来年には、出産や子育て支援などの政策を統括する「子ども家庭庁」が創設される見通しだが、政府の少子化対策の取り組みは成果をだせていない現状だ（写真はイメージです） Photo:PIXTA
厚生労働省が3日に公表した人口動態統計によると、2021年の出生数は81万1604人となり、前年の84万835人から2万9231人減り、統計開始（1899年）以降、最少を更新した。
減少は6年連続だ。
出生数のピークだった「団塊の世代」が生まれた第1次ベビーブーム期に当たる1949年の269万6638人と比較すると3割の水準だ。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、1.30で、前年の1.33より0.03ポイント下がり、これも6年連続の低下になった。
来年には、出産や子育て支援などの政策を統括する「子ども家庭庁」が創設される見通しだが、政府の少子化対策の取り組みは成果をだせていない現状だ。
記事一覧
安倍首相が約束した「3回目の消費税先送りはしない」の真意
2019.5.22
トランプ流「市場安定化策」に見え始めた手詰まり感
2019.5.29
“手詰まり”の日銀が次の景気後退に備える一手「タームオペ」とは
2019.6.5
米欧政治の「新潮流」は気候変動、移民対策と財政出動
2019.6.12
仮想敵国から普通の国に、日米関係の転換が「令和の新モデル」を作る
2019.6.19
米中新冷戦はグローバル企業の「生産拠点回帰」を進めるか
2019.6.26
米国の早過ぎる利下げ姿勢で強まる「バブルの香り」
2019.7.3
見せかけの緩和強化と正常化の二兎を追えなくなった日銀の「次の一手」
2019.7.10
国政選挙連勝の強さが「改憲」で期待できない、安倍一強の真実
2019.7.17
米国経済への「過剰な悲観論」が不要に思える理由
2019.7.24
再び緩和を打ち出したECBの量的緩和にはまだまだ工夫の余地がある
2019.7.31
株急落・円高は、秋以降に顕在化する「世界的な政治リスク」の予兆
2019.8.7
米国が中国に新冷戦で勝つには「トランプ流戦略の転換」が必要だ
2019.8.14
米国の過度な「予防的利下げ」が自国や世界に生み出す厄介な問題
2019.8.21
経営者が驚くほど無関心な生産性向上の「死角」
2019.8.28
消費増税で真に注意すべきは「駆け込み需要が見えない」ことだ
2019.9.4
トランプ再選の鍵は好況の維持、「FRB頼み」では限界
2019.9.18
中央銀行が「先行きの政策運営」を再び語る日はあるか
2019.9.25
先進国の「好況下の政治不安定」、カナダでも続くのか
2019.10.2
日本は「MMT先進国」？ 新たな“日本化現象”は起こるか
2019.10.9
イノベーション不足は「日本型雇用」を変えることで解決するか
2019.10.16
企業の成長を左右する、「リカレント教育」を受けた社員の遇し方
2019.10.23
金融政策決定会合だけではわからない日銀の“二面作戦”
2019.10.30
難解な金融政策、もはや「ロジック不要」の“日銀ウオッチング”
2019.11.6
景気減速でも最高値更新続ける米株価の「5つの死角」
2019.11.13
ラガルド新総裁が早くも直面したECBの「根源的問題」
2019.11.20
医療保険を争点にして混戦、米民主党候補者選びと英選挙の行方は？
2019.11.27
ITデジタル革命による「所得格差拡大」の動揺を抑える方法
2019.12.11
働き方改革と「生産性上昇」の“断絶”をつなぐ方法
2019.12.18
「景気の山」は2018年10月か？戦後最長景気は幻に終わりそうだ
2019.12.25
2020年の国内外の重要イベント、キーワードは改憲と米大統領選
2020.1.8
次期米大統領候補2人は3月3日に判明か、「トランプ再選」の鍵を握るのは？
2020.1.15
FRBが「国民との対話」で得たものと失わないように気を付けるべきもの
2020.1.22
波乱を暗示する「庚子」の2020年、新型肺炎が世界を覆う可能性
2020.1.29
