杉田浩一

ミャンマーにおいて、今でも医療関連で改善のニーズが極めて高いことを、過去2回の連載で見てきた。実際に進出するとなると、どのような点に留意する必要があるのだろうか。近隣諸国との比較をしながら、解説してきたい。

ミャンマーの医療体制の問題はどこにあるのか。今回はミャンマーで長年活躍する名知仁子医師に、現地に居るからこそ見えてくる課題と、ミャンマー人医師や看護士の置かれた環境についてお話を伺った。

ミャンマー国内最大の課題の一つとして挙げられる分野に医療がある。一方で、そのような状況は、企業の進出の観点からは、現地で大きく貢献する余地があることも意味する。ミャンマー医療の概況についてご説明する。

法制度的にもインフラ的にも未成熟なミャンマーで、外資企業として不動産関連事業を行う際には、どのような点に留意し、どのようなリスクに対処すべきなのか。今回は、現地で不動産開発を事業化する際に留意すべき論点を見ていきたい。

今回はミャンマーで、外国人である日本人が、実際にどのような形で不動産投資を行うことができるのか、また実際の現地のコンドミニアムの販売の現場から、なぜこのような高騰した市況が生じているのかについて考えてみたいと思う。

ヤンゴンの不動産市況がすごいことになっている。ヤンゴンの不動産市況は、バンコクやクアラルンプールはおろか、シンガポールさえも上回る高騰した状況になっている。本稿から複数回、不動産関連業界の動向をレポートする。

ミャンマー進出に際して、どのような進出方法が好ましいのか等を理解するためにも、現地法制度の枠組みを理解することは重要だ。加えて、問題が起こった際のリスク管理のために、関連する法律の大まかな内容程度は理解しておきたい。

進出ブームとなっているミャンマー市場だが、残念ながら現実は決してそんなに甘くはない。今では、ミャンマーが世界から注目を浴びるにつれて、新たなリスクも顕著になってきている。今回は、ミャンマー進出において留意すべき新たなリスクについて解説したい。

ミャンマー市場は具体的な民主化政策の実行からわずか1年しか経っていないが、その変貌ぶりには驚くばかりである。東南アジアの「ラスト・フロンティア」とも呼ばれるが、実際に企業がビジネスを進める事ができる環境にあるのだろうか。

ミャンマーからの留学生は、日本に対してどのような思いを持って来日したのだろうか。日本ミャンマー交流援護会の藤井啓一郎理事長と、数年前に留学生として来日し、現在日本でミャンマーからの留学生のサポートをしているリーさんに話を聞いた。

昨年の11月2日に成立した新外国投資法について、先日1月31日にその施行細則が発表された。今回は施行細則の概要について、現地から入ってきている情報を取り急ぎお伝えしたい。

近年日系企業のアジア進出が進むにつれて、その現地化の貴重な即戦力としてアジアからの留学生が注目されている。ミャンマーにおいても、今後の日系企業の進出ニーズが高まるにつれて、日本文化を理解したミャンマー人留学生に対する雇用ニーズがより高まるだろう。

昨年11月2日に成立した新外国投資法の施行細則の発表期限が、来月初めに迫っている。昨年の法改正においては、改革派と保守派とのせめぎ合いで内容が二転三転したが、果たして今回の施行規則においては、どのような展開が待ち受けているのだろうか。

今回は昨年12月21日に署名された「ミャンマー・ティラワ経済特別区開発に関する協力覚書」の内容を確認したうえで、この動きの背景や今後の課題について、前回に引き続き日本ミャンマー協会の関専務理事のコメントから読み解いてみたい。

ミャンマー支援においては、長年の友好的な関係を活かして、短期間でオールジャパンの支援体制を固めることに成功している。なぜミャンマーにおいては、このような体制固めが可能だったのか。前回に引き続き、日本ミャンマー協会の関晃典専務理事に話を伺った。

ミャンマーに陽の目の当たらない時代から現地との関係構築に勤しみ、現在の活発な交流活動の礎を築いてきた日本人の方々は多い。28年間にわたるミャンマーとの交流経験を生かし、日本ミャンマー協会の実務を統括する関晃典・専務理事に話を聞いた。

ミャンマーで現在進めている改革は、ビジネスの実態やニーズに即して進められているのか。経済界側の窓口はどこか。そして、どのように政府と民間の意見のすり合わせが行われているのか。ミャンマー商工会議所のゾー・ミン・ウィン(Zaw Min Win)副会頭に話を聞いた。

今回はごま油等の生産販売を手掛けて創業56年になるGolden Hourse Company Limited社のThein Han社長へのインタビューから、ミャンマーが辿ってきた社会主義政権時代の経済状況を振り返ってみてみたい。

インフラが不十分なミャンマーにおいて、現段階でより進出しやすい業態は、現地の安価な労働力を活かせ、かつそれほど電力を必要としない事業だ。縫製業はその代表的な存在だ。今回は、現地の靴製造工場のケースを取り上げたい。

海外でビジネスを行う際に、より正確な現地情報を取得することが成功への第一歩であることに、疑問の余地はないだろう。ただ一方で、発展途上国では日本と同じレベルでの情報の取得が難しい場合が多い。特に軍政が敷かれていたミャンマーはなおさらだ。