働き方改革と「生産性上昇」の“断絶”をつなぐ方法
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残業時間削減だけでは
「成果の総量」は増えない

「生産性上昇」を図るために、「働き方改革」を進める。これはよく聞かれる説明だが、なぜそうなるのか。人によっては意味もわからないのに、聞き心地の良い言葉をくっつけて都合よく話をしている気がする。

 政府が働き方改革として推進するのは、年次有給休暇を5日以上取得して、残業時間も削減しようというものだ。これは現実には規制強化である。

 残業時間が減ると、仕事量が一定であれば時間当たりの効率は高まる、ということで、生産性が上がるということなのだろうか。

 だが、それでは、見かけ上、生産性が上がったように思えても成果の総量は増えない。だから、賃金は増えない。働き手には何もメリットはないということになる。

 また、残業時間が減ると、生活の質が上がることが働き方改革のメリットという人もいる。しかし生活の質が上がることは、生産性上昇と何の関係があるのか。議論はいよいよ曖昧になっていく。

 なぜこういう議論が横行するのかといえば、働き方改革が生産性上昇に結びつくまでのリンケージが途切れているからだ。