「40年サイクル」の節目に金融偏重から出られない中央銀行のジレンマ
2020.2.5
グローバル化とロボット化は「雇用の危機」を深刻化させるか
2020.2.12
唐突感否めぬ「日本型雇用見直し」で本当に議論されるべきこと
2020.2.19
景気後退は始まっているが、いまさら「景気回復の旗」を降ろせない理由
2020.2.26
インバウンド需要蒸発で「2・四半期連続マイナス成長」、回復はいつか
2020.3.4
コロナショック、原油価格急落で「2015～16年型の調整」に突入か
2020.3.11
コロナ問題と共通点が多い金融危機、「他山の石」とし次に備えよ
2020.3.18
「リーマン超え」コロナショック、政策対応は長期戦の覚悟が必要
2020.3.25
「コロナ戦争」緊急提言！資産デフレ回避と中小企業の資本毀損対策を
2020.4.1
新型ウイルス危機は「所得分配」を変えるゲームチェンジャーか
2020.4.8
コロナ対策「接触機会8割減」の実現には所得補償が避けられない
2020.4.15
日本経済がコロナショックからの脱却を目指す上で、真に重視すべきこと
2020.4.22
日銀の「新たな中小企業支援策」に大きな意義を見出せる理由
2020.4.29
手探りが続くFRB、“禁じ手”社債購入の後に控える「次の難題」
2020.5.6
新型コロナ金融危機モードの陰で金融正常化を目論む日銀の「深謀遠慮」
2020.5.13
「財政ファイナンス」が懸念される“国債無制限買い入れ”の本当の問題
2020.5.20
緊急事態解除後、「二兎を追い一兎も得ず」になりかねない危うさ
2020.5.27
コロナ禍が地方銀行の地殻変動を促す「3つの理由」
2020.6.3
「9月入学」が学業の遅れに対する正しい処方ではなかった理由
2020.6.10
政府・中銀が信用リスクを肩代わりする、異例の政策の「功罪」
2020.6.17
コロナ対応の金融緩和の陰でマイナス金利政策の「骨抜き」と「延命」を図る日銀
2020.6.24
日銀の長短金利操作は、財政ファイナンスの「第5の方法」
2020.7.1
米経済の雇用と所得の改善を楽観的に見られない「いくつもの理由」
2020.7.8
コロナ禍の中国株上昇で習近平体制に吹く「追い風」
2020.7.15
米大統領選、民主バイデン候補の優位が揺らぎそうにない理由
2020.7.22
EU「復興基金」土壇場の合意、ソブリン問題が意識され始めたコロナ対応
2020.7.29
独立した中央銀行が直面する、物価安定目標がもたらす罠
2020.8.5
コロナ感染急拡大、緊急事態宣言を「再発出」する条件
2020.8.12
戦後最長でないのが不満でも、景気の山は「お上」が決めるものではない
2020.8.19
アベノミクスの評価軸は景気回復の長さではなく「労働生産性」
2020.8.26
米大統領選の勝敗を決める3大要因、コロナ・黒人差別・郵送投票の行方
2020.9.2
政策金利のない「金融政策の新しい日常」で留意すべき本当の問題
2020.9.9
秋以降のコロナ感染拡大が鍵、米大統領選と「解散総選挙」
2020.9.16
菅新首相、長期安定政権へのカギは「期待と現実」の管理
2020.9.23
コロナが拍車かける財政ファイナンスの「今そこにある弊害」
2020.10.1
トランプ氏コロナ感染で現実味、「バイデン大統領」は売りか買いか
2020.10.7
空砲ではなかったコロナ対応「黒田バズーカ」、劇薬の危うさ
2020.10.14
中央銀行デジタル通貨は「名目金利のゼロ制約」を解消する？
2020.10.21
米大統領選、トランプが“敗北”しても居座る「まさか」が起こり得る？
2020.10.28
「デジタル円」時代になっても財政規律が重要な理由
2020.11.4
アメリカ建国史上最高の投票率、大統領選の熱狂が示した「深刻」
2020.11.11
世界的な「金利水没」、中国債券は運用難民のフロンティアか
2020.11.18
コロナ後に日本が目指すべきはグリーン・デジタル社会の構築
2020.11.26
株価急上昇、期待先行の底流にある「新しい経済変化」とは
