2022.2.9
北京五輪「閉会後リスク」懸念高まる、ウクライナ情勢と原油高の行方
オリンピックの前後に国際紛争などが本格化したことは少なくない。米国などが「外交的ボイコット」をした北京五輪に合わせるかのようにウクライナ情勢の緊迫化や原油高、オミクロン株感染拡大などのリスクが高まる。
2021.12.15
日米中の政権安定は「大人虎変」が鍵？株式相場の“寅年”ジンクス
干支で占うと、「壬寅」の2022年は新たな勢力が伸長し、バイデン政権や岸田政権が中間選挙や参院選の結果次第では政権安定に向かう可能性がある。鍵を握るのは「人事での虎変」だ。
2021.10.20
“6つの異例”が重なる最短総選挙、岸田政権の命運握る「2つの鍵」
19日公示された衆院選挙は岸田政権発足からわずか10日での解散など異例ずくめでの史上最短の決戦だ。議席減が見込まれる自民党だが、選挙の帰趨や政権安定の鍵を握るのは投票率とコロナの動きだ。
2021.8.25
横浜市長選大敗「コロナ長期化」が政局動かす最大要因に
菅首相の地元の横浜市長選はコロナ対策最優先を掲げた野党系候補が圧勝したが、コロナ感染の長期化が自民党総裁選や衆院選挙にも影響を与える政局を動かす最大要因になってきた。
2021.6.30
東京五輪の観客規制、「ワクチンvsデルタ株」の攻防次第に
東京五輪開幕まで約3週間だが、新型コロナは感染力の強い変異株が中心になり感染再拡大の兆候がはっきりしてきた。ワクチン接種が進み感染抑制に向かうかは五輪の観客規制の鍵にもなる。
2021.4.28
3度目緊急事態宣言の帰趨は「ワクチンvs変異株」の攻防が鍵
3回目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルス感染を収束できるかは、ワクチンが変異株をどう抑え込めるかが勝負だ。日本では米国やインド由来の変異株への対応が重要だ。
2021.3.3
米バイデン政権がコロナ対策下院通過後に抱える「新たな難題」
バイデン大統領が掲げた1.9兆ドルのコロナ経済対策を盛り込んだ法案が議会下院で可決されたが、上院での審議で最低賃金引き上げは先送りされる可能性が高い。変異株や金利上昇も新たな不透明要素だ。
2021.1.6
干支で占う2021年、60年前になぞらえる新旧勢力の攻防とは
2021年の干支は「辛丑」で、新勢力が表舞台に立つものの周囲の抵抗も大きい年になる。米中「新冷戦」のもと米バイデン新政権やコロナ感染防止と経済回復の両立を掲げる菅政権が足場を固めることになるのか、が注目される。
2020.11.11
アメリカ建国史上最高の投票率、大統領選の熱狂が示した「深刻」
大接戦となった米大統領選は民主党のバイデン候補が勝利を確実にしたが、推計の投票率は建国史上最高で期日前投票も1億人を超える異例ずくめ。選挙戦の熱狂は米国社会の分断とコロナの感染拡大を加速させた。
2020.9.16
秋以降のコロナ感染拡大が鍵、米大統領選と「解散総選挙」
秋以降の型コロナウイルスの感染拡大が予想されているが、感染の動向は郵便投票の利用率を含めて米大統領選の帰趨や菅新政権での「解散・総選挙」を左右する大きな要因だ。
2020.7.22
米大統領選、民主バイデン候補の優位が揺らぎそうにない理由
米大統領選は民主党のバイデン候補の優位が揺らぎそうにない。新型コロナ感染拡大と景気停滞が続く上、共和党支持の多い高齢者の投票率低下が見込まれる。トランプ大統領にはコロナ問題が致命傷になりそうだ。
2020.5.27
緊急事態解除後、「二兎を追い一兎も得ず」になりかねない危うさ
緊急事態宣言が全面解除されたが、安心して外出などができない状況では経済の回復力も持続しない。経済再開、感染防止をそれぞれ中途半端に追うのではなく、まずは感染を抑える検査・監視体制の強化を重視すべきだ。
2020.3.25
「リーマン超え」コロナショック、政策対応は長期戦の覚悟が必要
新型コロナウイルスによる経済へのショックは、リーマンショックに比べ株価急落や他国経済への波及のスピードが早いのが特徴だ。一方でワクチン開発などの根治対策には時間がかかり政策対応は「長期戦」になる。
2020.1.29
波乱を暗示する「庚子」の2020年、新型肺炎が世界を覆う可能性
2020年の干支は「庚子（かのえ）」だが、新たな変化の可能性を示唆するように年明けから、米・イラン関係の緊迫化など波乱の幕開けだ。気候変動や中国の新型ウイルス問題は思わぬ展開や影響が懸念される。
2019.11.27
医療保険を争点にして混戦、米民主党候補者選びと英選挙の行方は？
混戦模様の米大統領選の民主党候補者選びでは、「国民皆保険」を巡る議論が争点の1つで、大統領選でもトランプ大統領との対立点になりそうだ。医療改革は英総選挙でもブレグジットに隠れているが争点になっている。
2019.10.2
先進国の「好況下の政治不安定」、カナダでも続くのか
カナダの総選挙は、トルドー首相の自由党政権の支持率が低下しており政権交代の可能性がある。格差拡大や移民問題を背景に好況でも不安定な先進国の政治状況を反映している。
2019.8.7
株急落・円高は、秋以降に顕在化する「世界的な政治リスク」の予兆
秋以降、国内外で「政治リスク」が顕在化する可能性が高い。米国ではトランプ大統領が大統領選を意識し中国、イランへの対決姿勢を強め、欧州では総選挙、日本では「改憲」を意識した動きで市場の不安定が強まる。
2019.6.12
米欧政治の「新潮流」は気候変動、移民対策と財政出動
欧州議会選挙などの結果や来年の米大統領選に向けての動きを見ると、政治の潮流は、気候変動や移民対策、財政出動がキーワードになる。この問題は既成政党に代わって新たな政治勢力がさらに伸長する契機になる。
2019.4.17
ブレグジット期限の柔軟な延長は「離脱撤回」への誘導路か
離脱期限の「10月末」での延長が合意されたBrexitだが、「出口」は依然として見えない。ＥＵ大統領が加盟国に提案した「柔軟な延長（Flextension）」が、英国の「離脱撤回の誘導路」になる可能性もでてきた。
2019.2.20
「異常気象」が世界経済の最大かつ恒常的なリスクになり始めている
今冬は寒暖差が大きく、それも地域で差があるが、「異常気象」は日本だけではない。地球規模で温暖化が進んでいることが背景にあり、温暖化がもたらす自然災害の多発は世界経済のリスクになり始めている。
