千本木啓文

ソニーは、EVの共同開発パートナーにホンダを選んだが、実はそれ以前に、日産自動車やトヨタ自動車、ヤマハ発動機などと次世代モビリティを試作していた。ソニーが日産などと物別れに至った経緯や、最終的な提携先としてホンダを選んだ理由、EV共同開発の真の狙いを明らかにする。

経済産業省で、人材流出が相次いでいる。同省は、若い職員を管理職に抜てきするなどして引き留めに躍起になっている。経産官僚の年収や昇進時期を他省と徹底比較した。

農協の経営が揺らいでいる。2022年度の農協の保険事業の粗利が前年度から5.9％減となり、32組合が最終赤字に沈んだ。本編集部の試算で、5年後の減益額は1500億円超に上ることが分かった。

ソニー・ホンダモビリティが2025年に発売するEV（電気自動車）は、価格が1000万～2000万円することもあり得るハイスペックな仕様になりそうだ。車内のエンターテインメントを充実させることで他の高級EVと差別化を図る戦略が成功するのかどうか、また、その戦略の成否を左右しかねない両社間の“火種”を明らかにする。

ソニーグループとホンダは、尖った商品を次々と世に送り出し成長してきたが、近年は、消費者を驚かせるようなヒット商品を生み出せていない。両社は、次なる成長のために“唯我独尊”の姿勢を改め、電気自動車（EV）の共同開発に乗り出した。EV開発の裏側に迫るとともに、ソニー、ホンダの実力や課題を明らかにする。

世界第2位の自動車部品メーカーのデンソーは、トヨタ自動車への遠慮もあって大型の企業買収を封印してきた。だが、トヨタ依存から脱却するため、民生機器用（非車載用）も含む半導体メーカーに転身する「仰天プラン」があるという。

トヨタ自動車で14年ぶりの社長交代が実現した。だが、佐藤恒治社長が率いる新体制は、前任の豊田章男氏が陰で糸を引く傀儡政権と言わざるを得ない。“影の内閣”が目を光らせるトヨタの権力構造や、同社の命運を握るEV開発体制の実力に迫った。

トヨタ自動車が政治工作を活発化させている。米国での献金額は13年前の60倍に上る。豊田章男氏が社長就任後、縮小したロビー活動を再び急拡大させた理由と、政治工作の内実に迫った。

トヨタ自動車の変革の鍵を握る、気鋭のソフトウエア開発子会社、ウーブン・バイ・トヨタに不穏な気配が漂っている。トヨタの豊田章男会長と、同子会社幹部を務める長男、豊田大輔氏に隙間風が吹いているという。トヨタの未来を左右する電機自動車（EV）などの競争力に影響を及ぼしかねない、車載OS開発などを巡る混乱、そして豊田親子の不和の真相に迫った。

JAグループの全国組織が役員の改選を行った。経営者の若返りを目指す従来の流れに逆行し、70～80代の役員が結託して多数続投した。共済（保険）の自爆営業を強いられてきた地域農協の職員は、上部団体に身を切る改革を求めている。だが、今回のトップ人事に、そうした期待に応えようとする姿勢は見えない。老害リーダーが保身を続ける限り、農家や農協職員から見放されることは必至だ。

東日本大震災で、コンビニ大手3社は100万個以上のおにぎりを被災地の避難所などに提供した。物流網が寸断されていたため、食料を空輸したコンビニもあった。コンビニは災害時に食料を供給する最大級のインフラといっても過言ではない。だが、食料安全保障を企業の自助努力に頼っている現状に問題はないのだろうか。

セブン-イレブン・ジャパンの専用中食ベンダーら63社でつくる日本デリカフーズ協同組合の理事長を務めるプライムデリカの齊藤正義社長に、低収益からの脱却に向けた課題や将来的なセブンとの関係性について語ってもらった。

ローソンの竹増貞信社長は、三菱商事で出世街道をひた走った後、コンビニの経営者に転じた経歴を持つ。社長就任8年目を迎え、後任人事に注目が集まる。社長交代時期や次期社長候補、また、竹増氏が古巣の三菱商事に幹部として復帰する可能性などに迫る。

ファミリーマートは親会社の伊藤忠商事とタッグを組み、コンビニ店内のディスプレーや、決済アプリに広告を配信し、対象商品の売り上げが1割ほど増えるという成果を出した。5年後に100億円の利益を目指す広告事業の真価と課題に迫る。

セブン＆アイによるそごう・西武売却問題で、買い手の投資ファンドと連携する家電量販店が、池袋本店の1階出店を諦めたと報じられた。だが、これは反対の声を抑えるための“まやかしの譲歩”だった。

コンビニ業界はインフレや人手不足で激変期を迎えている。セブン-イレブンは成功モデルを継承し、出店の再加速と食品の開発力で荒波を乗り切ろうとしている。横綱相撲を続けるセブンに対し、新しい土俵をつくって戦いを挑むのがファミリーマートとローソンだ。それぞれ親会社の伊藤忠商事と三菱商事の力を借りて、新機軸を打ち出し、“下克上”を狙う。セブンが抱える、王者であるがゆえの衰退リスクに迫る。

ファミリーマートが伊藤忠商事の実質的な完全子会社になって2年半余り、両社によるシナジーの“目玉”がついに発表された。細見研介社長は「新事業で5年後100億円の利益を目指す」とし、従来とは別の競争軸でナンバーワンになる決意を示した。ファミリーマートの経営トップに、王者セブン‐イレブン・ジャパンに対抗する新戦略を聞いた。

セブン-イレブンの最大の強みは食品の開発力だ。それを支えているのが、セブン専用の中食ベンダー63社との鉄の結束である。だが、コンビニの出店鈍化やコロナ禍によってベンダーの経営が悪化。商品開発に制約が生まれ始めている。セブンの強みが発揮できなくなれば、コンビニ王者の地位が揺らぎかねない。

ローソンや食品卸大手、三菱食品など三菱商事グループが、米アマゾン・ドット・コムに対抗し得るインターネット販売のプラットフォームを構築していることが分かった。小売業界を激変させる三菱商事グループの野心的な計画の全貌を明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業者、伊藤雅俊氏が3月に死去した。伊藤家は雅俊氏名義を含め時価評価額5294億円もの同社株式を所有しているとみられ、その一部の株式が三井物産に売却されるとの公算が大きくなっている。商社の系列に属さず「等距離外交」を行ってきたセブン＆アイHDが、ついに三井物産との提携深化に動くのか。