2020.12.2
第3波到来、コロナ対策を迷走させる「2つの考え方」
2020.12.9
RCEPとDCEPの「共鳴」が、アジアの経済・通貨覇権を変える不気味
2020.12.16
バイデン新政権が「辛勝」「ねじれ議会」でもやれること
2020.12.23
2021年、中央銀行にとりわけ求められる「市場との対話」術
2020.12.30
干支で占う2021年、60年前になぞらえる新旧勢力の攻防とは
2021.1.6
「初の資産価格下落なきコロナ危機」は国内M&Aブームの引き金になる
2021.1.13
コロナ対策の追加財政の償還財源は、消費増税と社会保険料下げで調達すべし
2021.1.20
「AI婚活」への政府の支援は少子化対策の切り札になるか
2021.1.27
コロナとの戦い、自前ワクチンのない日本が心得るべき「専守防衛」とは
2021.2.3
金融政策に「新たな次元」を加えようとしているのは、日銀ではなくECB
2021.2.10
トランプ弾劾よりコロナ対策優先、バイデン民主党のもう1つの「ジレンマ」
2021.2.17
量的緩和策「20年」、出口が見えない中で見えてきたこと
2021.2.24
米バイデン政権がコロナ対策下院通過後に抱える「新たな難題」
2021.3.3
日銀のETF買い入れ見直しよりも重要な「株式市場の根本問題」
2021.3.10
バイデン政権の大規模な財政出動でインフレ醸成は可能か
2021.3.17
日銀点検、長期金利変動幅の「明確化」は政策変更の布石か
2021.3.24
コロナとの戦いで変質する日銀の「デフレとの20年戦争」
2021.3.31
米FRB、「包摂雇用」重視でテーパリング着手は22年初頭へ
2021.4.7
バイデン政権、“猛スピードの政策転換”を支えるもの
2021.4.14
輸出企業か家計か、「日米インフレ格差」で経済政策が抱える難題
2021.4.21
3度目緊急事態宣言の帰趨は「ワクチンvs変異株」の攻防が鍵
2021.4.28
40年サイクルの節目、「歴史的金利底入れ」の可能性
2021.5.12
変革よりも旧来ビジネス流用、海外依存度高める日本企業の「ジリ貧」
2021.5.19
中国・韓国でも人口減少圧力、「成長率の日本化」は起こるか
2021.5.26
五輪開催とコロナ抑制、政府の危うい「二正面作戦」
2021.6.2
FRBのテーパリングシナリオ、失業率とコアCPIに過度な注目は禁物
2021.6.9
G7で「強いアメリカ」喧伝も、バイデン政権に2つの内憂
2021.6.16
「23年利上げ」が多数派、米FOMCの本当のメッセージ
2021.6.23
東京五輪の観客規制、「ワクチンvsデルタ株」の攻防次第に
2021.6.30
投資「トラウママップ」で浮き彫り、日本人に資産運用が広がらない“本当の理由”
2021.7.7
物価が上がっても米国の長期金利が上昇しない6つの理由
2021.7.14
コロナ禍でも税収「過去最高」60.8兆円の謎、財政再建の光明か？
2021.7.21
コロナの緊急事態宣言は「4度目で最後」になりそうな理由
2021.7.28
FRB「レポ・ファシリティー」新設が米短期金利に重要な意味を持つ理由
2021.8.4
FRBのテーパリング詳細公表は9月にも？半歩前進を示唆する「2つの変化」
2021.8.11
金融の「グリーン」と「デジタル」、後発日本の逆転戦略
2021.8.18
横浜市長選大敗「コロナ長期化」が政局動かす最大要因に
2021.8.25
米中新冷戦時代に中国国債を「持つリスク」「持たないリスク」
2021.9.1
中国のテック・教育産業への介入が、実は長期的成長を見据えている2つの理由
2021.9.8
岸田・河野氏「主導」の自民党総裁選、タカ派・リフレ政権は転換するか
2021.9.15
日本の物価が上がらない「政策の影響」、景気動向を反映する条件
2021.9.22
「2％インフレ目標」維持なら新政権に求められる2つの覚悟
2021.9.29
FRBが直面する「平均的インフレ目標」の修羅場、予想以上の物価高止まり
2021.10.6
