ファナック

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのでしょうか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫ります。

重工、建機、ロボット、工作機械――。さまざまな製品を造る機械メーカーは海外売上比率が高い企業が多く、2024年度は円安を追い風に業績が好調だった。稼ぎはどれだけ給料として還元されているのか。本稿では、機械大手10社（ファナック、安川電機、三菱重工業、川崎重工業、IHI、住友重機械工業、コマツ、日立建機、クボタ、DMG森精機）の過去5年の年収を分析したランキングをお届けする。

エレクトロニクス大手の三菱電機の株価が好調だ。2022年頃までは1500円を下回っていたが、現在は3000円を超えている。株式市場の高評価の背景には、大胆なポートフォリオの組み替え戦略がある。今後3年で1兆円のM&A投資枠を設ける一方で、今年度中に売上高で8000億円規模の事業を終息させるかどうかを見極めるというのだ。今年4月に三菱電機のCFOに就任した藤本健一郎氏を直撃。藤本CFOは、現在の3割増にあたる時価総額8兆円を目指すと語った。

日本の製造業の生き残りに不可欠なDX（デジタルトランスフォーメーション）とAI活用だが、その道のりは平坦ではない。本稿では、日立製作所とファナックという日本を代表する企業で40年以上製造業に携わり、長くデジタル分野に関わってきた情報処理推進機構（IPA）の齊藤裕理事長に課題を聞いた。インタビューの前半部分では、齊藤氏が民間のビジネスでの経験も踏まえて描く、和製デジタル・エコシステムの構想をお伝えする。

株主総会でもらえる“総会みやげ”とは？ 毎年6月は株主総会が集中する季節。あまり知られていないが、企業によっては株主総会に出席した株主に“総会みやげ”を出すところもある。そこで今回は、数多くの株主総会に参加してきた個人投資家が教えてくれた「注目の総会みやげ」ベスト3を紹介！

国内発のコンサルティングファーム、ベイカレントは急速な台頭を遂げてきました。しかし、あまりに急激な成長は組織や社内風土のひずみも顕在化させつつあります。爆速成長の陰でベイカレントがはまった罠とは。本稿では、新社長となった北風大輔氏の経歴に漂う不可解な点を明らかにしていきます。謎多きコンサルタントともいえる新トップの「超華麗キャリア」の実相とは。

ファクトリーオートメーション（FA）の巨人、ファナックが富士通、NTTコミュニケーションズとの合弁で立ち上げたDXプラットフォーム運営会社が今春、ひっそりと解散した。失敗の要因には、ファナック肝いりの自前プラットフォーム、FIELD systemの失速も絡んでいる。本稿では、二つの製造業向けDXプラットフォームの活用が低調になった理由を徹底分析するとともに、FA業界の巨人の蹉跌から、モノ売りからコト売りに転じる難しさを明らかにする。

製造業DXの分野で、日立製作所と独シーメンスの存在感が増している。日立は現場のニーズに寄り添う“ボトムアップ型”でLumada（ルマーダ）を展開し、実装と改善の伴走力で国内市場を席巻。シーメンスは“トップダウン型”で業界標準の枠組みを主導し、グローバルにIoTプラットフォームや工場のOSを拡張する。本稿では個別最適か全体最適で分かれる思想を深堀りするとともに、製造業デジタル化ツールの最新の勢力図も公開する。

“日本発の製造業DXの標準化”を目指して発足したEdgecrossコンソーシアム。中心にいたのは三菱電機だ。だが、理想の「つながる世界」は静かに終息した。標準化の時代は終わり、各社が“自分の庭”を耕し始めたのだ。本稿では、プラットフォームの転換点に迫る。

国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年度に9兆円を超えると予想されている。「モノ売りからコト売りへ」を合言葉にメーカー各社が相次いで参入した製造業DXプラットフォーム市場は、勢力図が塗り替わっている。三菱電機が主導したコンソーシアムが終了。日系企業では日立製作所が一歩リードしている状況だ。次代の覇者は誰か――。

トランプ関税の発動以降、トヨタ自動車は販売価格の値上げについて否定的な姿勢を示してきた。5月8日に行った決算発表の場でもその姿勢を崩さなかったことで、完成車メーカーや部品メーカーの間では、水面下で「2つの神経戦」が勃発している。

米国のトランプ大統領が掲げる高率関税は発動まで猶予期間が与えられたものの、製造業界に及ぼす甚大なインパクトは先送りされたに過ぎない。トランプ関税は、米国市場への依存度が高く、米国に製造拠点を持たない企業を容赦なく襲う。ロボット・ファクトリーオートメーション（FA）の分野で世界有数の存在感を誇るファナックは、今まさに関税地獄の中にいる。関税政策は同社にサプライチェーン変革を迫るのか。本稿では、関係者への取材でFA業界の近未来に迫る。

ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。

かつて「中国銘柄」とされていた産業用ロボット大手に異変が起きている。ファナックと安川電機では、米国を中心とする米州大陸の売上高が5四半期連続で中国を上回っているのだ。新規導入の数では中国が圧倒的な規模であるにも関わらず、中国に代わる主戦場として米国を重視する傾向が強くなっているのはなぜなのか。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化してランキングを作成した。電気機器113社の業種別ランキングをお届けする。3位に村田製作所、2位にファナックが名を連ねた。

「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業はどこか――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「全1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率（ROA）」「自己資本比率」「流動比率」を偏差値化し、ランキングにした。上位790社を一気に公開する。上位にはワークマン、ファナックなど超優良企業がランクインした。果たして1位は？

全上場企業の5割をオーナー企業が占め、日本は世界でも屈指の「オーナー企業大国」ともいわれる。そこに、押し寄せているのがガバナンス改革の大波だ。政府や東京証券取引所は上場企業に対して、資本効率の改善やコーポレートガバナンスの強化徹底を求めているのだ。その圧力にさらされ、“生き残り”を懸けて非上場化を検討するオーナー企業も相次いでいる。環境が激変する中で、オーナー企業の最新序列とは。

中国市況の停滞から、ファナックやオムロンといった中国比率の高い銘柄が低迷する。足元では持ち直しの兆しも見られるが、不確定要素は多く、投資対象として手を出しづらい状況だ。では、好調なのはどこなのか。最強の収益力を誇る有望企業や、ホットトピックで業績が波に乗る注目企業を紹介しよう。

中国で産業用ロボットの国産化が進む中でも、ファナックなど日欧メーカーの存在感は依然大きい。

もうかっている企業は、従業員に還元できる余力があるはずだ。それなのに還元に消極的な「ドケチ」企業はどこか？人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、従業員への投資をケチるような企業は次の成長、ひいては今後の株高もおぼつかなくなるだろう。ダイヤモンド編集部は、「超大幅増益」「大幅増益」「小幅増益」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計75社の「ドケチ」企業をあぶり出した。