田中泰輔

14年担当した本欄も最終回。何度も登場させた米経済・市場サイクル図で2021年の展望を総括しよう。筆者にとっては三十余年も相場の大波乱を乗りこなした「透視眼鏡」だ。

先進諸国では、春になり気温が上がるにつれ、新型コロナウイルスの感染拡大が峠を越すと期待している。ワクチン接種が進み、経済正常化の展望も強まろう。

2021年は米国の景気回復過程のドル安を見込む。このドル安は、米国の景気、株価のみならず、新興国や資源の相場にもプラスに作用すると期待される。ただしドル安のあおりで円高、ユーロ高になると、日欧の経済・株価は圧迫されやすい。

大統領・議会選挙の結果がほぼ見えたところに、新型コロナウイルスワクチンの朗報が相次ぎ、株式相場は沸き立った。2021年は、経済が正常化へ漸進する一方、政策サポートも続く。株式は「金融相場＋ワクチン相場」を見込む。

新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した経済の正常化には、財政金融政策の支援が欠かせない。米大統領選挙でどちらが勝とうが、議会が経済対策協議でもめようが、選択可能な政策メニューは限られる。

読者が本欄を目にする頃、米株式相場は9月の調整を終え、順当に復調モードだろうか。コロナ禍対応で、FRB（米連邦準備制度理事会）が史上空前の金融緩和を行い、3月下旬～8月に、金融相場での株高、債券高、そして金相場も急伸した。

安部晋三首相の辞任に一つの時代の終わりを感じる。2013年、安倍政権が大胆な金融政策、機動的な財政政策、規制緩和など成長戦略の“3本の矢”を掲げて始動したとき、長年打ちひしがれていた日本に久々に高揚感が湧き上がった。

欧米の経済指標は4月を大底に、空前の規模の景気刺激策と経済再開で急反発している。もっとも市場は、株式相場がいったん沸き立った後、新型コロナウイルス感染拡大と経済の先行き不安が拭えず、気迷い気味だ。究極の安全資産である金が高値を更新するのも、不透明感の表れといえる。

コロナ禍の下、世界経済の見通しは依然として厳しく、不確実性も大きい。それにもかかわらず3月下旬以降、「不況下の株高」が華々しく進んだ。為替市場でも、2月下旬から1カ月の間に暴落した新興国、資源輸出国の通貨が、5～6月のリスクオン機運に乗って反発した。

株式相場は4、5月と新型コロナ禍はもう終わったかのような回復ぶりだ。早過ぎる株高に時間調整はあっても、経済再開に伴う高揚感から8月ごろまでミニラリーを期待する。

為替市場では、日本から見えにくいところで緊張が高まっている。ドル円相場は、3月にリスクオフで101円台へ急落してすぐ、喫緊のドル流動性確保の買い殺到で112円近くまで反発。その後しばらく108円前後で小康した。株式市場もやや値を戻し、一息ついた。

3月半ば、世界的な株価急落のさなか、ドル円が111円台へ上昇した。「リスクオフなのに円安」だ。その前には定石通りの「リスクオフで円高」で101円台に至った。リスクオフが高じて起こる円安は過去にも事例がある。その背景、今後の動向について、特殊な相場故の応用問題を解いておこう。

米株価が急落し、世界は正念場だ。「リスクオフで円高」によって、日本は株安、景気悪化が増幅されやすい。

年明けから米イラン緊張、新型肺炎とショックが相次いだ。ショック下の市場の反応には四つの段階がある。それは、（1）リスク削減、（2）流動性確保、（3）債権国・債務国間圧力、（4）ファンダメンタルズの変化だ。

2020年になって数カ月は、昨年末からのリスクオンの諸条件が優勢とみる。昨年後半にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は3回利下げし、米国の住宅価格と株価を持ち直させた。トランプ大統領は、選挙戦術の一環で中国との貿易戦争を一時棚上げにしつつある。

2020年の米景気と株価に堅調を保つ条件がそろいつつある。3回の利下げに続いて、米トランプ政権が大統領選挙に向けて米中摩擦緩和を演出すれば、ドル円は105～110円から上値を試す場面もあり得る。

株式市場は、8月のリスクオフはどこへやら、失地を一部回復した。契機は、米政権が中国との貿易交渉再開に前向きな姿勢を見せたことだ。

世界のリスクオフ症状はシンクロし、一段の悪化に陥るかどうかの土俵際に来ている。踏みとどまるための鍵は何か。

証券会社の予想は株高・円安に偏向しがちだ。株安・円高（外貨資産安）予想は顧客を不快にし、自らの営業の首を絞めるだけと忌み嫌う。証券会社の株高・円安予想を真に受けた投資家は、リスクオフで大損を被る歴史を繰り返し、投資意欲を減退させている。

米国の景気も株価も上昇サイクル終盤を永らえる可能性がある。低インフレ下で利下げが可能なことに加え、トランプ政権は来年11月の大統領選挙まで景況・市況の維持に余念がない。