「新しい資本主義」が機能するための2つの条件
2021.10.13
“6つの異例”が重なる最短総選挙、岸田政権の命運握る「2つの鍵」
2021.10.20
「首相の『顔』プレミアム」で予測する岸田政権の安定度
2021.10.27
インフレ加速でFRBが直面する量的緩和終了・利上げ前倒しのジレンマ
2021.11.3
岸田首相肝いり「賃上げ税制」の盲点、実現したくば“2の矢”を放て
2021.11.10
日銀は“テーパリング”をもう始めてる？無理な「出口戦略」が不要な理由
2021.11.17
コロナ経済対策今度は55兆円、大規模支出「連射」で露呈した“深刻な課題”
2021.11.24
パウエル議長再任で現実味増す「利上げ前倒し」シナリオ
2021.12.1
ECBが金融政策正常化で抱える市場との「厄介な問題」
2021.12.8
日米中の政権安定は「大人虎変」が鍵？株式相場の“寅年”ジンクス
2021.12.15
経済予測で「嘘」をつかない人口見通し、不動産投資は今後も東京圏に集中
2021.12.22
経済学の評価一転、脇役だった財政政策が景気刺激の「主役」に
2021.12.29
米国も「人口減少国」目前!?アフター・コロナは人口減が主要国の大問題に
2022.1.5
日銀のコロナ対応プログラム「縮小」の波紋、資産圧縮でもFRBに先行？
2022.1.12
日銀「緩和DNA」を変化させる2022～23年政策委員会人事の焦点
2022.1.19
FRB利上げは3月から「年4回」、資産縮小開始が既定路線に
2022.1.26
いよいよ始まるFRB「量的引き締め」、金融不安定化回避の鍵
2022.2.2
北京五輪「閉会後リスク」懸念高まる、ウクライナ情勢と原油高の行方
2022.2.9
「日銀の利上げ」占う“5回のジンクス”、ECBは炭鉱のカナリア
2022.2.16
米国・欧州経済は「コロナ前」に回復、日本だけが足踏みを続ける理由
2022.2.23
ロシア弱体化に有効な「脱炭素」、迫られる“低収益”日本経済の体質転換
2022.3.2
ウクライナ危機で増す日銀物価目標の「非現実」、見直しが黒田総裁の最後の仕事
2022.3.9
ウクライナ侵攻、「脱ロシア」と「脱炭素」で揺らぐ中央銀行のモノサシ
2022.3.16
「利上げ加速」に含みを残したFRB、ウクライナ問題の波及見通せず
2022.3.23
円安加速招いた日銀「指し値オペ」の誤算、長期金利抑制で打つべき次の一手
2022.3.30
ロシア“キーウ撤退”早めた気温変化、戦争長期化で懸念される「第二幕」
2022.4.6
コロナ禍の「MMTの大実験」で得られた財政金融政策の教訓
2022.4.13
インフレで高まる中央銀行への関心、大衆心理が金融政策の見直し迫る
2022.4.20
経済抑止力から経済安保重視のジレンマ、ウクライナ後の難しい選択
2022.4.27
取り残された日銀、「デフレとの戦い」継続は無理がある
2022.5.11
米国は経済と安保で深く「アジア関与」、バイデン大統領表明で日本が抱える難題
2022.5.25
円安・物価上昇で批判強まる「黒田異次元緩和の総括」で必要な視点
2022.6.1
出生数ピーク時の3割、少子化対策は女性活躍「しの字型」カーブ目指せ
2022.6.8
1ドル135円まで円安加速、「良い円安・悪い円安」論より重要な政策コストの吟味
2022.6.15
家計は「値上げ許容」したのか、2％目標にこだわり金融緩和続けた日本銀行の功罪
2022.6.22
企業の「ドル保有」は円安・インフレの“採算悪化”リスクをどこまで防衛できるか
2022.6.29
日銀「緩和維持」は幻想、量的引き締めへの転換は秒読み段階
2022.7.6
米国は「2桁インフレ」目前、利上げ加速も下がらない物価事情の深刻
2022.7.20
ECBが利上げと同時に決めた、新たな「国債買い入れ手段」導入の隠れた狙い
2022.7.27
日本は2週連続「世界最多感染国」、懸念される中国の感染爆発
2022.8.3
「FRBvsサマーズ論争」白熱、米景気は“ソフトランディング”できるのか
2022.8.10
