The Wall Street Journal
米株式相場は調整局面入りしたのか。10％超の下落や景気後退が迫っているというだけでは、その十分な説明にはならない。
中国当局が鴻海に調査を開始したことには何らかのメッセージがあるのかもしれないが、それは中国にとって益よりも害をもたらす可能性がある。
イーロン・マスク氏が1年前にツイッター（現X）を買収した際、「万能アプリ」に変身させるなど壮大なビジョンを掲げたが、その多くはまだ実現していない。
香港と中国本土との緊密化に神経をとがらせ、国際企業が香港から少しずつ撤退し始めたのは数年前のことだが、ここへきてその動きが本格化している。
米企業の利益減少傾向は終わろうとしている。しかし、株式市場の惨状を見ると、そのようには見えない。第3四半期の決算発表シーズンは、前半がほぼ終了した。
イスラエルによる大規模なガザ空爆作戦が始まって3週間が過ぎる中、ガザ保健当局が発表した統計にバイデン米大統領が疑問を呈したことで、パレスチナ人犠牲者の正確な規模が新たな論争の的となっている。
アマゾンは人工知能（AI）を巡る巨大テック企業間の競争で、まだ明確な勝ち組ではないかもしれない。だが、まだ負け組に入っているわけでもない。
メタはAI分野で使えるリソースは豊富だが、広告事業がずっと順調でなければ、その費用を賄うことはできない。
アップルは中国への依存度を下げようとしながらも、ある中国企業に対しては依存度を高めている。その製造技術は非常に貴重で失いがたいものとなっている。
10-12月期の米国内総生産（GDP）が7-9月期と同等の強さを維持する可能性は低いとみられるが、だからといって確実に落ち込むというわけでもない。
米自動車大手ゼネラル・モーターズは依然として堅調な利益を確保しているが、投資家の関心が最も高いEVや自動運転車が寄与しているわけではない。
個人投資家の長期志向、リスクをとる傾向は過去10年間のハイテク株主導の市場で実を結び、「ダムマネー（愚かな投資家）」のイメージを覆している。
イランに対する米国の「迅速で断固とした」対応はいつなされるのか。
エコノミストやFRB高官らは今年初め、金利上昇によって支出や投資が鈍り、今頃には米経済が失速しているだろうと予測した。ところが正反対のことが起きている。
米アップルは、台湾の将来という米中関係の最大の難題に巻き込まれるリスクに直面している。
中国は習近平国家主席が来月訪米するかどうかまだ明らかにしていないが、訪米に向けて機運を盛り上げているようだ。
米国が財政赤字を垂れ流し続けている一方、欧州の財政赤字は大幅な縮小が見込まれている。
企業はこの秋、経営学修士号（MBA）取得予定者の採用を控えたり遅らせたりしている。この数年間は採用が過熱していただけに風向きが大きく変わった。
米国では、住宅用不動産は経済成長を後押ししているようだが、経済全体に打撃を与えてもいる。
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。
