中小のサービス産業が日本経済を支えている
マスコミは、正月になると必ず経団連の賀詞交換会で、「今年の景気はどうですか」なんてやっている。国民の中にも「トヨタなど大企業製造業が日本経済をけん引している」と考えている人は多い。
実際は、日本のGDPの7割はサービス産業で、日本人の7割がここで働いている。そして、サービス産業には圧倒的に中小企業が多い。「大企業が日本経済をけん引している」というのは間違ったイメージで、現実の日本経済は、中小のサービス産業がけん引しているのだ。
なぜこんな勘違いが定着したのかというと、高度経済成長期のマスコミと教育のせいだ。
1968年に、日本のGDPがドイツを追い抜き、世界2位になった。同じくらいの生産性の国のGDPは人口に比例する。実はこの時期、日本の人口はドイツを抜いて、先進国の中で世界2位になったので、そこまで驚くような話ではなかった。
ただ、そこでマスコミがやらかした。「技術大国のドイツを追い抜かしたということは、これは日本の技術力が抜いたということだ」という斬新な説をふれまわったのである。当時、ホンダやソニーという「大企業製造業」が、世界で存在感が高まっていたことにこじつけたのだ。
普通の国なら、「さすがにそれはないでしょ」というツッコミが入るところだが、日本人は戦前からこういう「日本スゴイ論」に目がない。結果、小学校などの教育現場にまで浸透し、「戦後、日本が奇跡の経済成長を果たしたのは、ホンダやソニーなど世界一の技術をもつ大企業のおかげ」というご都合主義的な話を、教師が当たり前のように子どもたちに教えるようになった。気がつけば、「日本経済をけん引しているのは大企業」という“神話”が常識として定着してしまったのである。
今、日本のGDPは中国とドイツに抜かれて世界4位まで転落した。この現象について「中国やドイツの技術力が、日本を上回ったからだ」と思っている日本人は少ないはずだ。
中国は約14億も人口がいるので生産性が上がれば、日本など軽く上回るのは当然だ。ドイツも人口は日本よりも少ないが、労働生産性が日本を大きく上まっているので追い抜かした。「高い技術力をもつ大企業がけん引した」なんて話は関係ないというのが事実なのだ。
ただ、そういう本当のことを言っても、あまり国民ウケは良くない。昭和に支持された神話”も否定することになるので、なんとなくバツも悪い。
そこで国民ウケを狙う政治家としては、「大企業が日本経済をけん引して、彼らを優遇すればシャワーのように景気の良さが波及していく」というストーリーを今もふれまわっているというワケだ。
政治家としても、そういう政策を進めた方が、経団連も喜ぶので、選挙対策的にもありがたい。やめる理由が見当たらない。
かくして、「大企業中心主義」は続いていく。来年も「春闘で賃上げムードを」とか言っているのだろう。実質賃金減少記録はもうしばらく更新されていくのではないか。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