日本がアルゼンチンタンゴを踊る日、新興国に転落するときに起きること
2022.8.17
「金利を上げると景気が悪くなる」日銀・黒田総裁のレトリックの罪深さ
2022.8.24
世界で広がる「インフレ感染」、欧米は峠を越えても日本の“国内感染”は長引く理由
2022.8.31
米国で「23年後半の利下げ」が視野、住宅市場から見える有力シナリオ
2022.9.7
米政策金利「4％台」まで引き上げの可能性、底堅い米経済の“粘り腰”
2022.9.14
欧米中銀と日銀「真逆の金融政策」が抱える“共通の難題”
2022.9.21
エリザベス女王にゴルバチョフ氏、東西指導者の死去が象徴する「歴史の転換点」
2022.9.28
FRB利上げ加速でも、思いのほかの米企業「高金利・ドル高」の“重圧耐久度”
2022.10.5
異次元緩和にこだわる日銀黒田総裁、危険な「最後の賭け」が日本にもたらす苦境
2022.10.12
インフレは日本の財政に追い風？政府債務が26兆円目減りし、税収は8兆円上振れ
2022.10.19
日銀「緩和維持」の陰で始まっている異次元緩和の“出口”戦略
2022.10.26
日銀のYCCが2023年まで続く理由、処方箋が違う日米インフレの相違点
2022.11.2
日本国債市場「機能不全」の異常、英国債暴落“トラス・ショック”は他人事ではない
2022.11.9
ECB「小幅利上げ」に修正？ユーロ圏の景気後退リスクに配慮
2022.11.16
COP27「損失と被害」基金合意、23年G7議長国の日本が抱えた難題
2022.11.23
「円安一服」は日銀に追い風、物価目標達成を理由に政策修正の道が開いた
2022.11.30
日本経済「長期停滞」をもたらした企業の人的投資不足や賃金抑制の真因
2022.12.7
消費の回復は本当か、「複眼思考」で実相に迫る消費統計の読み解き方
2022.12.14
米利上げ減速で目立つFRBと市場の乖離、「金融危機後の10年」に回帰するのか
2022.12.21
日銀「YCC解除」に向けた4つのステップ、2023年の利上げは難しい
2022.12.28
米失業率は最低水準、労働需給のひっ迫はFRBの意図通りに和らいでいるのか
2023.1.11
日銀の金融政策変更「次の一手」は、YCC撤廃や政策金利引き上げか
2023.1.18
「卯年」は相場の変動率が大きい!?株価騰落率は干支で4位も前回は大幅下落
2023.1.25
日銀「政策金利引き上げ」は早くて24年初頭か、政策変更“4要因”でメインシナリオを読み解く
2023.2.1
次期日銀総裁下で「共同声明」見直しの公算、異次元緩和修正後の金融政策は？
2023.2.8
日銀・植田新総裁起用は金利正常化の「トロイの木馬」か
2023.2.15
「植田日銀」の金融政策、物価見通し上方修正が“枠組み変更”のトリガーに
2023.2.22
「植田日銀」政策修正の鍵握る、長期国債購入政策の3つの論点
2023.3.1
FRBは3、5、6月も「追加利上げ」？後退する米景気底割れシナリオ
2023.3.8
植田日銀でも金融政策は「ストック」重視、注意すべきリスクは？
2023.3.15
韓豪「30兆円投資」は新冷戦の号砲か、金融不安だけでない世界の緊張要因
2023.3.22
欧米の「金融不安再燃」、事態悪化を防ぐ重要ポイントは3つ
2023.3.29
金融不安とインフレ併存で中央銀行の対応に齟齬、金融危機リスクはあるか
2023.4.5
欧米金融不安は一服したのか、利上げ局面で「想定外の信用リスク」
2023.4.12
緩和維持の植田日銀、2％物価目標「未達成でもやれること」はある
2023.4.19
金利や世界経済はコロナ収束で「元の姿」まで戻るのか？中央銀行が注視すべき課題
2023.4.26
FRB「軟着陸シナリオ」の成算、インフレ収束遅れても銀行不安の沈静化優先？
2023.5.10
FRB・ECBの「微妙なかじ取り」、利上げ減速でも量的引き締め維持は何を示すか
2023.5.17
台湾総統選「三つ巴」となれば民進党・頼氏有利か、ウクライナ情勢も影落とす
2023.5.24
植田日銀総裁講演録「図表13」に隠された重要メッセージ、安定的な2％インフレとは何か
