル検査」について、2018年度中に公的保険適用を目指す方針であることが分かった。なぜ、がんの治療で遺伝子情報を調べる必要があるのか。「分子標的薬」という薬を選ぶた…
2017.7.12
マネックス松本会長「技術で“新しい投資体験”の興奮を再び」
ゴールドマン・サックス証券を飛び出し、1999年にソニーとの共同出資で現在のマネックス証券を創業した松本大会長（マネックスグループ社長）が、テクノロジーを使って投資分野において「新しい体験」を生み出すにはどうすればいいかを語る。
2017.7.12
メジャーリーガーが「メイド・イン・埼玉」の防具を愛用するワケ
日本時間7月12日朝に米国でプレイボールとなったメジャーリーグ（ＭＬＢ）のオールスター戦。はるか海を越えた日本、埼玉県越谷市の郊外にある野球用具メーカー「ベルガードファクトリージャパン」は、ＭＬＢのスター選手たちが愛用する防具を作っ…
2017.7.11
「こども保険」財源負担は企業と会社員へ、また“高齢者免除”か
自民党の若手議員たちが提唱した「こども保険」をめぐって、大きな議論が巻き起こっている。最大の焦点はその財源だが、安易に企業に求めようとする風が足元で吹き始めた。
2017.7.11
出光経営陣が繰り出した公募増資という“妙手”、創業家は窮地へ
1年間続いた出光創業家と経営陣のゴタゴタが、最終局面を迎えている。17年6月末の定期株主総会が終わった直後の7月3日、経営陣は公募増資により約1400億円の資金調達をすると発表。これに対して創業家は即座に反発。公募増資は「創業家の保有する議…
2017.7.11
日本で資産形成ビジネスの開花にはあと20年かかる
金融庁が「貯蓄から資産形成へ」という方針を掲げているが、それを真に満たすサービスを手掛ける会社は、今まで日本になかった──。1999年に元住友銀行取締役の国重惇史氏に誘われる形で、現在の楽天証券（旧・DLJディレクトSFG証券）に入社し、事…
2017.7.10
コメ偽装問題、JAの主張に反論！農水省検査“シロ”でも疑惑は消えない
京都市の米卸、京山が販売するコメの産地偽装疑惑を報じた本誌記事を受け、農林水産省は京山を検査したが、違法行為は「確認できなかった」。だが、疑惑が解消されたとは言えない。むしろ、京山の対応が新たな疑念を生んでいる。
