浅川澄一
第57回
CCRCとは、継続的なケアが成される共同住宅。健康な時に移住し、介護や医療が必要になれば同一敷地内の別の建物に移り、継続的な生活サービスやケアを受け続けられる引退した高齢者のための集合住宅のこと。米国が発祥のCCRCを米国東部海岸で見てきた。
第56回
日本の高齢者施策の目標は「地域包括ケアシステム」の実現とされている。団塊世代が75歳を迎える2015年には、その目標を達成させようというプランだ。75歳になると心身の老化が進み、介護保険や医療保険を本格的に利用し始める。ところが、現行の介護保険制度では十分に対応できそうもないので、新たに「地域包括ケア」の考え方で乗り切ろうということだ。
第55回
初期償却とは、有料老人ホームの入居時に利用者が支払う前払金（入居金）のうち戻って来ない分のこと。それが違法だと、消費者団体が「グランクレール藤が丘」（横浜市）を運営する東急不動産に対し訴訟を起こし、最初の公判が5月24日に開かれた。
第54回
一人暮らしの高齢者、なかでも支援がすぐにでも必要な認知症高齢者の急増が予測され、後見人の育成が迫られている。そこで新法と改正法が生まれ、後見制度を拡大してより使いやすいようにしようという施策が始まった。
第53回
「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）が脚光を浴びている。将来の心身の不安に応えられる引っ越し先として、さらに、特別養護老人ホームに入居できない待機者の受け皿としても期待されている。そこで、今、注目されている各地のサ高住を読み解き、今後広がるであろう５タイプを抽出した。
第52回
介護保険が始まって以来、高齢者ケアへの関心は急速に高まっているが、表裏の関係にあるはずの子育て、育児の問題はほとんど素通り状態。共に、何らかの社会的支援を必要とする家族にとっては全く同様の問題である。なぜ、育児に介護と同じような保険制度など社会的なシステムが考えられないのだろうか。
第51回
保育園の絶対的な不足に政府の施策が追い付いていない。社会保障制度の枠内でのサービス供給が需要を満たしきれない現象は、実は、高齢者ケアの施設不足と全く同じである。制度の限界とも言えそうだ。政策当事者や政治家にはこの「需給のズレ」がなかなか認識されていない。なぜなのか。
第50回
がん患者は多くの不安要素を抱えている。相談に乗ってくれるところが欲しい。自分のがんについてじっくり話を聞いてほしい。それも、病院でないところで。こうした悩みに応える「家」である「マギーズ・センター」が英国に生まれ、国際的にも注目を集めている。その日本版がこの夏に東京に登場する。
第49回
4月から病院や診療所など医療機関に支払う治療や薬代の値段が決まった。厚労省の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は、2月10日、診療報酬を決めて厚労相に答申した。基本的な考え方は、病院での早期退院を促し、在宅での医療を充実させよういうことだ。
第48回
高齢者の地方への移住を後押しようと発足した「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」が最終報告書をまとめた。同報告書は石破茂地方創生相に提出されたが、「日本版ＣＣＲＣ」を「生涯活躍のまち」と置き換え、想定移住者を中間報告書の「高齢者」から「50代以上」に引き下げた。要介護高齢者の「追い出し施策」という印象を打ち消そうとする思惑が働いたようだ。
第47回
「死ぬときぐらい、好きにさせてよ」――。1月5日の全国紙朝刊を開くと大きな文字が目に飛び込んできた。青いドレス姿の女優、樹木希林さんが「ハムレット」のオフィーリ出版社「宝島社」が、朝日、読売、毎日の各紙と日刊ゲンダイの紙面に載せた企業広告である。
第46回
高齢者ケアの舞台で年末に大立ち回りがあった。安倍首相の肝いり施策の「新3本の矢」が発表されたことと介護大手のメッセージが損保ジャパン日本興亜ホールディングス（損保ジャパン）に身売りされることが決まったことだ。
第45回
ニュータウンと呼ばれる郊外団地が、一足早く高齢地域になりつつある。高齢化率が全国平均をはるかに上回る40％前後に達してきた。こうしたなか、「オールドタウン」に変容した生活環境を、住民の手によって高齢住民の生活に適応させている地域がある。「近所の友人」で助け合いながら暮らす姿は新しい高齢者ケアのかたちになっていきそうだ。
第44回
かつて「痴呆症」「痴呆」と言われてきた言葉を政府が「認知症」と言い換えたのが2004年。まだ10年しか経っていない。だが、瞬く間に浸透し、認知症への見方が大きく変わりつつある。
第43回
新しい事態や環境にすぐに対応することが難しいのが認知症の人たちだ。以前の生活と大きく異なる状況が目の前に現れると、なかなか馴染めず、ストレスが高じて周囲との軋轢を生むこともある。そこで、以前の生活環境に近い暮らしをできるだけ「再現」する試みが生まれてきた。
第42回
在宅医療に舵を切る画期的な政策転換がなされようとしている。訪問診療を専門にする診療所が公認される。外来患者を全く診なくていい。自宅や集合住宅に来てくれる医師活動が普及すれば、病院での長期入院が減る。その結果、延命治療は遠ざけられ、老衰による自然な死も増えていく可能性が高まる。
第41回
人口の高齢化による社会保障費の増大は世界各国の共通の課題であり、とりわけ治療薬のない認知症への取り組みは困難を極める。医療だけでは解決できない。各国が課題を共有し、共に手を取り合おうと国際会議「サミット」まで開催され出した。その中で、先駆的地域としてスコットランドが注目されている。
第40回
英国独自の認知症専門機関「メモリーサービス」をはじめ、認知症高齢者が多く入居するナーシングホームや家族介護者の支援団体などを視察した。特に強く印象に残ったのは、認知症の家族を手助けする専門の訪問看護師「アドミラルナース」の活躍ぶりだ。
第39回
行政とは無縁の普通の市民の運動が、介護保険制度の新しい受け皿として脚光を浴びようとしている。介護保険の行き詰まりを打開しようと厚労省が「コミュニティカフェ」に着目した。今後、コミュニティカフェが次々制度内活動に名乗りを上げそうだ。
第38回
最近、認知症ケアのあり方を問う極めて実践的で研修教材と言えるような映画作品が増えている。実情をありのままに突きつけ、その対応法を学び取ろうという方向に向かっているようだ。認知症を軸に介護を主題とした内外の映画作品を振り返ってみる。