2023.5.31
少子化対策の財源に社会保険料を充てることがむしろ少子化を助長する理由
2023.6.7
30年ぶり高賃上げでも「実質賃金マイナス」を抜け出す術はあるか
2023.6.14
日銀は7月展望レポートで物価目標達成を宣言？見えてきた異次元緩和の「出口」
2023.6.21
市場惑わす「YCC修正」と「米景気後退」、日米2つの“逃げ水現象”の行方
2023.6.28
FRB「利上げ再加速」はあるのか、“利上げ不十分説”がくすぶる理由
2023.7.5
植田日銀「ハネムーン期間」終わり世論も変化、7月物価展望レポートが試金石に
2023.7.12
2024年の世界平均気温は過去最高か、記録的な気温・海水温上昇への備えは大丈夫？
2023.7.19
日銀7月決定会合「3つの焦点」、YCC修正の政策的意義が高まる理由
2023.7.26
日銀のYCC「柔軟化」は布石、マイナス金利撤廃は来年4月か
2023.8.2
東京の宿泊料は昨年11月から57%上昇、人手不足が先導する「悪いインフレ」の警戒局面に
2023.8.9
日銀「YCC柔軟化」の次の一手、植田総裁が異次元緩和の“出口”より優先するもの
2023.8.23
米長期金利4.3％超、昨秋の上昇パターンと違うピーク更新の「主役」
2023.8.30
米FRB「利上げ打ち止め」が現実味を帯びる2つの理由
2023.9.6
日銀は「長期金利コントロール」の枠組みから決別できるか
2023.9.13
ウクライナ反転攻勢は「残り1カ月」、ロシア・北朝鮮の軍事協力強化が示唆する次の展開
2023.9.20
植田総裁「インタビュー発言」真の狙い、“日銀版口先介入”は繰り返しできないゲーム
2023.9.27
大幅賃上げでも「実質賃金」が上がらない理由、労働移動を妨げる財政政策の罪
2023.10.4
ガソリン補助金「出口がない」のでやめられない!?政府の物価対策で欠落した問題意識
2023.10.11
日銀「出口」判断は年明け、2％物価目標17カ月連続超えでも緩和維持の“独特哲学”
2023.10.18
所得減税「2つの反対論」は正しいのか、“生煮え”財政論議に欠ける視点
2023.10.25
米長期金利「5％台」上昇の主因は財政リスク、FRB景気軟着陸シナリオに懸念材料
2023.11.1
2024年も東京「夏は5カ月」の猛暑に!? 23年の世界平均気温は観測史上最高が確実
2023.11.15
日銀が「賃金・物価の好循環」にこだわる本当の理由、日本と米国のインフレは“別の現象”
2023.11.22
「マイナス金利解除」の準備を始めた日銀、高過ぎる物価目標がもたらした歪みとは？
2023.11.29
自動車大手3社の米国現地法人「9～11％賃上げ」も、日本で賃上げが進まない理由
2023.12.6
日銀の異次元緩和「出口後」シナリオ、24年1月のマイナス金利解除を物価落ち着きが後押し
2023.12.13
2024年日米金融政策は“逆行”、ドル円相場「120円台」は現実シナリオか
2023.12.20
2024年米経済「軟着陸」に現実味、インフレ率2％台に低下し失業率3.7％と中立水準に接近
2023.12.27
「甲辰」の2024年は「政変・株高・選挙の年」、台湾総統選と米大統領選の日本への影響は？
2024.1.17
2024年は「失われた30年」からの覚醒の年に？日本経済が進展する2つの可能性
2024.1.24
異次元緩和の「継続」こそが日本の個人消費足踏みをもたらした“真犯人”
2024.1.31
春闘は2年連続「高賃上げ率」見通しも、政府の“賃上げ促進作戦”がうまく進まない理由
2024.2.7
賃金と物価「好循環」実現でもゼロ金利維持、日銀副総裁発言が示す脱デフレの“真意”
2024.2.14
米国株と金利「同時上昇」の新潮流、見えなくなった本当のランディング・シナリオ
2024.2.21
FRB消えた「3月利下げ」観測、インフレ目標まで「ラストワンマイル」は波乱含み？
2024.2.28
バイデン氏「一般教書演説」後に1000万ドル調達、トランプ氏批判で得た成果と不透明
