末岡洋子

どの産業にも無関係ではないと言われている「デジタルトランスフォーメーション」の時代にあって、BtoBであれBtoCであれデジタルでのプレゼンスは不可欠だ。そこでAmazonや楽天を経由するのではなく、「顧客と直接つながる」ことが大切というのがSAP Hybrisの高山勇喜氏だ。デジタルコマース、デジタルマーケティング分野で何が起こっているのか、高山氏はじめSAP Hybrisの幹部に聞いた。

Workdayは成功している。その証拠に、OracleのLarry Ellison氏は同社を「ライバル」と公言してはばからない。そのWorkdayが日本市場へのフォーカスを強めている。今年6月末に来日した、CEOのAneel Bhusri（アニール・ブース利）氏に話を聞いた。

尻すぼみになることも少なくない企業のCSR活動だが、Dell Technlogies（デル・テクノロジーズ、以下Dell）は8年前から、毎年初夏に女性起業家を支援するイベント、「Dell Women's Entrepreneur Network（DWEN）」を開催し、彼女たちの課題解決を共に探ってきた。イベントを立ち上げ、数百人の女性起業家たちを見守ってきたのがDell唯一の女性Cレベル幹部、Karen Quintos氏（最高顧客責任者）だ。Quintos氏に、女性起業家を支援する理由、シリコンバレーのベンチャーキャピタルによる女性起業家へのセクハラ問題などについて話を聞いた。

45年前、“リアルタイムエンタープライズ”実現のために、ドイツのIBM元社員5人が創業したSAP。そのリアルタイムエンタープライズはインターネット、クラウド、IoT、それにAIなどの技術革新により、今まさに現実になりつつある。SAPはそのためのツールセットとして「SAP Leonardo」を発表、SAPジャパンの福田譲代表取締役社長はこれを、イノベーションが苦手な日本企業にとって大きなチャンスと見る。

サイバーセキュリティの課題は多いが、アプリケーションやソフトウェアを作成する開発者がセキュリティを最初から念頭に置くことが重要だ、と信じるのが非営利団体OWASPのTobias Gondrom氏だ。モバイルやIoTのセキュリティ、セキュリティ人材不足などについて話を聞いた。

EMCを飲み込んだDell創業者のMichael Dell氏が5月、米ラスベガスで開催された新生Dell EMCのイベント「Dell EMC World」にて、アジア太平洋地区の記者の質問に応じた。

デジタル化が企業の財務をどう変えるのか。オラクルが主催した財務変革を話し合う会議で講演に立った、デロイト幹部は「これから財務部門に起きることは、３０年前に製造現場で起きたことと同じだ」と説明する。同時に、財務部門の担当者にもデジタルのスキルセットが求められると語る。

コグニティブはIBMの専売特許ではない。今やエンタープライズITを手がける企業はどこも、何らかのAI戦略を持っている時代だが、エンタープライズ情報管理（EIM）の大手OpenTextも、コグニティブ技術を導入し、先行するIBMなどに挑む。

グーグルが公開した「働き方改革　実践トレーニング」は社員を想定したeラーニングツールだ。「技術の活用」で解決できることがあると提案する。

トランプ氏勝利という結果にメディアが大慌てした理由は、候補者の考え方や主義といったものだけではない。信じて疑わなかった世論調査が外れたという点で激震が走った。

民泊（ホーム／ルームシェアリング）のAirbnbが宿泊からだけのサービスから事業を拡大する。11月中旬、米ロザンゼルスで開催した年次イベント「Airbnb Open」で同社は「過去最大の発表」として新しいサービス「トリップ」を発表、ルームシェアから旅行をトータルで手配できるプラットフォームへの成長を図る。

毎日約8000本の列車を運行するイタリア最大の鉄道会社Trenitalia。長靴型のイタリア半島にくまなく路線を張り巡らせており、総距離は1万6724kmを誇る。年間2億人の旅客を運ぶ足だ。同社は現在、5年がかりで予測メンテナンスのプロジェクトを進めている。コスト削減の先に見据えるのは、Uberなどのシェアリングエコノミーが運輸業界にもたらす激動期を生き残るためのデジタル戦略だ。

営業、製造、研究開発、サービス、マーケティング…、あらゆる企業の活動においてデータの活用なくして効率化、最適化は図れない。それどころか、競争を勝ち抜くにあたってデータを活用できるかが死活問題としてのしかかっている。デジタルトランスフォーメーションともいわれるトレンドだ。そのデータ分析の基盤技術を提供するテラデータのユーザー会が9月11日から5日間、米アトランタで開催したカンファレンス「Teradata PARTNERS 2016」で、データ活用の現在、そして将来について探った。

業務ソフトウェア大手のＳＡＰにとって、技術革新とは人事戦略なしにはあり得ない。リーダーの4人に1人を女性にする目標を掲げ、自閉症者の積極的起用もその一部だ。そしてもちろん、人事でのデータ利用も進めている。今年4月にＳＡＰのエグゼクティブボードに就任した最高ＨＲ責任者（Chief Human Resources Officer）のステファン・リーズ（Stefan Ries）氏に、変化に強い組織作りをキーワードにＳＡＰの取り組みについて話を聞いた。

ＥＭＣを買収してソリューションベンダーに拡大したデルの起業家支援活動はあまり知られていない。創業者兼ＣＥＯのマイケル・デル氏の下、いくつかの起業家支援を行っているが、その中でもユニークなのが女性起業家へのフォーカスだ。同社の客員起業家のエリザベス・ゴア氏に南アフリカ・ケープタウンで聞いた。

膨大なデータを収集する技術やシステムが確立し、それらを活用する仕組みの構築が問われている。重要になるのが、マーケティングだ。デジタルマーケティングクラウドを提供するAdobe Systems（アドビ システムズ）が3月に開催した「Adobe Summit 2016」では、この分野の最新動向を見ることができた。

2014年のFIFAワールドカップで優勝したドイツ代表チームを支援したＳＡＰが、Ｊリーグの横浜F・マリノスをサポートすることになった。マリノス側はオンザピッチでのパフォーマンス強化、オフザピッチではファンとの関係強化による来場者数増加などに期待を寄せている。

Boxの日本法人ボックスジャパンの代表取締役社長に2年前に就任した古市克典氏は、本社との間にある信頼関係のもとで日本のトップとしての課題をこなすだけでなく、日本発のイノベーションを世界に届けたいという野望も抱いている。米サンフランシスコで9月末に開催した「BoxWorks 2015」で、古市氏に話を聞いた。