浅川澄一
第97回
高齢者や低所得者などを入居対象者として賃貸住宅を提供する新たな住宅制度（セーフティネット法）がスタートし、半年近く経ったが、4月9日時点での登録戸数はわずか78件、607戸に過ぎない。国交省は、開始後3年半で17万5000戸という壮大な目標を掲げたが、出足で躓いてしまった。なぜだろうか。
第96回
介護保険が4月から第7期を迎える。介護サービスとその報酬は3年ごとに見直され今回は6回目の改定になる。財源難の中で確実な利用者増が見込まれる中、厚労省は新規サービスの拡充を諦め、制度の持続性を前面に打ち出すことになった。現実の介護の現場で介護者を悩ませている大きな課題の一つは認知症ケアであるが認知症ケアについて、今回の制度改定がどのような変化が起きるのだろうか。
第95回
介護分野の人手不足を解消するため、国は外国人頼みを加速させている。海外からの介護職技能実習生が長期滞在できるように、より「現実的な」介護に特化した日本語能力の資格試験を新たに設けることにした。
第94回
人手不足が深刻化する日本。実質的には「移民の解禁」に近い状態になりつつある。その動きの中核にいるのが介護職。中でも注目は国家資格の介護福祉士だ。介護福祉士の資格さえ取得すれば、日本に永住しながら介護現場で働くことができるようになった。
第93回
前々回、「地域包括ケア」の内容の変遷を追った。厚労省の「地域包括ケア研究会」が2009年から毎年のようにまとめてきた報告書を辿ることで、高齢者ケアの基本原則の歩みを検証できる。
第92回
3年に1度の介護保険制度の改定内容が明らかになった。1月26日に開かれた第158回社会保障審議会介護給付費分科会で、厚労省が各介護サービスについて事業者に支払う報酬を示した。報酬は全体としては0.54％の引き上げだが介護の基本的な考え方を揺るがしかねない新しい加算報酬が広がりつつある。
第91回
高齢者介護だけでなく医療や子育てなど生活全般の土台として「地域包括ケアシステム」作りが注目されている。慣れ親しんだ地域の中で暮らし続けることは誰しもが望んでいるのだから当然だろう。「地域包括ケア」とは、どのような歴史を辿って登場して来たのか。どのように定義されてきたのか。その経緯を辿ってみると、意外な「発見」が見出せる。
第90回
来年4月から始まる第7期の介護保険報酬の0.54％引き上げが決まり、サービス内容についても厚労省の改定案がまとまった。サービス内容は、今春から20回にわたって開かれた社会保障審議会介護給付費分科会の審議結果によるものだ。なかで、注目されたのは、「自立支援」をどのように制度の中に取り込んでいくかであった。
第89回
この半世紀近く、日本では「病気を治すため入院したけれど、今の医療技術ではだめだったので亡くなった」、だから「病院で亡くなるのが当然」という考えか方が支配的だが、欧州や米国、豪州ではこうした「病院死」は5割前後。オランダでは病院死が3割を割っている。病院死が8割近い日本とは、高齢者の死に方への考え方が大きく異なる。
第88回
自宅で亡くなる「在宅死」の比率が最も高い都市は東京都葛飾区である。厚労省が10月20日に公表した2016年の「在宅死」調査で、人口20万人以上の都市を比較した中で判明した。前年の第1位は神奈川県横須賀市だったが、葛飾区が抜いてトップに立った。
第87回
来年の4月に、介護報酬と診療報酬が6年ぶりに同時改定となる。団塊世代がすべて75歳以上になり、介護と医療費の増大が目の前に迫る2025年を視野に入れ、抜本的な制度見直しが必要と言われる。
第86回
「安楽死で死なせて下さい」。書名に驚かされる本が話題を呼んでいる。書いたのはテレビ脚本家の橋田壽賀子さん。「死に方とその時期くらい自分で選びたい」と言うのが執筆の動機だという。終末期のあり方を多くの人が語るようになってきた。
第85回
安倍首相が選挙を決断した表向きの理由は、2019年10月に実施する消費税増税の使途変更だ。「消費税の使い道として新たに子育て世代への投資の拡充を盛り込む。少子高齢化に対応するため、教育を含めた全世代型の社会保障へ転換したい」。その是非を問うための総選挙だという。
第84回
「病院で亡くなるのが当たりまえ」という日本人の死生観が変わりつつあるようだ。かつて日本では、自宅で亡くなるのが当たり前で1951年には、自宅死が82.5％にのぼり、病院死は11.7％に過ぎなかった。それが、自宅死がどんどん減り出し、1976年には病院死が自宅死を上回り、2005年には82.5％に達した。それが昨年、2016年には病院で亡くなる人の割合が4人のうち3人にまで下がってきた。なぜなのか。
第83回
要介護高齢者は増加し続けるが財源には限界があるため、現状のサービス供給を維持できるか危うさは否定できない。とりわけ財務省の危機感は強い。そこで、サービスの縮減が同分科会でのテーマとなっているがやり玉に挙がったのがヘルパーが自宅に来る訪問介護の中の「生活援助」である。
第82回
国交省が高齢者や低所得者、障害者などに向けて、空家を貸し出す新たな住宅政策を始める。名付けて「セーフティネット住宅」。住宅困窮者への「安全・安心住宅」というわけだ。国交省のかねてからの課題の空家対策と自宅暮らしが難しくなった単身高齢者などの不安解消を結びつけた、一石二鳥のアイデアだ。
第81回
特定の疾患と決め難いまま延命治療をしない自然死、即ち老衰死を選ぶ国民が近年著しく増えている。2016年の最新調査によると、老衰死は9万2759人で前年の8万4810人から7949人も増えた。この増え方は、他の主要な死因に比べ突出している。
第80回
認知症の本人とその家族が気軽に立ち寄って、互いの交流を深めながら認知症に関わる情報を得られるのが認知症カフェ。欧米豪の各国では日本より早期に広がっており、その発祥の地と言われるのがオランダ。6月のオランダ視察の中で訪れた認知症カフェの状況を報告したい。
第79回
オランダの高齢者ケア視察で、最も印象に残ったのは「安楽死」のあり方だった。安楽死とは、自分の死を自分の自由意志で決めること。延命治療を断り、緩和ケアを受けて旅立ちを待つのは尊厳死で、安楽死とは異なる。オランダは世界で初めて安楽死法を法制化した国である。
第78回
高齢者介護をテーマにした本が相次いで出版されている。なかでも、身体介護でなく、心や精神の機能の衰え、即ち認知症に絞った作品が多い。それだけ一般的な関心事になっている。
