臼井真粧美

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の医薬品部門であるヤンセンファーマの日本法人が目下、大量リストラを遂行中。2023年も製薬業界ではリストラの嵐が吹き荒れるが、すでにリストラが済んだ大手の社員は、社員MR（医薬情報担当者）がほぼ絶滅に向かう社内計画が水面下で進んでいることに気付いた。

赤字ローカル線の存廃問題について、これまで地方の自治体は鉄道会社との協議を拒んできた。しかし東日本旅客鉄道（JR東日本）の深澤祐二社長は、2023年に「協議会を発足させて話し合い、実証事業を行う」と宣言してみせた。

2023年春、全国各地で鉄道運賃が改定される。安易に鉄道運賃に手を付けることはほぼタブー視されてきたにもかかわらずだ。しかも今回の値上げラッシュはまだ序の口である。

世界の航空会社の利益ランキングで、新型コロナウイルスの感染拡大前には上位組だった会社が、その3年後にワースト組に転落した。ANAホールディングス、日本航空しかりである。

世界の航空会社が稼いだ売上高について、新型コロナウイルス感染拡大前と2年後で比較したところ、コロナ禍に対する国の政策が航空会社に与える影響があらわになった。世界の航空会社の売上高ランキングを作成した。

日系航空の2強であるANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は犬猿の仲でありながら、2社統合論が付きまとってきた。この統合論を嫌がる2社が最近、度々手を組んでいる。

日本航空（JAL）はANAホールディングスを再び超えるのか――。コロナ禍の危機に直面したJALの財務を支えてきた菊山英樹代表取締役専務を直撃した。

ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は2023年3月期、いずれも3年ぶりの黒字回復を見込む。しかし、コロナ禍が落ち着いて赤字地獄から脱したとて、安泰なわけではない。ライバル両社は構造改革が至上命令。その実行において、ANAには足かせが付き、JALはジレンマに陥る。

全日本空輸（ANA）とLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは10月末、コードシェア（共同運航）をやめた。スタートから1年ちょっとでのストップ。明らかに失敗だった。なぜ失敗したのか。その真相に迫る。

ANAホールディングスの36歳の社員が、新たな空の交通手段になると期待される「空飛ぶタクシー」の事業化に挑んでいる。創造的ではあるけれど、現時点で主力でもなければ稼いでもいない事業。そこに携わるというのは、社内でどんな立ち位置になるのか。

世界的に総じて旅客需要が回復に向かい、日本でも水際対策の緩和もあり、全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）の客室乗務員（CA）はフライトが急増。目下、大忙しの日々を送る中、CAたちは改めて中長期的なキャリアを考えるようになった。会社側もCAの働き方を見直すようになった。ではANAとJAL、働きやすいのは？出世しやすいのは？

ANAホールディングスはANAマイレージクラブ会員の顧客基盤を活用し、非航空事業の売り上げを数年で倍増の4000億円に拡大することを目指している。楽天グループが楽天会員へ向けて金融や物販などさまざまなサービスを提供する「楽天経済圏」のように、「ANA経済圏」をつくるものだ。既存プレーヤーに対し勝算はある。が、アキレス腱も抱える。

ANAグループにおいて、航空事業の中核として売り上げの大半を生み出す全日本空輸（ANA）は、グループ会社の中で最も給料水準が高いのが当たり前とされてきた。ところがこの不文律が壊れた。本体の給料を上回る子会社が現れたのだ。

全日本空輸（ANA）の総合職社員はコロナ禍の影響で月給カットと賞与激減のダブルパンチを受け、年収が3割もダウン。この結果、十余年前に経営破綻した日本航空に年収で下回るという立場逆転が起きた。が、ここにきて辛酸をなめたANAが再逆転を迎える。

日本航空は2010年の経営破綻以降、整備かパイロットの出身者が社長のバトンをつないできた。破綻前まで社長を輩出してきた事務系出身者は、裏方へと回った。十余年を経て、この流れが変わろうとしている。次期社長の最有力候補は事務系出身者。現場系からの「大政奉還」が濃厚になっている。

ANAホールディングスは4月にトップが交代し、芝田浩二社長が就任した。前社長とわずか2歳差ということもあり、早くも関心が集まるのは次の世代交代の行方。次期後継者レースには王道の顔触れがそろう一方、衝撃的な人物の名が挙がる。この人物へのバトンタッチは、役員や執行役員の顔触れを激変させることにつながる。

日系航空の2強であるANAホールディングスと日本航空（JAL）の2022年4～9月期の中間決算は、いずれも3年ぶりに黒字回復した。コロナ禍が落ち着き、赤字地獄から脱しても、それで安泰なわけではない。過去を振り返れば需要激減の危機的局面は何度も訪れており、また起こり得る。世界では景気後退が迫っている。当面を生き永らえる対症療法の後は、傷ついた財務を抱えながら、人事も事業も組織も根本治療を要する。修羅道である。

大阪・夢洲に誘致するカジノを含むIR（統合型リゾート施設）において、用地の賃料が不当に安くなっている疑惑が浮上した。行政から依頼を受けた不動産鑑定業者4社のうち3社の鑑定評価で「土地の単価」「期待利回り」が全く同じであることが分かったのだ。一致する確率は「宝くじ1等に当選するよりも低い」と不動産鑑定士は言う。

大手ゼネコンと大手住宅メーカーの10年間の売上高成長を比較すると、差は歴然。住宅メーカーが勝る。かつて大手ゼネコンは大手住宅メーカーよりも扱う物件が大きく、売上高で上回る格上の存在だったが、現在立場は逆転している。

ゼネコンやインフラ企業の間で私募REIT（不動産投資信託）の参入ラッシュが起きている。この動きに本業で資産運用を行ってきた者たちは警戒心を抱く。彼らが投資家を欺くダークサイドにはまることを懸念しているのだ。