森山真二

道頓堀が爆買いインバウンド（訪日外国人）頼みから脱皮を図ろうとしている。元来、芝居の街、娯楽の町として栄えてきた道頓堀を新たなエンターテイメントの町に再創造しようという動きが出てきているのだ。

300円均一ショップ「ミカヅキモモコ」が打ち出した新戦略が注目されている。300円の均一価格で成長してきた300円ショップの一角に500円や700円の商品が並んでいるのだ。なぜあえて300円のカラを打ち破ろうとするのか。

米アマゾン・ドット・コムの日本事業に対する包囲網が静かに築かれ始めている。アマゾンの強みは消費者の立場からすればその買いやすさと、さらに送料がかからず注文から短時間で配送される便利さだろう。いわば「早い、安い」だ。しかし、国内の大手小売業を中心に店舗での消費者の立ち居振る舞いの分析や、ウェブから店舗へのスムーズな誘導戦略が進んでおり、快適な購買体験が構築されようとしている。

100円ショップが300円ショップに取って代わられる日は来るのか――。このところ頻繁に目にするようになった300円ショップ。この影響もあってか、100円ショップ大手の業績は低迷している。「デフレモデル」の代表格だった100円ショップだが、時代は100円から300円に移行し始めているかもしれない。

ドラッグストアは医薬品をメインに、化粧品や食品がある店というイメージが強いが、進化の過程で、商品別の売上高の強弱が鮮明になっており、一口にはくくれない状況になっている。

「ユニクロ」や「しまむら」といったカジュアル衣料専門店の先行きに黄信号が点灯し始めている。最近、国内ユニクロは成長を牽引してきた価格が「安くない」といわれ、商品も「代わり映えしない」という指摘も出ている。しまむらも過度な商品の絞り込みと、高価格への誘導が裏目に出ている。

西友の売却が再び業界でささやかれている。昨年、旧ドン・キホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の大原孝治社長が買収に関心を示して以降、鳴りを潜めているが、売却先としてあの大手の名前が取り沙汰されている。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧ドン・キホーテホールディングス）は東南アジアでシンガポール、今年オープン予定のタイに続いて台湾や、香港にも進出する。

ファミリーマートは昨年から展開していた「うまいパン決定戦」の結果を発表。優勝したのは山崎製パンと神戸屋のナショナルブランド（ＮＢ）のパンメーカー2社。この決定戦はプライベートブランド（ＰＢ）商品拡充に動く「セブン-イレブン・ジャパンに対する強烈なアンチテーゼではないか」という声も上がっている。

「アマゾンの家」をご存じだろうか。米アマゾン・ドット・コムが家を売るわけではなく、アマゾンが住宅内の“ソフト”部分を構築するスマートハウスのこと。音声ＡＩ（人工知能）アシスタントを中核に、家電や住宅設備を制御したりするなど便利に生活をサポートしてくれる。

ドラッグストアといえば主力商品の医薬品や化粧品以外だと「加工食品や飲料の安売り」、そんなイメージがある。しかし、食品の安売り一辺倒のビジネスモデルは通用しなくなるとの声が出始めている。

コンビニエンスストアの製造小売業（ＳＰＡ）化は進むのか──。セブン-イレブンは2019年から専用の野菜工場を稼働し、サラダや調理パンなどに使用する野菜の製造を開始する。ファミリーマートも工場で生産した野菜の導入を始めた。

コンビニではこれまで目立たない存在だった冷凍食品がにわかに注目されている。セブン-イレブン・ジャパンでは冷食の販売実績が10年前の2008年に比べて5倍以上に拡大しており、ローソンやファミリーマート、ミニストップでも好調だ。

ナショナルブランド（ＮＢ）商品が小売店頭から消える日がくる!?加工食品の世界で圧倒的なシェアを持っている銘柄を始めとして2番手、3番手につけるＮＢ商品は、将来的に生き残れない可能性が濃厚となっている。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は最近、急成長しているアパレルのＥＣ（電子商取引）サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイについて聞かれることが多くなっているようだ。

三越伊勢丹ホールディングスの新潟三越や相模原伊勢丹などの店舗閉鎖発表に続いて、今度はセブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の売却説が浮上している。相次ぐ閉鎖や売却説が飛び出す百貨店はその役割を終えたのか。

中国で無人コンビニが急拡大している。無人コンビニをいち早く始めた米アマゾン・ドット・コムが多店舗展開にもたつく間に、中国では無人コンビニが乱立している。しかし、日本から進出しているコンビニ大手は冷静だ。

セブン-イレブン・ジャパンが北海道でネットコンビニのサービス展開を広げており、順次全国拡大する方針だが、成否には否定的な声も少なくない。だが、ネットコンビニはやり方次第では大きな可能性を秘めているのではないか。

ドンキとしまむらは、今年からデジタル戦略を本格展開に乗り出す。ネット通販でＥＣ（電子商取引）を軸に据えるしまむらに対し、ドンキはＥＣは縮小方向で店舗のデジタル化を推進する。

コンビニやドラッグストアに押され放しだった食品スーパー（ＳＭ）の逆襲が始まった。巻き返し策によって再び小売業界で存在意義を示すことができるだろうか。