飛島建設

サントリーグループの社長として上昇軌道を最前線で描いてきた新浪剛史氏は会長に就任し、社長のバトンを創業家出身の鳥井信宏氏に託した。10年前、創業家以外から初めてサントリーグループの社長となった新浪氏は、1兆6500億円もの巨費を投じて買収した米国蒸溜酒大手・ビームのPMI（買収後の経営統合）という社運を賭けたプロジェクトを成功に導いた。この10年でサントリーグループの売上高は2倍に、営業利益は2.5倍に増えている。また、2022年には海外売上比率も50％を超え、真のグローバル企業へと進化を遂げつつある。会長就任という節目を迎えた新浪氏はいま何を思うのか。社長としてやり抜いたこと、やり残したこと、会長としてやり抜きたいことは──。みずから「やってみなはれ」を体現してきた新浪氏の、飽くなき挑戦心と探求心を強く感じるロングインタビューをお届けする。

ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を進めるにあたっては、日本企業の視座でESGを理解し、戦略的なESGの活用方法を能動的に模索することが重要だ。ESGに専門的な知見を持つ現役コンサルタントらが、企業のビジネスパーソンが心得るべき「実践的なESG」に関して提言する。

不動産・建設会社の最新決算を「自己資本比率」「売上高利益率」「売上高増減率」の3指標でランキング。自己資本比率ワーストは「あの問題企業」だ。

私立最難関の一つである慶應義塾大学の入試という高いハードルを越えなくとも、三田会に入る方法がある。芸能人の大学院合格などでたびたび話題になる「学歴ロンダリング」だ。三田会入りの裏技を追った。

中堅ゼネコンの飛島建設は2017年以降、事業の多角化や新規事業の開拓のために地方企業を買収している。地方の仕事に将来の成長戦略を描く一方で、乘京正弘社長は全国規模の会社が地方を食い荒らすやり口に苦言を呈する。

公共工事を後押しした国土強靭化3カ年緊急対策が今年度で終了するが、自民党国土強靭化推進本部は来年度以降も延長するよう求めることを決議した。そこで、スガノミクスで「浮かぶゼネコン・建設会社」のランキングを作成。今回は関東編を掲載する。

全国のゼネコン・建設各社は東京五輪・パラリンピックや再開発による建設ラッシュが途切れる踊り場に立つ。この先、不動産需要や民間設備投資が下向けば、民間工事は干上がっていくことになる。一方で公共投資が確保され続けることで、浮かぶ者もいる。政治や景気、序列に縛られ旧態依然とした業界の明暗を炙り出す。

「Go To トラベル」キャンペーンを巡る世論を読み間違え、方針が二転三転した安倍政権は無残な姿をさらしている。ただ、それだけをもってして「安倍批判」を繰り広げることは間違っている。この惨状は、過去も含めた全ての政治家が責任を直視しなくてはならない問題だからだ。

株式市場で建設業は割安銘柄が多い。上場建設会社のなんと7割超は、株式時価総額が解散価値を下回ることを示す、PBR（株価純資産倍率）1倍割れになっている。建設会社をPBRでランキングした。

コロナ危機の影響が遅れて表れる建設業界だが、キャッシュを生む力が弱く、必要運転資金や有利子負債が重ければ、今後の経営リスクは高くなる。最新決算から上場建設会社の経営危険度をランキングした。

かつてバブル崩壊後の不況で業績が悪化したゼネコンは、建設業の好景気に乗り復活を遂げている。中堅ゼネコンの飛島建設もその中の一社だ。会社の仲間にリストラを宣告した経験を持つ乘京正弘社長が、今取り組んでいる技術開発や海外戦略などを踏まえ、将来について語った。

中堅ゼネコンで土木技術に定評がある飛島建設。バブル経済崩壊で規模を縮小したものの、近年では建設業を中心にM&Aを仕掛ける側に回っている。乘京正弘社長に景況感や今後の業界再編について聞いた。

千葉県で建設会社を営んできた杉田正己は、50代にして患い「死」を覚悟。大学の同級生だった岡部一郎に、後継者がいない悩みを吐露した。中堅ゼネコンである飛島建設の幹部だった岡部は、相談の内容を社内に持ち込んでみた。飛島は杉田建設を買収するが、情にほだされたわけではない。

建設不況期に破たんしたり、経営危機に陥ったりした準大手・中堅勢がゾンビのごとく生き残り、復活した。かつて身売りや再編のターゲットにされた彼らが、今度はM＆Aで買い手側に回る。

設業許可業者50万社の情報を基にした、建設業界のデータベースサービスを展開する日本マルチメディア・イクイップメントからデータ提供を受け、ランキングを作成した。その名も「47都道府県別2090社生き残る力ランキング」である。

建設業界は今、絶頂期だ。にもかかわらず身売りが多発している。M＆A助言のレコフによると、17、18年共に建設業のM＆Aは100件超。過去最高水準である。加えて、休廃業・解散数も高水準で推移している。18年は9000件を超えた。身売りが多発する業界の最前線に迫った。