臼井真粧美

西武ホールディングス、近鉄グループホールディングス、小田急電鉄など電鉄大手が相次いでホテル売却に動き、外資系投資ファンド勢はこぞって買い姿勢を見せる。にもかかわらず、西武グループによる31施設の大量売却は、売却価格がつり上がるどころか「破格の安値」で決着した。

ANAホールディングスと日本航空が大赤字なのに対し、日本郵船と商船三井は大黒字。コロナ禍における格差は今後、投資余力の格差につながっていく。格差が連鎖する残酷な実態に迫る。

チケット販売大手のぴあは、不動産大手の三菱地所と業務・資本提携を結んでいる。ぴあはここに「希望の光」を見た。

コロナ禍でどん底に沈んだ市場が回復を始めた中で、ウエディング最大手テイクアンドギヴ・ニーズとリクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」は次なるビジネスに目を向けている。目指すものは同じ。意外なかたちで2社がライバル関係になる。

高齢社会で死亡者数が増え続けるのを見越し、葬儀業界は新規参入に沸いてきた。ところが目下、およそ300社がM＆A（企業の合併・買収）に身を投じたといわれている。大再編が巻き起こる業界の内情に迫る。

医師らが集う学会でオンラインを使った開催が相次いでいる。医師からは定着を望む声もあり、そうなると打撃を受ける筆頭はどこなのか。製薬会社ではない。ホテルや航空会社が「三大危機」を抱えている。

小田急電鉄が保有するホテル「ハイアット リージェンシー 東京」のチャペルは今、閉鎖されている。結婚式・披露宴の営業をひそかに終了していたのだ。理由はコロナ禍ではない。やめる決断を下したのは、それよりも前だった。

コロナ禍のあおりを受けた貸会議室国内最大手の社長と、リモート需要を取り込んだウェブ会議国内最大手の会長（3月まで社長）。対極に立つ会社のトップ2人ではあるが、ビジネス会合で新たな主流になるスタイルについては見方が一致している。

格闘技界で世紀の一戦「那須川天心・武尊戦」が6月に開催される。東京ドームに約5万人を収容し、地上波テレビでの生中継があるので、有料型オンライン配信の出る幕はなさそうなもの。しかし、ABEMA（アベマ）は配信で大勝負を仕掛ける。

物流部門は社内ヒエラルキーの下層に位置付けられ、軽視されてきた。収益を生まないコストセンターであるからだ。しかし、企業経営において物流戦略は重要な局面にある。物流部門リストラの実態に迫ると共に、「物流担当役員121人・執行役員115人」全リストを掲載する。

日本でアマゾンの対抗馬になるのはどこか。楽天グループの挫折を受けて、名前が挙がるのがソフトバンクグループだ。しかし、ソフトバンクグループの物流ビジネスにも暗雲が漂う。物流のキーマンがソフトバンクグループから抜けてしまったのだ。

ANAホールディングスや日本航空（JAL）のコロナ危機対応は、リーマンショックやJAL破綻時に現場を率いた者たちの経験が生きた。次に彼らに問われるのは、構造改革の実行力。2022年、ANAグループは人員抑制を含む構造改革を断行するだろう。

東京五輪・パラリンピックが終わり、コロナ禍で先行きが見通しにくい中にあっても、再開発ラッシュが期待できる北海道。しかし地元の建設業者は勝ち誇るどころか「草刈り場になる」と絶望的な境地にある。

「戸建て王国」とも呼べるであろう愛知県。しかし、これからやって来るであろう建設業倒産・廃業ラッシュにおいては、一戸建てを得意とする建設業者が焦点になりそうだ。

日本製鉄が広島県呉市にある製鉄所で高炉を停止し閉鎖することを決め、その影響が建設業者へと波及していく。地方の業者は地元産業と関係を築き、その産業の盛衰に生死を握られているといっても過言ではない。

警察が反社会的勢力をつぶす動きを見せる九州で、反社との関わりがあるとされた地元建設業者が、あっという間に倒産した。そうなった裏には、シビアな“縁切り”があった。

航空大手ANAホールディングスは今期黒字化を目指してきたが、中間決算のタイミングで無念の赤字予想に転じた。2期連続で大赤字を見込むことにより、「財務の三大恐怖」に直面する。

「IFA」と呼ばれる独立系金融アドバイザーが急増している。資産運用をアドバイスする専門家であるが、実態は玉石混交。大半が証券会社の元営業マンで、販売手数料を稼ごうと回転売買に励む者が多い。

投資信託評価会社であるモーニングスターの朝倉智也社長がインデックス型投資信託11本、アクティブ型投資信託11本を厳選した。朝倉社長本人が買い増している意外なカテゴリーも明らかにした。

資産運用をアドバイスする金融コンサルティング会社の社長本人が保有する投資信託と運用実績を全て公開。長い時間をかけて資産1億円を目指す堅実派の運用方法を伝授する。