なぜ、原発にだけこうしたデタラメが許されるのか不思議でならないが、一つ一つ、訂正を迫っていくほかあるまい。

　メディアや一部の有識者は、電力会社に急いで発表するよう迫って、発表しないと「何かを隠している」とたたき、急いで発表したために起きた間違いにも「何かを隠したいからだ」とたたく傾向があるようだ。

　昨年、北陸電力は平均値上げ率39.7％という大幅な規制料金の値上げを実施している。同時期に値上げ申請をした電力会社のほとんどは、原発が稼働していなかった。原発が稼働している関西電力や九州電力では価格を据え置いている。

　今後、能登地域が地震から復旧、復興、そして経済成長を果たすためには、安定した電力の供給と、安い電気代というのは必須条件である。大量の電力を消費する企業の誘致は、地域経済を最もけん引する起爆剤となるだろう。

　そして安い電気代は、企業だけでなく家計にとってもプラスだ。国は、震災の教訓として防波堤や防潮堤の設置などに注力するのかもしれないが、中長期的に地域の発展を考えれば、志賀原発の再稼働は必須事項となる。

　そして、再稼働にとって常にネックとなるのは地元の理解であり、そのためにもデマをデマのまま放置してはいけない。国や電力会社の情報も確認するなどして、デマに惑わされないようにすることが重要だ。