DIAMOND SPECIAL

あらゆる業態でDXが進行する状況下、不動産＆建設業のデジタル化・IT化は現在どのステージにあるのか？　例えば建設業は、高齢化と人手不足を主因とするさまざまな問題に直面している。それらの危機を克服し、チャンスに転ずるためにテクノロジーをどのように活用すればいいのか？　不動産業の最先端トレンドとしては、スマートホ－ム、シェアリングエコノミー、VRなどがこれからの注目分野だという。はたまた「空き家問題」をDXで解決する取り組みも出てきたし、生成AIの台頭は、不動産テックの分野にも次々と新しいサービスを生み出しつつある。かくのごとく拡散して浸透を続ける不動産DXーー。ここでは、各方面で課題解決に立ち向かい、不動産テックを活用するビジネスで一歩先を行く各社に、現状の展開を取材することで、不動産ビジネスの将来像を読み解く。

2023年7月13日、ダイヤモンド社ビジネスメディア局はウェブセミナー「BEYOND DX2023　第1回 企業価値を高めるストラテジー＆ファイナンス」（協賛：Tagetik Japan、Sansan）を開催した。不確実性の高い時代を迎えた今、企業の経営企画や経理・財務を担当する部門には、企業価値を持続的に向上させるためのさまざまな取り組みが求められている。セミナーでは、企業が新たな価値創造を実現するために行うべきファイナンスと戦略をテーマに、ビジネスパーソンに向けての実践を見据えた提言があった。

トラックドライバーの時間外労働が制限され、稼働時間の大幅な短縮によって「モノが運べなくなる」と懸念されている物流の「2024年問題」。この新たな社会課題を抜本的に解決するため、国は「物流革新に向けた政策パッケージ」を発表した。物流の効率化が大きな柱の一つだが、その鍵を握るのがテクノロジーの活用だ。物流テックの現状と、普及・活用のための課題について、日本を代表する老舗物流業界紙「カーゴニュース」の西村旦編集長に聞いた。

内閣府の調査によると、投資信託や生命保険などを運用する機関投資家の7割近くが女性活躍情報を投資判断や業務に利用する理由として「企業の業績に長期的には影響がある情報と考えるため」としている。（＊1）。社会はすでに変わっているが、企業の動きは鈍い。現場の隅々までダイバーシティ経営の理解を浸透させるためには、どうすればいいのだろうか。人的資源管理論の専門家である武石恵美子・法政大学キャリアデザイン学部教授に、経営戦略としての女性活躍について、その基本理念や企業の具体的な取り組みを聞いた。＊内閣府「機関投資家が評価する企業の女性活躍推進と情報開示」より

人生100年時代、年を重ねても豊かに暮らせる住まいとは？　シニア世代にも、親の介護が頭をよぎる現役世代にも気になるこの問いに、「笑って暮らせる環境が一番！」と明快に答えてくれたのは、関西在住の医師であり、1994年に大阪で発足した「日本笑い学会」の創立メンバーにして副会長の昇（のぼり）幹夫氏だ。昇氏に、関西流の充実したシニアライフのヒントを聞いた。

コロナ禍によってリモートワークが急速に進み、固定席を設けないオフィスが増えるなど、“働き方”や“働く場所”は大きく様変わりした。人的資本経営やウェルビーイングを考慮したワークスタイルやオフィスに変える動きも広がっているようだ。最新事情と“働き方”“働く場所”変革のヒントについて、東京大学の稲水伸行准教授に聞いた。

いよいよ2023年10月に始まるインボイス制度。すでに発行事業者としての登録を済ませ、システム導入などの対応準備を進めている企業がある一方で、いまだに登録すべきかどうか決めかねている企業や個人事業者も多いと聞く。制度の中身やメリット・デメリットをしっかり理解するために、その仕組み、制度のポイントを、国税庁の課税部軽減税率・インボイス制度対応室の小倉啓太郎課長補佐に聞いた。

ビルの中や地下など、GPS（衛星利用測位システム）の電波が届かない場所でも人の位置や“流れ”が測定できる屋内位置情報サービス。その技術は飛躍的に進歩し、デジタルマーケティングやスマートファクトリー、働き方改革など、用途も大きく広がっている。テック企業以外の市場参入も活発化しており、サービスの可能性は今後ますます広がりそうだ。位置情報データのマーケティング・ビジネス活用と、ロケーションプライバシー保護を推進する業界団体、一般社団法人LBMA Japanの川島邦之代表理事に、日本における屋内位置情報サービスの現状と可能性を聞いた。

