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税理士になるためには、通常、税理士試験で合計5科目に合格しなければならず、そのうち税法科目については3科目の合格が必要だ。しかし、その一部が免除される方法が存在する。科目免除制度だ。大学院（修士課程、博士課程前期）修了によって、税法3科目のうち2科目を免除申請できるのだ。しかし大学院ならどこでもよいわけではなく、その選び方には細心の注意が必要となる。特集『わが子にピッタリ！塾・予備校＆家庭教師・オンライン教材選び』（全22回）の#15では、大学院受験予備校、河合塾KALSに後悔しない選び方を聞いた。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰）
大学名のブランド力で選ぶと
後悔先に立たずの事態も
企業・個人の税務代理や税務書類の作成、税務相談に加え、専門知識を生かしたコンサルティング業務など、「税のプロ」としてさまざまな場で活躍する国家資格、税理士。目下の高齢化で、相続や事業承継など出番が増えるばかりの人気資格だ。
それだけに国家試験のハードルも高い。税理士試験は、「会計学」に属する「財務諸表論」「簿記論」の2科目と、「税法」に属する所定の科目から選択した3科目（「法人税法」と「所得税法」のうちいずれか1科目は必須）の計5科目の突破が必要となる。だが、5科目全てに一発で合格できるような受験者はまれ。毎年1～2科目を受験して複数年計画で合格を目指すのが普通だ。
そんな難関資格取得の“早道”といえるのが、大学院修了による科目免除制度である。大学院で「租税法」に関する一定の単位を修得して修士論文を書き上げ、その修論が国税審議会の審査で認められれば、税法科目3科目のうち2科目が免除される制度だ。
もちろん残る税法1科目は試験に合格する必要があるが、必須科目はなく、「消費税法」「相続税法」「固定資産税」「酒税法」「住民税」などから選択できる。なお、会計学においても、会計学にまつわる修士論文により1科目を免除できる。
つまり、大学院に進学する方が、一発勝負で運にも左右されがちな試験に比べて、税理士への道がより確実に開けるわけだ。加えて、晴れて税理士になった後も、大学院における人脈が仕事につながるという副次的なメリットが得られる。
科目免除を受けられる大学院は、法学研究科だけでない。経済学研究科や商学研究科、経営学研究科などさまざま。その研究科に租税法学の論文指導ができる教員（教授や准教授など）がいるか否か、そして、租税法に関する授業科目が一定数用意されているか否かで決まる。
ただし、大学院選びには細心の注意が必要だ。数少ない大学院受験予備校の一つ、河合塾KALSの小林幹雄講師は言う。
「税理士試験の一部免除を得るという目的から考えると、どの大学院でも構わない。それにもかかわらず、入試難易度の高いブランド大学院を目指して余計な受験勉強と費用をかけてしまう人がいる」（小林講師）
その上で、小林講師は次のように後悔しないための大学院選びの四つのポイントを挙げる。
