The Wall Street Journal

ストリーミング戦争に勝つことと、世界的なリセッション（景気後退）に勝つことは別問題だ。

トランプ政権は今月導入された高率の自動車関税について、米国製部品の関税免除措置を講じることで自動車各社の負担を軽減しようとしているが、業界幹部は困惑している。

湖北省天門市は人口減を止めるため多額の出産報奨金を支給しているが、17％の出生増がこの制度によるものかははっきりしない。

ベッセント米財務長官には有名な、そして真実のオリジンストーリー（起源の物語）がある。彼は投資家ジョージ・ソロス氏の薫陶を受け、イングランド銀行を破った男だ。

トランプ米大統領と側近らが世界中で関税交渉を続ける中、投資家はさらに多くの企業が同様の発表をすることを想定すべき状況にある。

お茶好きの国がコーヒーのとりこになっている。コーヒーショップは新たな客を獲得するための激しい競争を強いられ、値下げ以外の領域に大きく踏み込んでいる。

先週の市場の動きは、振り返ってみれば興味深い出来事が満載だった。将来に備えたい投資家は、今回起きたことの背景にある三つの要因について考える必要がある。それは貿易、債務、脱米国化だ。

関税は米国の労働者を助けると宣伝されているが、実際は力ある者や政治的なつながりを持つ者が優遇される。

トランプ米大統領が就任して以降、エコノミストらは米国の経済成長率予想を大幅に引き下げる一方、インフレ率と失業率の予想を引き上げている。

トランプ政権の関税を巡る市場の混乱に米国の富裕層はどう対応しているのか。ポートフォリオの一部売却、押し目買い、そして「何もしない」だ。

投資家は今回のように不安が高まると、通常は安全を求める。そして、ドルと米国債ほど安全なものはない。だが通常見られるような安全資産への逃避は起きていない。

相場急落時は思わずポートフォリオを調整したくなるが、それが賢明な選択肢とは限らない。

貿易障壁をめぐる不確実性は依然として米IT大手と世界経済を揺るがしている。短期的に振り子がどちらに振れようとも、これは人工知能（AI）ブームの足かせになる可能性が高い。

トランプ氏が関税を使ったディールへとかじを切ることで方向転換を図ったのは賢明だった。そうしていなかったら、世界的な経済危機が起き、米中間選挙で共和党が大敗する事態を招くことになっていたかもしれない。

ラトニック米商務長官は、株式市場を揺るがし世界各国政府を不安にさせている、トランプ大統領の破壊的で好戦的な通商政策の最前線に立っている。

トランプ米大統領による第1弾の関税措置を受けてメキシコは守勢に立たされた。だがトランプ氏は今や世界中を標的にしており、メキシコはライバルの製造拠点よりも優位に立つことになった。

株が下がったら買い、という戦略がトランプ関税を巡る株価急落で試されている。

国際貿易が1930年代のように崩壊するのか、それとも1970年代のように継続するのかは、次に何が起きるかに懸かっていると言える。交渉か報復か、ということだ。

テック大手2社が音声アシスタントに搭載すると約束したAI機能の一部はまだ提供されていない。

トランプ米大統領は、中国政府に対して強硬姿勢を示す一方で、他国とは関税引き下げに向けた交渉の余地を残した。