堀江貴文

経営者は高い目標を要求するのが当たり前。普通は「不正をしてまで達成しろ」とまでは言わないのだけれど。結果がついてこなくても、努力すれば評価を受ける、なんてふうにはならないのかなぁ。

今の生活を守りたい、だから緊縮は嫌だ ── ギリシャ国民の判断も大坂都構想反対の民意も、民主主義下では至極もっともなこと。警察も医療・教育など、人間でないと務まらないともっていた世界にまで、ITが入り込み始めた。数年後には消える職業、それは決して少なくないかもね。

米民間宇宙船が打上げ失敗･･･といっても、スペースＸ社のファルコン9の失敗はこれが初めて。そもそも、1段目再利用計画はまだ実験段階で、これからが本番。スペースＸ社は、大きいものを作るメーカーにしては珍しく、IT業界的な柔軟な発想ができる。爆発時の緊急脱出システムなども開発が進み、早期の有人宇宙飛行実現に不安はない。

165億円の報酬を元グーグル社幹部のアローラ副社長に支払っていたソフトバンク。とはいえ、金額の大小の決め方はケースバイケースで、基準や目安なんてそんなものはないよ。ほどほどの場合もあるし、有能な人材には高い額を支払ってもいいと思うし。そもそも報酬は現金ではなく、株式を付与する方法もあって、この方が業績を上げようとしっかり働いてくれるので効果的だしね。

元少年の手記って、そもそもこういうものを興味本位で読みたい人がいるから、この手のビジネスが成功してしまう。元少年クンもブログで公開するのではなく、出版という方法をとったのもそれなりの収入を得たかったからだろうね。印税は推定で数千万円、今後印税を目当てにそれだけの理由で犯罪を起こす人が現れるとは思わないけれど、収益の一定割合を被害者に分配するとかのルールは必要だよ。

原発はある程度の数は維持する必要があると思う。もっとも、2030年の原子力発電の比率については、そのときの産業構造も人口構成も、全部仮定の議論だし、原子力や発送電システムの技術革新も試算の前提に入っていないのだから、その最適比率の値を問われても、さして意味のある議論とは思わないなぁ～。

ドローンは規制しなければどんどん普及して、当然事故も日増えるはず。人口密集地で危険な飛ばし方をするのはやめてほしいが、自治体などが無闇と飛行禁止区域を策定するのも問題。規制は、例えば通信できる範囲を限定したり、ソフトウェアで飛行禁止区域を設定したりする方法ならスマートだよね。

Ｚ会を運営する増進会出版社が栄光ゼミナールの栄光ホールディングスを完全子会社化する。一方、大学のブランド力が低下し、大学を頂点とした受験ヒエラルキーが崩壊していいる。教育業界で今後生き残る企業はどこか。

Ｑ.大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われ、反対多数となりました。堀江さんはなぜこのような結果になったと見ますか。また政治家・橋下徹氏をどう評価していますか。

Ｑ.米テスラが家庭の電力をまかなえるという大型バッテリーの発売を発表しました。ＥＶメーカーであるテスラの動きをどう分析しますか。

Ｑ.ネパールで大規模な地震が起こりました。東日本大震災を思い起こさせますが、堀江さん個人としては災害へはどう備えていますか。資産の置き場や常備グッズ、非常時用の対策、心構えなどお教えください。

グリーが定額制のフィットネスジムのアグリゲーションサービスを開始したが、これはフィットネスの需要も時間や場所を選ばないという方向にシフトしてきている現われだろう。フィットネスも時間や空間を選ばない時代に入ったということか。

刑務所内という特殊な環境下で、受刑者どうしが良い人間関係を築くためには、おいての言っている受け入れ、話をとことんよく聞くことが何より重要だ。

スマホ向けのマンガアプリが好調なのは、端末画面の大型化によって多少読みやすくなったため。しかし、雑誌も書籍も紙媒体で読むことを前提にしているので端末ではとにかく読みにくい。

大塚家具騒動は大塚久美子社長に軍配が上がった。久美子氏にとって大塚家具の再生が喫緊の課題だが、伝統的な高級家具を中国からの観光客の爆買いをターゲットに販売するのも一つの方法。

任天堂がDeNAと資本提携したが、こんな中途半端な形ではなく、一気にDeNAを買収するくらいの覚悟が任天堂には必要だったのではないか。

地域に根差した地方のテレビ・ラジオ局の存在意義が見直され始め、米国では1300以上の地方ラジオ局をネットワークしているメディア企業のクリアチャネルが成長を続けている。

電力の小売り自由化で、電力版のMVNO（仮想電力事業者）が次々に電力事業への参入にてくる。

ＮＨＫがインターネットでの番組配信を拡充し、その財源を受信料とする方向で検討が進められている。しかし、インターネットであらゆる情報にアクセスできる時代に、受信料を徴収して常に中立的な報道を行う公共放送の役割云々、といった考え方自体が時代錯誤だ。

手間暇かけた企画書や、やたら演出の凝ったプレゼンを見せられることがある。しかし、企画書・プレゼンの善し悪しで投資を決めることはありえないし、当然だが、資料のできがいまひとつでも、将来性のある事業なら投資する。