ヤマトホールディングス

ヤマト運輸は10月14日、岡山県早島町に開設した新たな「統合型ビジネスソリューション拠点」をメディアに公開した。ヤマトグループとして中国・四国最大の物流拠点となり、ロジスティクス機能に加え、全国仕分けや輸配送機能、岡山エリアの管理営業機能を担う。また、中四国に点在していた事業者の在庫を集約して保管・配送を効率化する。11月1日からの本格稼働を予定している。

ジャパンモビリティショーを訪れたホンダの青山真二元副社長は、帰路の車中で古巣への思いを語りました。ホンダは巨額損失を計上し、電気自動車（EV）戦略の見直しを迫られました。三部敏宏社長の経営責任を問う声もありますが、青山氏はEVへの挑戦自体を否定せず、自らにも責任があると打ち明けています。一方、2025年4月の突然の辞任について、「志半ばに急停車して降りちゃった」と振り返り、今も残る無念と再起への思いを明かしました。本動画では、青山氏の帰路の独白をお届けします。帰路の車中で青山氏は「希望」を意味するあるものを目にします。

この秋から爆増した企業・団体のITシステムを狙ったサイバー攻撃。AIによる攻撃の自動化が背景にあるとみられるが、今何が起きていて、企業はどう対策をすべきなのか。サイバーセキュリティーインシデントの専門家に聞いた。

ヤマトとJALの国内線貨物専用機が、約3年で運航を終了すると明らかになった。物流の「2024年問題」対策として注目されたが、当初の想定に反してうまくいかなくなった理由があるという。JALとANAの2026年3月期決算における貨物事業の業績も合わせて詳細を解説する。

運輸業界における、東京大学を筆頭とする最難関国立大学から関関同立・MARCHまで主要22大学の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けする。ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を網羅したデータも併せて紹介していこう。

工場見学が、いま大きく進化している。VRやプロジェクションマッピングを活用した没入型体験、原材料の試食やオリジナルグッズづくりなど、もはやテーマパークさながら。予約倍率160倍を記録した施設もあるという。国内外600回以上の工場見学を経験したマニアが、この夏おすすめの注目スポット3選を紹介する。

2024年3月に「自動車運送業分野」が特定技能制度の対象に追加され、トラック運送業界では人手不足の緩和に向けた外国人材の活用が進んでいる。一方で、日本語能力や文化・価値観の違いに加え、25年10月に「外免切替」が厳格化されるなど、育成面での課題も発生。長期的な外国人ドライバーの確保に向けて、大手は海外現地での教育体制を整備する動きを活発化させている。

中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰に苦しむ物流業界。トラックドライバー不足も深刻化する中、各社の待遇はどのようになっているのだろうか。主要14社の最新の有価証券報告書を基に、各社の平均年間給与を徹底比較する。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、倉庫・運輸業界の将来の予測年収を独自に推計し、全20社のランキングを作成した。

伊藤忠商事が2026年3月期決算の連結純利益で5年ぶりに総合商社トップの座を奪還しました。しかし、資源価格の高騰を追い風に財閥系商社が猛追していて、今期（27年3月期）の純利益見通しでは業界2位に甘んじる公算が大きくなっています。非資源分野を磨き、効率よく稼ぐ力をつけてきた伊藤忠ですが、巨額の利益を生む「資源ビジネス」の壁を前に、岡藤正広会長CEOからは資源分野への積極投資を示唆する発言が飛び出しました。「利は川下にあり」を掲げてきた伊藤忠にとって、方針の大転換とも取れます。各事業のROA（総資産利益率）から、商社トップ争いの構造と伊藤忠トップの悩みを解剖します。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、倉庫・運輸業界の将来の予測年収を独自に推計し、全20社のランキングを作成した。

経済成長の著しいインドで、日系物流企業の事業拡大が活発化している。各社は現地企業の買収・資本参加や現法の設立を進め、事業基盤の強化に注力。市場拡大に伴う物流需要の増大や、インド政府が国家物流政策（NLP）に基づき推進する物流分野の規制緩和・改革にビジネスチャンスを見出している。物流インフラの整備や物流品質が発展段階にあることから、日系物流企業は「日本品質」のサービスを提供することで市場浸透率を高めたい考えだ。主な日系物流企業の最近のインド事業動向を探る。

宅配最大手・ヤマト運輸グループの2026年3月期第3四半期決算は、営業利益ベースで増収増益を確保した。一方で、通期業績予想を下方修正。当期純利益は前期比60.5％減を見込む。CFOが「刈り取るべきところを刈り取れなかった」と述べた課題とは？宅配便の動向として併せて、日本郵便の「ゆうパック」が2カ月連続の前年割れになっている詳報もお伝えする。

トランプ米大統領の通商政策や新造船の大量投入などを背景に、海運業界の先行き不透明感が強まっている。陸運業界も物価高や消費低迷の影響を受け、業績は低調だ。陸運・海運業界の倒産危険度ランキングを検証し、“危険水域”に入った14社の顔触れを明らかにする。

宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の2025年度上期の取扱個数は、前年同期比2.5％増の約23億5700万個となった。3社ともに前年度上期を上回っており、コロナ禍以降、消費低迷もあって低調が続いてきた宅配便の需要が上向いてきたことがうかがえる。下期以降も需要は緩やかながらも回復基調で推移し、年度累計の取扱個数も前年度を上回る見通しだ。

宅配最大手・ヤマト運輸グループの業績が振るわない。2026年3月期第2四半期決算は、営業・経常・最終損益とも全て赤字に沈んだ。それでもCFOが「通期での黒字化」に自信を見せるのはなぜか。加えて27年3月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を大幅に下方修正した。2兆～2兆4000億円としていた売上高を1兆9400億円に、1200～1600億円としていた営業利益を600億円に引き下げた。CFOが語る収益改善への道筋とは。

2023年6月に基本合意書を交わし、同年10月からメール便や小型・薄型荷物の領域で協業をスタートしたヤマト運輸と日本郵便。ライバル関係にあった両社の“世紀のお見合い”に世間は驚愕したが、協業開始から1年で破談の危機にあることを示す内部文書を入手した。その全貌を明らかにする。

親の介護と聞くと「同居して世話をする」という姿を思い浮かべがちである。だが、現実には仕事や生活の事情で同居できない人が多数派だ。そんなときに頼りになるのが、最新のアイテムや見守りサービスである。それらをうまく取り入れることで、安心と負担軽減を両立できるのだ。無理に抱え込まず、距離を保ちながら支える方法を見つけよう。※本稿は、旦木瑞穂『しなくていい介護 「引き算」と「手抜き」で乗り切る』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、陸運業界の役員報酬ランキングを公開する。

佐川急便の笹森公彰社長が一部メディアと会見。宅配便の取扱個数が伸び悩んでいること、「置き配」の安全性への見解、そして不正問題を巡る日本郵便との協業について語ったこととは？