千本木啓文

ファミリーマートは親会社の伊藤忠商事とタッグを組み、コンビニ店内のディスプレーや、決済アプリに広告を配信し、対象商品の売り上げが1割ほど増えるという成果を出した。5年後に100億円の利益を目指す広告事業の真価と課題に迫る。

セブン＆アイによるそごう・西武売却問題で、買い手の投資ファンドと連携する家電量販店が、池袋本店の1階出店を諦めたと報じられた。だが、これは反対の声を抑えるための“まやかしの譲歩”だった。

コンビニ業界はインフレや人手不足で激変期を迎えている。セブン-イレブンは成功モデルを継承し、出店の再加速と食品の開発力で荒波を乗り切ろうとしている。横綱相撲を続けるセブンに対し、新しい土俵をつくって戦いを挑むのがファミリーマートとローソンだ。それぞれ親会社の伊藤忠商事と三菱商事の力を借りて、新機軸を打ち出し、“下克上”を狙う。セブンが抱える、王者であるがゆえの衰退リスクに迫る。

ファミリーマートが伊藤忠商事の実質的な完全子会社になって2年半余り、両社によるシナジーの“目玉”がついに発表された。細見研介社長は「新事業で5年後100億円の利益を目指す」とし、従来とは別の競争軸でナンバーワンになる決意を示した。ファミリーマートの経営トップに、王者セブン‐イレブン・ジャパンに対抗する新戦略を聞いた。

セブン-イレブンの最大の強みは食品の開発力だ。それを支えているのが、セブン専用の中食ベンダー63社との鉄の結束である。だが、コンビニの出店鈍化やコロナ禍によってベンダーの経営が悪化。商品開発に制約が生まれ始めている。セブンの強みが発揮できなくなれば、コンビニ王者の地位が揺らぎかねない。

ローソンや食品卸大手、三菱食品など三菱商事グループが、米アマゾン・ドット・コムに対抗し得るインターネット販売のプラットフォームを構築していることが分かった。小売業界を激変させる三菱商事グループの野心的な計画の全貌を明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業者、伊藤雅俊氏が3月に死去した。伊藤家は雅俊氏名義を含め時価評価額5294億円もの同社株式を所有しているとみられ、その一部の株式が三井物産に売却されるとの公算が大きくなっている。商社の系列に属さず「等距離外交」を行ってきたセブン＆アイHDが、ついに三井物産との提携深化に動くのか。

セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、特定地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」の有効性を強調し、2倍以上のペースで店舗を拡大する考えを示した。ドミナント出店を続ける強気の理由や、8割の社員の年収がアップする新人事制度の狙いを永松社長に語ってもらった。

コンビニの王者、セブン-イレブンには死角がある。店舗数の増加が鈍化したことで、強みとしてきた取引先との「鉄の結束」にほころびが見えているのだ。店舗網の拡大が前提となった求心力は遠心力に変わりつつある。本特集では、セブンの加盟店オーナーや総菜メーカーの動向、ファミリーマートやローソンが親会社の総合商社とタッグを組んで仕掛ける“ゲームチェンジ”の全貌を明らかにする。

米ウォルマートといえば、メーカーや農家から商品を買いたたき、安売りしているイメージがある。だが、同社の損益計算書をイトーヨーカ堂など日系スーパーと比べると、意外な“強み”が見えてきた。スーパーの生産性格差の要因に迫る。

農協の組合長や、上部団体である農協中央会の元会長が取引先企業幹部らと「賭けゴルフ」に興じていた疑いがあることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。当該の農協では本店の建て替えを含む都市開発を実施中で、総事業費は110億円に上る。ゴルフコンペの幹事は再開発工事の受注した建設会社だった。農協幹部と取引先の不適切な関係が批判を呼びそうだ。

ChatGPTは非常に能力が高く、言葉遣いも丁寧だが、「人柄」と呼べるほどの個性はない。実は、ChatGPTに追加学習をさせることで、聖徳太子やナポレオンなどの偉人が言いそうなことを答えるようにカスタマイズできる。その例を紹介しよう。

大手ゼネコンの大成建設で2022年8月、「AI設計部長」が配属された。設計士の作業を効率化し、クリエーティブな仕事に時間を使ってもらうのに貢献することを期待されているAI部長の能力や今後の展望を紹介しよう。

大和証券が全社員にChatGPTを開放した。プログラミングの基礎知識を持つ社員1000人が、AI（人工知能）をフル活用することで一気に他社に差をつける戦略だ。同社の生産性革命に迫る。

AI（人工知能）に関連する用語はなじみのない言葉も多く、すんなりと理解するのは簡単ではない。第4次AIブームを理解するのに最低限知っておきたい五つの用語について、シンプルに解説する。

イノベーションで労働者の仕事が減る一方、新技術によって別の職業が生まれる――。歴史的に繰り返されてきた現象だが、文章などを作れる生成AIは、かつてないインパクトを雇用にもたらしそうだ。生成AIが産業や雇用に与える影響が、産業革命を上回りそうな理由を明らかにする。

ChatGPTは法律や医療などで人間をも上回る知識と説明力を持つ「モンスターAI」だ。これをいかに使いこなすかで企業やビジネスパーソンの競争力は劇的に変わる。ChatGPTが医師などに圧勝する理由や従来型AIとの違いを明らかにする。

ChatGPTをはじめとした生成AIに代替できる業務が多く、将来の雇用が脅かされている法曹界にあって、果敢にゲームチェンジを仕掛けている組織がある。五大法律事務所の一角、森・濱田松本法律事務所だ。エリート弁護士集団の生き残り戦略とは。

文章や画像を作り出すことのできる生成AI、ChatGPTがビジネスの旧来の序列を激変させている。生成AIの活用が当たり前になる時代には、どんな新秩序が形成されるのかに迫った。

文章や画像を作り出すことができる生成AI（人工知能）の爆発的な普及によって、人の働き方は激変する。法律や設計などの仕事の多くはAIに代替されることになりそうだ。価値が上がる仕事と、下がる仕事はいったい何か。職業を選択するに際に知っておくべき、AIが「仕事＆資格」に与える影響を明らかにする。