デジタル庁が、行政手続き効率化のためにやるべき「最も重要なこと」
塚崎公義
デジタル庁ができるようだ。これを機に、政府データの一括管理で、行政の効率化を図るべきである。
2020.10.2
めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。
塚崎公義
デジタル庁ができるようだ。これを機に、政府データの一括管理で、行政の効率化を図るべきである。
2020.10.2
塚崎公義
バブルの定義にもよるが、実体経済の現状と株価の乖離を見てみると、今がバブルである可能性は否定できない。
2020.9.25
塚崎公義
実体経済は悲惨であるが、株価は好調である。それは株価が美人投票で決まるからだ。
2020.9.18
塚崎公義
新型コロナに罹患しないことは、自分の利益のみならず社会全体の利益にもなるので、ワクチンを無料にして全員に接種を促すべきである。
2020.9.11
塚崎公義
アベノミクスの景気刺激効果は人々が考えているより小さかったが、幸運もあって素晴らしい結果となった。
2020.9.4
塚崎公義
株価は、皆が上がると思うと皆が買い注文を出すので、実際に上がる。したがって、真実を追求するより、噂を探る方が利益を生みやすい。これを体現し…
2020.8.28
塚崎公義
ギリシャの財政は破綻したが、日本の財政は破綻しない。ギリシャはユーロ圏なので制約が多かったが、日本は政策の選択肢が多いからである。
2020.8.21
塚崎公義
大切な老後資金を詐欺師から守るために、十分気をつける必要がある。詐欺に遭うのは高齢者とは限らないので、自分は大丈夫だと思わないことが重要で…
2020.8.14
塚崎公義
日本の財政は破綻しない。投資家が日本国債を買うし、10年たてば増税が容易になるし、万が一の時も最後に大逆転が起きるからだ。
2020.8.7
塚崎公義
新型コロナ不況で失業者数の急激な増加が見込まれる今、最低賃金を機動的に引き下げて失業者数増加を抑制することが必要である。
2020.7.31
塚崎公義
資産運用は自己責任である。他人の意見を参考にする場合でも、必ず自分の頭で考えて自分で決めることが必要である。たとえ損をしても、誰も責任をと…
2020.7.24
塚崎公義
新型コロナウイルスの感染者数が増加しはじめたことから、緊急事態宣言を再発令すべきだという意見も聞かれはじめたが、経済への打撃が甚大になりか…
2020.7.17
塚崎公義
財政が破綻すると皆が確信した瞬間に国債が暴落するが、最後に大逆転が起きて、財政は結局破綻しない。ストーリー形式で、財政破綻をめぐって起こる…
2020.7.10
塚崎公義
日本人投資家には、日本国債を買うインセンティブがある。彼らが買えば、日本政府は資金繰りが回るので、財政は破綻しない。一方、ギリシャは財政危…
2020.7.3
塚崎公義
「国は赤字」というのは、中央政府の財政収支が赤字だということだ。日本の外国との取引は黒字であり、対外純資産も巨額の黒字である。新型コロナ不…
2020.6.26
塚崎公義
会社が倒産するか否かを決算書から予測することは容易ではないが、ある程度の見当をつけることはできる。それを予想できれば、損失を避けられる可能…
2020.6.19
塚崎公義
「銀行に貸し渋りをされたら他の銀行から借りればよい」というのが理屈ではあるが、実際には容易ではない。だから貸し渋りの景気への悪影響が深刻な…
2020.6.12
塚崎公義
金融危機が発生すると銀行が貸し渋りをする場合があるが、銀行が意地悪をしているわけではなく、自己資本比率規制によりやむを得ず貸し渋りをするの…
2020.6.5
塚崎公義
現在のようなコロナ不況の局面においては、再建困難な赤字企業でも、原則として政府が支援すべきである。倒産は経営者や従業員の仕事を奪うだけでは…
2020.5.29
塚崎公義
現在の景気局面においては、再建困難な赤字企業でも、銀行が支援すべき場合も多い。新型コロナ不況は深刻であり、自粛ムードが続けば倒産の危機に直…
2020.5.22