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対面証券の両雄、野村と大和の戦略の違いが鮮明になっている。店舗の統廃合を進める野村に対し、大和は店舗拡大路線だ。特集『乱戦！証券サバイバル』（全13回）の＃2では、大和証券グループを率いる中田誠司社長にデジタル時代の戦術を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 重石岳史）
「若年層を今取り込む必要はない」
大和証券社長が言い切れる理由
――大和証券は対面証券の中では比較的早くデジタルトランスフォーメーション（DX）に着手した。2018年度に策定した中期経営計画でもDXを基本戦略に掲げているが、なぜ当時デジタル化を進めようと考えたのでしょう。
われわれは昨年末、全営業員にタブレット型の2in1端末を配り終えた。この端末は、パブリッククラウドを通じた基幹システムそのもの。つまりこの端末さえあれば、口座開設や受発注といった基幹システムを使う業務が、出社せずとも自宅でできる。
元々は働き方改革やシステムの更新に合わせてリモートへの切り替えを行う予定だったが、年が明けて新型コロナウイルスの感染が拡大した。そこで予定を早めて本社の社員にも端末を配り、3月からテレワーク体制に移行した。
当初は混乱もあったが、社員も端末に慣れ、緊急事態宣言下の5月には大和証券グループ本社で発行した社債750億円を、実際にリモートシステムでしっかり販売することができた。今後はリモートと対面での営業をうまく組み合わせて生産効率を上げられるベストミックスを見つけ出すステージに入っていく。
あとは店舗戦略。証券会社の全ての支店にはミドルオフィス機能とバックオフィス機能がある。この機能もリモートで一元化できる。そこも視野に入れながらミドル・バックがない営業所を増やしている。
――DXであればリアル店舗を減らすのが一般的だが、大和の場合は逆に店舗を増やしている。