サイバー攻撃による大手自動車メーカーの工場操業停止や医療機関の診療停止など、サプライチェーンのサイバーセキュリティーリスクに起因する事件が頻発している。サイバーリスクが当たり前の時代の企業の心構え、リスクマネジメントについて、サプライチェーンリスクやサイバーリスクセキュリティーの権威である横浜国立大学総合学術高等研究院リスク共生社会創造センターの野口和彦客員教授に聞いた。

不動産系のテクノロジーの進化は、ビジネスや暮らしにどんな影響を与えるのか。本企画では、住宅ローンや顔認証システムなどの分野で、独創的なDXを展開する企業のサービスや商品を紹介。先進の事例から、不動産ビジネスの未来を展望し、これからの日本の不動産業がどのように変貌していくのかを考察した。

物流業界は、トラックドライバーの残業時間の上限規制が導入される「2024年問題」が間近に迫っているほか、「ポストコロナ」時代に対応したサプライチェーンの構築、SDGsをはじめ「持続可能な社会」実現のための取り組みなど、依然として大きな課題が幾つも立ちはだかっている。そこで、日本を代表する老舗物流業界紙「カーゴニュース」の西村旦編集長に日本の物流市場の現状や今後について聞いた。

かつての「35歳転職限界説」のようなネガティブマインドから、30代以上の転職市場は明らかにポジティブなものに変わってきている。百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏は、「転職こそが、日本にイノベーションを起こす方策の一つ」と考えている。

コロナ禍が続く中、サプライチェーン（SC）の混乱が頻発している。労働力不足の問題も、依然として大きな障害となって立ちはだかっている。経済の「血管」であり、貴重な社会インフラである物流を維持するためにどうすべきか。日本を代表する老舗物流業界紙「カーゴニュース」の西村旦編集長に聞いた。

SDGsへの取り組みを事業の羅針盤とする一方で､足元ではCSRを着実に実現しようとする企業が増えている｡その上でCSR経営の要素の一つである社会貢献で､科学の基礎研究への支援を充実させるｹｰｽも出てきた｡今､日本企業のCSRは新たな展開期を迎えている｡

新型コロナウイルスの世界的流行によって、在宅勤務、テレワークが当たり前になり、人々の働き方は大きく変化した。これからの企業が強くなるために、この動きを踏まえて人事部門はどう対応すべきか。2020年9月25日、ダイヤモンド・オンラインが開催したWebセミナー「組織を強くするデジタル人事 テレワーク時代の最新ソリューション」の様子をレポートする。

新型コロナウイルス感染症の拡大で、多くの企業がテレワークを導入した。その一方、請求書や契約書類などを扱う経理・総務・法務部門などは、紙の書類や印鑑処理のためだけに出社を余儀なくされるという課題が浮き彫りになった。書類や印鑑の電子化は以前から指摘されてきた問題だが、今後どのように解決していけば良いのだろうか。

選ぶトキメキ、味わう楽しさ、買う時のワクワク感を演出し、世界中に日本酒ファンを広げたい――。敷居の高かった世界をシンプルに見える化し、それぞれに秘められた物語を伝える日本酒情報サービス「サケロジー」。5500銘柄に及ぶ膨大なデータベースを強みに、飲食店や小売店向けに日本語英語の双方に対応した日本酒銘柄メニューを提供している。日本酒に魅せられた女性起業家が、日本酒というグローバルコンテンツに賭ける思いとは。

事業活動に支障を来しかねない環境課題としてCO2 削減の次に企業が取り組み始めているのが「水リスク対策」だ。気候変動や都市人口の急激な増加などによって、特に開発途上国の水リスクが顕在化している。一方、国内では「老朽化した水道施設の更新」が喫緊の課題だ。今、日本の企業や水道事業はこの水リスクに対してどうマネジメントしていくべきなのか。

ドライバー不足により荷物が運べなくなる「物流危機」に注目が集まる中、物流業界では、持続可能なシステムの構築に向けた各社の動きが加速している。未来の物流業界はどのような姿に変わっていくのか。日本を代表する老舗物流業界紙「カーゴニュース」の西村旦編集長に聞いた。

有数のリゾートとしてリピート観光客が多かった沖縄が、居住する地、第2の拠点として注目を集めている。豊かで美しい自然と温暖な気候、アクセスの良さ、国内という安心感、そしてインフラや住居の整備などが、そのムーブメントを後押ししている。