2024.3.13
日銀マイナス金利解除の次は「10月追加利上げ」も、25年の利上げは見通せず
2024.3.20
日銀次回利上げは「9月」で25年末政策金利は0.75%か、働き方改革が需給ギャップをタイト化
2024.3.27
マイナス金利解除で苦境に陥る中小企業「10業種」、金利上昇の支払い能力を独自試算
2024.4.3
植田総裁の「普通の金融政策」とは？4月に短期金利誘導目標拡大の可能性も
2024.4.10
日銀の物価目標「2％」固執は根拠が曖昧な“懐古趣味”、柔軟運用に切り替えを
2024.4.17
「USスチール買収」摩擦は特殊ケース、日本企業の北米投資10兆円はアジア向けの2倍以上
2024.4.24
2024年の夏は「夏日4割」の前年超え？記録的猛暑になりかねない4つの理由
2024.5.8
停滞日本が“普通”の経済に戻る「3つの上げ」、失われた30年から脱却する2つの鍵
2024.5.15
日銀「利上げ着地点」は物価上昇率2％定着なら1.5％か、国債購入減なければ円安傾向は続く
2024.5.22
円安で輸入品を「1.6倍割高」で買う日本、インフレ鈍化でも“家計窮乏化”は続く!?
2024.5.29
日銀「追加利上げ」の鍵は長期金利の水準、「1％台半ば」が引き金に!?
2024.6.5
国債利払い費1％上昇はGDP比1.3％の「実質減税」に!?利上げで利息増の家計プラス効果
2024.6.12
日銀「追加利上げ」9月が有力、正常化シナリオ“26年に政策金利1％”想定は不透明
2024.6.19
米金利高・余剰貯蓄急減でも「個人消費好調」の理由、鍵握る可処分所得の伸びは続かない
2024.6.26
イラン大統領選は改革派優勢、仏下院選は極右大躍進…「選挙イヤー」は波乱の展開
2024.7.3
企業のインフレ予想「2％収束」で安定も、日銀の7月追加利上げは懐疑的
2024.7.10
日銀「量的引き締め開始」でも長期金利は急上昇しない、日本は「超円安」に苛まれ続ける
2024.7.17
トランプ政策は「ドル高円安・インフレ」招く？バイデン氏撤退で変わるか“ほぼトラ”リスク
2024.7.24
日銀国債買い入れの減額幅は2年後「月4兆円程度」か？注目は“秒読み”の追加利上げ
2024.7.31
追加利上げ後に「円高急伸・株価暴落」、日銀の決定は正しかったのか？
2024.8.7
日銀の「政策反応関数」のブレが招いた市場乱高下、次の利上げを決める変数は何か
2024.8.21
「9月利下げ開始」をFRBパウエル議長が“宣言”、今後も労働市場の需給がカギに
2024.8.28
「ハリス氏270人、トランプ氏268人」選挙人獲得予想は大接戦、“混乱”長期化の可能性
2024.9.4
実質賃金2カ月連続プラス、賃上げに“粘着性”与える「3つの変化」
2024.9.11
日銀利上げ「年内」には再開、利上げペースは政策金利1％まで「3カ月に1回」か
2024.9.18
未婚の「男性2.2倍・女性3.1倍」20年間で急増、出生数70万人割れ目前の陰にある重要問題
2024.9.29
石破政権誕生で金融政策正常化の“逆風回避”、日銀利上げ再開は「最速12月」？
2024.10.2
日銀金融政策は米景気“3つのシナリオ”に依存、1ドル「100～110円」超円高コースの展開とは？
2024.10.9
石破政権は「物価上昇を上回る賃金上昇」実現できるか、岸田路線を継承する本当の意味
2024.10.16
FRB利下げペース「減速」!?雇用統計サプライズ前にあった家計消費の“伏線”
2024.10.23
「過半数割れ」石破政権、“天王山”は来年度予算成立後の2025年春!?
2024.10.30
日銀「12月利上げ」可能性高まる、10月会合に散りばめられた“7つのヒント”
2024.11.6
「トランプノミクス2.0」が招く日本のインフレ上振れ、日銀は早期の追加利上げへ
2024.11.13
「住民税非課税世帯への給付」が経済対策で繰り返される“隠れた”本質問題
2024.11.20
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