旭化成

マンション管理の基本法ともいえる区分所有法が約25年ぶりの大幅改正となる。マンションの住人とオーナーの大多数の賛同を得ないと進まなかった老朽マンションの建替えが加速するのではないかと期待が集まっているが……。

役所と日銀OB・OG社外取締役909人の経歴を、ダイヤモンド編集部が精査。実名・推計報酬額ランキングの完全版をお届けする。その顔触れや役職名をチェックすれば、上場企業による役所・日銀への評価がはっきりと分かるはずだ。3位は報酬額4942万円の外務事務次官OBだった。それでは1位は？

米エヌビディアと台湾積体電路製造（TSMC）のタッグで市場を拡大したAI半導体の性能向上の鍵を握るのが「後工程」での技術革新だ。その裏では、日本の半導体製造装置と半導体材料メーカーが存在感を強めている。AI半導体のサプライチェーンに群雄割拠する日本企業の実態に迫る。

連載最後となる今回は、三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学、旭化成、信越化学工業を取り上げる。大手化学メーカー5社の中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、三菱ケミカルと住友化学は若手の社員が優位となった。

企業の人気や“実力”を表す格好のバロメーターとなるのが、“トップエリート集団”である東京大学と京都大学の就職者数だ。そこで今回、東大と京大の2024年3月卒業・修了の就職者数を徹底的に集計し、全17業界670社に及ぶ大規模な「東大・京大就職者数」の企業ランキングを作成した。本稿では、化学・日用品業界の38社の就職者数ランキングをお届けする。

脱炭素と中国の過剰投資で成長の未来が描けない化学事業。しかしレゾナック・ホールディングスからパーシャルスピンオフ（部分分離）という手法で独立を目指す化学会社クラサスケミカルは九州唯一の大分コンビナートを運営し、アジア大陸に近い立地と独自の川下誘導品を武器に2年後のIPO（新規株式公開）を目指している。内需の縮小でエチレンセンターの統廃合が進む国内の石油化学業界だが、大分の石油化学事業だけで100億円近い営業利益を稼ぎ出すクラサスはいまのところ単独での成長戦略を描く。成長の源泉は何か。今年1月1日に分社化したクラサスケミカルの福田浩嗣社長を直撃した。

実は日本の上場企業には「年収1億円」以上のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？また、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。

実は日本の上場企業には「年収1億円」以上のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？ダイヤモンド編集部では上場企業3935社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。

総合化学メーカーの医薬品・ヘルスケア事業で田辺三菱製薬や住友ファーマのリストラや売却観測など暗い話題が多い中で、旭化成が独自のM＆A（企業の合併・買収）戦略を軸に成長を遂げている。2012年の米ゾール・メディカル買収以降、ヘルスケア領域を新たな柱とする姿勢を鮮明にし、大型買収を重ねる一方、ポートフォリオに合わない事業は切り出すなど大なたを振るう。実は、旭化成と財閥系総合化学の医薬品・ヘルスケアビジネスの買収戦略は、案件選定や買収を手掛ける体制などで大きく異なる。旭化成のM＆A戦略の神髄とは。

化学業界は大激変の真っただ中にある。脱炭素対応や中国の化学品の過剰生産など経営環境の激変で、化学メーカーの優勝劣敗も加速している。勝ち組と負け組の明暗が分かれる中、化学メーカーの従業員の働き方や待遇の実態とは。企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた口コミデータなどを基に作成した、従業員の不満投稿が多い“ブラック”化学メーカーランキングを公開する。対象は主要な化学メーカー20社で、10位に三井化学、6位に住友化学が入った。果たしてワースト5は？

三井化学が事業構造改革を加速している。ICTなどの成長3領域を重点的に伸ばす一方で、収益性が低い石油化学事業でも他社と組み積極的に再編を推し進めている。三井化学の橋本修社長に石油化学事業の再編の方向性を聞いた。また、成長3領域で今後注力していくビジネスに加え、化学業界の再編の必要性についても語ってもらった。

日本の製造業の基盤である石油化学コンビナートが大きな岐路に立たされている。エチレンプラント（ナフサ分解炉）から排出される二酸化炭素（CO2）の削減と中国の化学品の過剰生産の影響で低迷が続く稼働率の向上のために、国内に12あるエチレンセンターの能力削減が始まっているのだ。国内大手が合従連衡に動いているが、再編がさらに加速する可能性もある。日本のコンビナート再編の先行きを大胆に予想。生産を停止する可能性のあるコンビナートを挙げるとともに、大手首脳への取材を基にしたコンビナート再編の最終形も示す。

2024年3月期に過去最大の最終赤字に陥った住友化学が構造改革を加速させている。巨額赤字の要因となった石油化学と医薬品に代わり、祖業の農薬と半導体材料を事業の中核に据える。8月には経営の足かせとなってきたサウジアラビアの石油化学事業ペトロ・ラービグへの出資比率の引き下げを決めるなど大胆なリストラにも踏み切った。岩田圭一社長が、今後同社がどのように稼いでいくか、各事業が持つ強みを挙げながら明かす。一方、切り離しを検討している傘下の住友ファーマの行く末や、石油化学事業の再編についても語った。

化学最大手の三菱ケミカルグループが11月に新たな中期経営計画を発表した。前トップ時代に経営が混乱した同社は、4月から本流の化学事業に明るい筑本学氏が新社長として構造改革に着手した。筑本氏を直撃し、新中計の狙いに加え、行く末が注目される田辺三菱製薬の今後について聞いた。また筑本氏は、足元で再編が加速する石油化学事業について、「もう一段の再編がある」と明言。業界の盟主のトップが見据える石化再編の最終形とは。

化学最大手の三菱ケミカルグループが構造改革に乗り出した。同社は今年4月、経営の迷走を招いたとして同社初の外国人社長を事実上解任し、祖業の化学事業に明るい新トップを起用した。新社長は「化学回帰」の路線を打ち出し、同社の社内序列も激変している。三菱ケミカルが目指す経営の新たな方向性を解説。グループ傘下の田辺三菱製薬や産業ガス事業はどうなるのか。

化学業界が大激変の真っただ中にある。脱炭素への対応に加え、中国による過剰な化学品の増産で、国内メーカーによる石油化学事業の再編が加速。さらに、経営環境の激変は化学メーカーに従来のビジネスモデルの再構築を迫っている。10年に1度ともいわれる大変革期を迎える中、生き残りをかけた大勝負に挑む化学メーカーの動向を追う。

財閥系の化学大手3社の中で三井化学の業績が堅調だ。同社は近年、財務改善や構造改革を推進。足元の業績は、構造改革に着手したばかりの三菱ケミカルグループや、昨年は創業以来最大の最終赤字に沈んだ住友化学とは対照的だ。ただし、PBR（株価純資産倍率）に着目すると、3社とも「1倍割れ」と低迷している。3社の業績や財務を比較するとともに、三井化学のPBR上昇を妨げている要因について考察する。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成した。原則対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。本編は3回に分けたレポートの2回目だ。

軽々しく「シナジー」などと口に上らせるべきではない。頭だけで考えた通りには、社会も組織も人も、たやすく融合などしないのだ。

今から50年前の1974年、日本経済はオイルショックと強烈なインフレによって転換点を迎えていた。ただし、戦後20年ほど続いた高度経済成長期を経て、グローバルでの日本企業の存在感は極めて高かった。半世紀前の日本企業の躍進ぶりとは。「週刊ダイヤモンド」1976年1月3日号に収録された、自動車、鉄鋼、石油化学、銀行といった業種の世界50大企業の顔触れを順次公開していく。今回は合成繊維会社のトップ50を紹介する。