堀江貴文

非上場のメタップスが増資で43億円あまりを調達。新興市場に上場している企業の調達金額を大きく超える規模。株式市場への上場維持にかかるコストは年々高騰し、時価総額が数十億円程度の企業にとって資金調達市場としての魅力は低下してる。上場のメリットは創業者やベンチャーキャピタルが、株式の売却益を得られるくらいではないか。会社を息長く育てていくのであれば、非上場の方が好ましい時代になったのではないか。。

家事代行サービスが拡大しているが、課題は料金がまだ高いこと。簡単ではないが海外からの出稼ぎ労働解禁などで価格を下げ、一方でUberのような評価システムでサービスの質が担保できれば、今後さらの利用者は今後さらに拡大していくだろう。

子供の頃から宇宙に関連したものはジャンルを問わずたくさん観てきた。『宇宙戦艦ヤマト』や『機動戦士ガンダム』を観て、自分が大人になる頃には誰でも宇宙に行くことができるようになっていると思い込んでいたが、そうなっていない。だから、自分の手で宇宙事業を育てている。

米グーグルが宇宙開発のスペースＸ社に10億ドルの投資を決めた。スペースＸはロケット打上げのコストを削減や、衛星そのものの開発も加速。今後は衛星コンステレーション、すなわち衛星のネットワーク化を実現することでで、グーグルは従来より視界に捉えていた高度で安価な通信システム事業を手に入れることができる。

新著『我が闘争』では仲間に裏切られる場面が出てくる。裏切られるのは嫌なことだが、だからといって、絶対に人を裏切らない人間を見つけるのは不可能なこと。そんな人間は存在しない。極限状態では、たとえ裏切られても、それを恨まず、すぐに忘れること。嫌な記憶、腹立たしい経験を思い返してばかりでは、前に進めません。

Ｑ．日本マクドナルドが異物混入問題や業績不振などで揺れているですが、堀江さんは問題の根底がどこにあると思いますか。もし経営陣のひとりだったら、まず何から手を打っていきますか。

フランスの経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』が話題になっている。豊かな層と貧しい層の格差はどんどん広がるという主張だが、ホリエモンはどう考える？

Ｑ．年収3000万円以上以上を稼ぐような“お金持ち”の見分け方が知りたいです。最近は身なりも普通の人と変わらず判別がつきにくいです。相手に失礼のないよう知るにはどのように質問したらよいのでしょうか。

社長業をもう１回やってみたいとは、正直思っていない。2015年も結局はいまやっていることを精一杯こなしていくだけ。やるべきことは山のようにある。常に新しいことに挑戦し続けていきたい。

2015年は「軍事」と「通貨」の２つで大きな変化が起きる。軍事ではこれまで政府組織が担ってきたロケット開発が米国を中心に民家が担うようになる。日本企業もこれに乗り遅れまいとするだろう。通貨ではビットｺｲﾝがさらに進化・拡大し、決済手段だけでなく価値の保蔵手段としても役割を強化し、世界の通貨制度を根幹から揺さぶるものになる。これら変化は世界秩序を大きく変化させ、民主主義すらも変革してしまうものかもしれない。

2005年に総選挙に立候補したとき、選挙資金はすべて自己資金で賄いました。運動のための組織づくりもほぼ全員が地元の知人からの紹介のボランティア。選挙戦を勝ち抜くには、他にもいろいろノウハウはあるようですが、私の場合は話題性を武器にとりあえず突っ走るだけ、という感じの選挙戦でした。

金融庁は社外取締役を複数人設置する方向で検討しているが、その目的は経営陣相互の監視強化と適正な企業統治ができるという机上の空論によるもの。社外取締役にそうした役割を果たす機能があるとは思えない。逆に企業の意思決定スピードが落ちるだけではないか。結局は官僚や大企業ＯＢの天下り先づくりなのかもしれない。。

投資スタイルは未上場のベンチャー企業に対する投資が中心。期待リターンが低すぎる上場株式など、正直アホらしくて…。投資の鉄則は、他人と同じ土俵で勝負するのではなく、他の人が考えつかないようなことをする。これに尽きる。

地方銀行が経営統合は、市町村の平成の大合併と同じようなもの。目先の財務体質は改善するが、組織が肥大化しコストも嵩むだけというのが実情。ネット銀行・コンビニ銀行の登場で、消費者にとっては地銀の必要性が低下するなか、地域の活性化といった地銀本来の役割を果たせるかどうかが、今後のカギになる。

オリエンタルランドの5000億円の設備投資は、今後、仮想現実や拡張現実などの技術を用いた、ほかでは体験できないアトラクションやイベントの導入が念頭にあるのだろう。ソフト面でもキャストたちがゲストを楽しませるために払っている努力は並大抵ではない。開園当初からのおもてなしのＤＮＡがいまでもきちんと継承されている。

盛況な立ち上げとなった会員制オンラインサロン『堀江貴文サロン』。バーチャルな青年会議所的な雰囲気に加え、スカイプを利用した遠隔地間の会議なども好評。メンバーは幅広い年齢層の老若男女、職業も経営者から公務員まで多士済々。サロンを堀江氏のバーチャルカンパニー、ご自身たちをその社員のような位置づけで考えている人が多いよう。

中村修二教授のノーベル賞受賞を機に、社員の発明を会社に帰属させるという特許法改正が議論されている。が、企業なのか個人なのかは、双方が契約で決めればいい。もっとも新入社員が将来の研究成果の権利をすべて主張するというのは無理な話で、研究で一定の実績をあげたら、その時点で会社と交渉すればいい。そういう意味で中村教授はそのへんがなあなあだったのかも。

政府が予算をかけて地方創生など考えるべきではない。人口減少社会での地方へのバラマキは自殺行為。予算を配るよりは、都市部の格差は容認した上で、財源や立法などの権限を地方に移譲し、地方が独自の税制度や法制度を武器に競争力をつける。田舎は不便で当たり前という感覚で次の打ち手を考えるべき。

ニコニコ動画という強力なプラットフォームをもっているドワンゴと、コンテンツは広く押さているもののネット上のプラットフォームはもっていないＫＡＤＯＫＡＷＡの統合は、どちらにとってもナイスな組み合わせ。さらにモバイル端末での動画配信ニコキャスに、ＫＡＤＯＫＡＷＡのコンテンツが加われば、その勢いはブーストしよう。

LINEは経営のスピード感やかつてのＰＣゲーム時代から育んだ高い技術力、そこに旧ライブドア技術者の高い能力がマッチした会社。韓国のメッセンジャーをヒントに出発したが、最初のプチヒットを逃さず一気に攻めた。出澤剛ＣＯＯはライブドア時代はモバイル事業部のトップだった優秀な人材で期待している。