世界の「今」と「未来」が数字でわかる。印象に騙されないための「データと視点」
人口問題、SDGs、資源戦争、貧困、教育――。膨大な統計データから「経済の真実」に迫る！ データを解きほぐし、「なぜ？」を突き詰め、世界のあり方を理解する。
著者は、「東大地理」を教える代ゼミのカリスマ講師、宮路秀作氏。日本地理学会の企画専門委員としても活動している。『経済は統計から学べ！』を出版し（6月30日刊行）、「人口・資源・貿易・工業・農林水産業・環境」という6つの視点から、世界の「今」と「未来」をつかむ「土台としての統計データ」をわかりやすく解説している。
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「高齢社会」とはどんな状態？
一般的に老年人口（65歳以上の人口）割合が7％を超えたら「高齢化社会」、14％を超えたら「高齢社会」、21％を超えたら「超高齢社会」といいます。
世界銀行の統計（2019年）によると、統計データの存在する194の国と地域において、老年人口割合が7％を超えているのは97ヵ国（50％）、14％を超えているのが56ヵ国（28.87％）、21％を超えているのが7ヵ国（3.6％）です。
老年人口割合の上位国は日本（28％）、イタリア（23.01％）、ポルトガル（22.36％）、フィンランド（22.14％）、ギリシャ（21.94％）、ドイツ（21.56％）です。
世界的に見ても日本が飛び抜けて高いことがわかりますね。
日本は平成になってからの少子化の進展が著しく、老年人口割合が急激に高まっています。今後もこの傾向が続けば、老年人口割合が2030年には30.3％、2050年には36.4％にまで上昇すると予測されています。
今後は台湾や韓国なども急激に高齢化が進み、台湾の老年人口割合は2030年には23％、2050年には34.5％、そして韓国は2030年には23.9％、2050年には35.3％にまで上昇すると考えられています。
