The Wall Street Journal

ジョー・バイデン次期米大統領は共和党と協力できる可能性を楽観しすぎているとして一部から批判されている事実は、不快な1年が不快な終わりを迎えたことを明らかに示している。

【ワシントン】ジョー・バイデン氏の大統領当選が確定した選挙人投票で始まり、米政府機関への大規模なハッカー攻撃の発覚、そしてマイク・ペンス副大統領のコロナワクチン接種で終えた先週、ドナルド・トランプ米大統領が公の場に姿を現すことはほぼなかった。

【ロンドン】新型コロナウイルスの変異種が急速に広がっている英国で、クリスマスを前に欧州からの物流が滞り、製造業の稼働停止や食料不足に追い込まれる懸念が出ている。

【パリ】エマニュエル・マクロン仏大統領は「右派でも左派でもない」政策を掲げてトップに上り詰めた。過去数年は政治的分断を前に日和見的な態度を取ってきた同氏だが、ここにきて国家の危機に直面。どちらか態度を決めるよう決断を迫られている。

巨大IT（情報技術）企業と反トラスト法（独占禁止法）を巡る議論がここ1年で白熱し、さまざまな「確信」がそれを支配している。議論の一方にいるのは、アマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルは独占企業であり、検索やソーシャルメディア（SNS）、電子商取引、アプリストアなどの個々の市場を支配しているとの確信を持つ人たちだ。

米国の株価は最高値圏にあるが、ようやく手が届きやすくなり始めた。投資家はもう、一度に少なくとも100株を買う必要もなければ、驚くほど高い値段で1株を丸ごと買う必要さえない。端株取引ではたった1ドル（約103円）で1株の何分の1かを買うことが可能で、誰でも個別株に投資できる。

今年の買い物客には新たなモットーがある。それは「自分にご褒美を」というものだ。

中国のEVメーカーの時価総額が急拡大している。国家を挙げたグリーンエネルギー目標に加え、テスラの驚異的な株価急騰の再現を期待する個人投資家の存在が背景にある。

新型コロナが欧州全域に広がった春、ドイツの対応は喝采を浴びたが、今や制御不能の状態に陥りかけているのではないかと当局は懸念している。

「メード・イン・アメリカ」製品の復活をもうすぐ目の当たりにすることになりそうだ。3つのトレンドがそれを裏付けている。

新型コロナウイルス危機が再び小売業に襲いかかり、冬の始まりは厳しい光景となっている。それでも助け舟は向かっているかもしれない。

米国の政府機関や一部の大手企業に対する何カ月にもわたる広範なハッカー攻撃は、予想外の企業を介することで実現していた。

衣料品小売り世界最大手のインディテックスは今年オンライン事業を成長させたが、それだけでは冬場の店舗閉鎖から事業を保護するのには不十分だろう。

株式の高頻度取引（HFT）業者は何十億分の1秒でもシステムを加速させるため、実験的なケーブルを使用している。

先週上場したドアダッシュの時価総額は560億ドルと、ゼネラル・モーターズ（GM）にあと一歩に迫っている。Airbnbはおよそ830億ドルで、物流大手フェデックスを上回る。

保健当局者や研究者がこれから直面する手ごわい仕事は、ワクチン接種を受けるよう大勢の人々を説得することだ。

米FRBが16日の連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表する四半期の経済見通しは、従来とは少し様相が変わりそうだ。

シリコンバレー周辺のベンチャー・キャピタルのオフィスは総じてもぬけの殻のままだが、会社の「金庫」は近いうちに、巨額の利益であふれそうだ。

動画ストリーミングへの参入から日が浅いが、ディズニーは今や有料会員数が8680万人に上っている。これは同社が5年後の達成を予想していた水準に近い。

新型コロナウイルスワクチンの完成を受けて、米国の大規模業界は保健当局や州政府幹部に対し、従業員の優先接種を競うように訴えている。