森山真二

「ユニクロ」が米国で自動販売機の設置を始めた。米国内の空港やショッピングモールなど約10ヵ所に設置し、ユニクロ製の衣料品を販売していく計画だ。自販機の設置は米国戦略巻き返しの呼び水になるか。

たばこはコンビニ全体の売上高の2～3割を占める「ドル箱商品」。しかし、受動喫煙による健康被害防止の機運は盛り上がる一方だ。いずれコンビニでもたばこ販売の是非が問われる局面がやって来る可能性もある。

パーソナルトレーニングジムという新たなメソッドで急成長しているライザップ。同社が次に狙うのは強力なブランド力を武器したＳＰＡ事業。相次いでジーンズ専門店や和装商社を傘下に入れ、基盤づくりを急ぐ。

流通業界ではしばしば「米国のトレンドは数年遅れで日本にも伝わる」といわれてきた。しかし、ネット時代になり、最近は米国の現象が必ずしも日本に伝わるとは限らなくなっている。「違う進化」を遂げようとしている。

セブン-イレブンはコンビニ業界での売上高シェア50％を目指す方針を打ち出した。17年2月期のセブンの業界シェアは42.7％。今後、約7ポイント高めて過半獲得を狙う。好調セブンに本当に死角はないのだろうか。

現在の消費は本当に悪いのだろうか。企業の経営者の多くは政府が発表している統計を「拠り所」にして消費の動向を見ている。その集計の仕方に問題はないのか。旧態依然としていないか。疑問点はあまりにも多い。

経産省が進める「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に大手コンビニが合意した。ＩＣタグを使い、無人レジのコンビニやサプライチェーン全体を効率化する。果たして、それは流通にとってバラ色の未来を開くのか。

人手不足や、紙製品など原燃料価格の上昇を理由にした製品価格の値上げ宣言が相次ぐ。加えて夏以降には酒類が確実に値上がりしそうで、さらには、家電までが値上げになりそうな雰囲気だ。果たして、その理由とは。

ユニクロは製造小売業という製造から販売まで一気通貫の業態を定着させ「情報製造小売業」を目指す。片やセブン-イレブンも、ＰＢに力を入れメーカーと流通業の垣根を崩し、「工場を持たないメーカー」になりつつある。

米マクドナルドはスマホで注文と支払いを済ませ、店頭で商品を受け取る「モバイルオーダー＆ペイ」を世界に導入する。日本にも導入される日は近いとみられ、外食店、コンビニは脅威に直面することになる。

ユニー・ファミマＨＤの上田準二社長が統合後6ヵ月で突然の退任、さらに高柳浩二伊藤忠商事副社長の社長就任。このトップ人事も、中国を舞台に始まる可能性が高い中国でのコンビニ事業の前段と考えると自然なのである。

セブン-イレブン・ジャパンは商品やサービスの「実験店」を密かに拡大している。実は現在ヒットしている入れたてコーヒーもドーナツも、密かに一部店舗で実験を繰り返し、全国デビューを果たした商品だ。

米アマゾン・ドット・コムはＡＩを活用したレジで決済不要、買い物のスピード化が図れる新型店「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」の展開を発表した。日本の業界では早くも「黒船来襲か」と戦々恐々としている。

なぜ、百貨店はネットと店舗を融合したオムニチャネル化が進まないのか。合理的なオムニチャネル化が進まない理由は、百貨店の古くて古い前時代の遺物となったような商慣習があった。

もはやコンビニは1店あたりが対象とする人口、距離（商圏）は狭まるばかり。ならば極小商圏でも成立するコンビニを出店してしまえとオフィス、病院など閉鎖された立地には、自販機コンビニが入り始めている。

「ユニクロ」と「しまむら」は、カジュアル衣料専門店の両雄。両社とも一見順調そうだが、どちらのブランドも国内での成長の先行きには不透明感が漂っている。果たして、隘路はないのか。

これまで「業態が違う」として、まったく別物に見られてきたコンビニエンスストアとドラッグストア。しかし、最近では両者の商品政策やサービスが急接近、その垣根は崩れてきている。

ドンキは「驚安」という造語を武器に27期もの連続増収増益を続ける。その強さの源泉はどこにあるのだろうか。実はドンキはこれまでイオンやイトーヨーカ堂など大手総合スーパー（ＧＭＳ）の真逆をやって成長している。

郊外型の百貨店の相次ぐ閉鎖計画や都市型百貨店自体のブランド力低下、ネット通販の台頭で、有名・高級ブランドの各メーカーは百貨店を軸に展開してきた従来の販売戦略が機能しなくなる可能性が浮上している。

巨大流通グループ、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が誕生に伴い、店舗数で業界3位に転落したローソンだが、「最後の切り札」ともいうべき一発逆転のカードを握りしめている。