近年、認証や基準を作成するための技術的な下地にもなってきている自動車アセスメント。オフセット前面衝突試験で使用した車両 Photo by Kenji Momota
トヨタ自動車、ホンダ、マツダなどが型式指定の認証不正に手を染めていたことが分かった。各社とも、記者会見で「技術的には安全だが法令順守していなかった」という言い訳じみた説明が目立つ。国土交通省は認証不正に係る検討会で再発防止を協議しているが、その方向性について同省幹部が語った。（ジャーナリスト 桃田健史）
自動車の海外生産や海外販売に必須の
他国との「相互承認」の信頼を損ないかねない
「（認証不正の）対象車の安全性には問題はありません。その上で、法令順守していなかったことに対して深くおわび申し上げます」。
トヨタ自動車、ホンダ、マツダが6月3日に実施した、型式指定の申請に係る認証不正についての記者会見で、各社とも上記のような言い訳をした。
見方を変えると、「だったら法令など必要ないのではないか？」、または「法令が社会の現実にマッチしていないのではないか？」といった素朴な疑問を持つ人もいるだろう。
そうした中、法令を作る側である、国土交通省の物流・自動車局の幹部と一部メディアによる「自動車の国際基準調和と認証の相互承認」と題した勉強会が6月21日、都内で開かれ、筆者も参加した。
これは住友商事の自動車シンクタンクである、住商アビーム自動車総合研究所が開催したもの。開催の理由について、同研究所は、これまで国土交通省と自動運転の国家プロジェクトを通じた関係があり、一連の認証不正問題の各種報道において、「認証の実態」をメディアがより正確に理解するための場を提供したかったのだという。
なお、型式指定における認証は、自動車メーカーが大量生産する際に国が定める保安基準などを1台ずつ確認する手間を省くための制度で、自動車メーカーにとってコスト削減となる。そのため、認証における法令順守の徹底が求められる。
