森山真二

「みんなで育てるデニム」。そのデニムは広島県尾道市で作られている。漁師やシェフ、大工…などさまざまな職業人が1年間、新品のデニムを仕事ではきこんで、“本物”のユースドとして売っているのだ。

メルカリなどの個人間取引（Ｃ to Ｃ）ビジネスの拡大で、「フリマアプリ等（新興勢力）vs買い取り型店舗（旧勢力）」という競争も激しくなり、高級ブランド品の「偽物」対策という問題点が急浮上している。

ファミリーマートはドン・キホーテ流の商品政策や運営を取り入れた「ファミリーマート　プロデュースド　バイ　ドン・キホーテ」の出店を始めた。都内に3店が展開される。しかし、店舗はなんとなく“中途半端”感がある。

衣料品のＥＣサイト、ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）の身体計測スーツ「ゾゾスーツ」による取扱高拡大計画は大風呂敷か、それとも世紀の発明か――。スタートトゥデイが野心的な中期計画を打ち出した。

無印良品」を展開する良品計画は千葉県に道の駅「里のＭＵＪＩみんなみの里」を開いた。良品計画が同施設・鴨川市総合交流ターミナルの指定管理者となり、運営を始めた。そこには地域活性化の将来像を予感させる仕掛けがあった。

Ｊフロントといえば、昨年4月に開業した「ＧＩＮＺＡＳＩＸ（ギンザシックス）」が順調な滑り出しを見せ、引き続き東阪でインバウンド需要が堅調だった。しかし、2つのリスクには抗いようがないかもしれない。

セブン-イレブン・ジャパンはネットコンビニの拡大を明らかにした。これまで北海道札幌・小樽地区のわずか15店で実験をしてきたが、これを20店に拡大し、カバーエリアを広げたというのである。

しまむらが仰天戦略転換。しまむらといえば、地方のロードサイドを“主戦場”として、都心部や都市部の出店は少なかったが、今後は都心の超一等地にも積極的に出店していく。大手のＥＣモールにも出店するという。

セブンはアスクル、西友は楽天との連携、さらにイオンはソフトバンク・ヤフー連合との連携を検討しているとの報道。どこもアマゾン対策であることは間違いないが、そこにはある商品分野をめぐる争奪戦が潜んでいた。

3月15日になると、一般消費者向け企業の“闇”を探り出して批判するという中国国営テレビの人気テレビ番組が放映される。中には明らかな事実誤認や誤報もあって、とばっちりを受ける日系企業も続出している。

ユニクロの中国での成長が顕著だ。2年後の2020年には中国1000店体制を構築する計画という。中国では撤退同然で鳴かず飛ばずの日系流通業が多い中で、一体ユニクロはどのように中国市場を攻略したのか。

アマゾンが展開するさまざまなサービスは非常に便利な仕掛けである。このまま私たちの生活はアマゾンに囲い込まれてしまうのか。国内のリアルの店舗やネット通販企業がアマゾン対抗できる方策とは。

ＳＣ先進国である米国のメディアでは、最近よく廃墟と化したＳＣが映し出される。米アマゾン・ドット・コムの“効果“はまるでブルドーザーのように既存の流通業界を押し潰していく。順調そうに見える国内ＳＣにも、淘汰の波が訪れるのか。

日本のコンビニやスーパーは、米国から「チェーンストア理論」を導入することによって成長してきたが、致命的な欠点がある。現状のままでは、流通業界は発展が期待できない。

今やクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、仮想通貨の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなっている。キャッシュレス化の波は否が応でもコンビニＡＴＭの存在を脅かす。

コンビニが展開している専用の自販機がドラッグストアやホムセンに入る日が来る!?。自販機展開では大手1、2位による開拓競争が始まるが、それだけではない。コンビニによる新たな系列化が始まる可能性も否定できない。

流通大手が世代交代のタイミングを迎えている。セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、さらにはファーストリテイリングという大手がこの数年内にトップが交代するはずである。そこでのキーワードは「創業家」だ。

いまだ群雄が割拠するドラッグストア業界。大手が主導し中小ドラッグストアを取り込む再編が活発化している。業界の再編を一気に加速させるキッカケがある。それは燻っている大手同士の経営統合である。

ドン・キホーテホールディングスの小型店はなぜ出店に弾みがつかないのか――。主力の「ドン・キホーテ」や「ＭＥＧＡドン・キホーテ」はいたって好調だが、なぜか小型店はどれも数店止まりに止まっているのである。

しまむらがネット通販の展開を検討していることがわかった。衣料品の買い場はジワリとネットに移行しており、しまむらも、ネット化の波には抗えなかったようだ。百貨店がいよいよ窮地に追い込まれていくのは確かだ。