100本ノック夏＃9Photo:PIXTA

非鉄道事業の多角化で成長してきた私鉄。それがコロナ禍では裏目に出ている。大手私鉄3社は、2022年3月期に業績回復を予想するが、この先どうなるか。特集『決算書100本ノック！ 2021夏』（全10回）の＃9では、編集部で行った独自試算の結果を公開する。（ダイヤモンド編集部　松野友美）

「週刊ダイヤモンド」2021年6月26日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。

東急、近鉄グループHD、阪急阪神HD
最終赤字の要因は「鉄道」だけではない

　2021年3月期決算で最終赤字を出した大手私鉄の東急、近鉄グループホールディングス（HD）、阪急阪神HDの3社。原因はコロナ禍での鉄道利用の減少に限らない。

　そもそも、売上高全体に占める交通事業の割合は15～26％（21年3月期実績、調整額を除く）。鉄道に関わる事業は主力ではあるものの、それらの売上高でみると、「第二」「第三」の事業にとどまっている。

　むしろ屋台骨となっているのは、鉄道沿線の生活に密着した事業群だ。東急の場合、リテールなどを含む生活サービス事業が売上高全体の61％を占めている。同様に、近鉄グループHDの流通事業は全体の42％、阪急阪神HDの不動産事業は全体の31％を占めている。

　私鉄三社は、生活関連事業に加えて旅行・ホテル事業などを強化し、鉄道営業エリア内外の「人の往来」をテコに事業を拡大させてきた歴史がある。まさしく、私鉄は成長ドライバーを事業の「多角化」に求めてきたのだ。

　しかし、である。新型コロナウイルスの終息が遅れ、人々の移動が自粛を強いられるさなかでは、お家芸ともいえる多角化が、かえって業績回復の遅れを招いてしまっている。

　どういうことか。以下では独自試算を用いて説明しよう。