中部電力

今冬の電力需給逼迫対策として、電力会社などが政府の補助金を原資に行う「節電プログラム」。同プログラムを実施する予定の電力会社などが250社超あることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

今冬の電力危機を回避すべく、政府は節電の取り組みに補助金を出す。節電システムベンダーとしてソフトバンク、元ソニーのインフォメティス、エネチェンジなどが顧客獲得に意気盛ん。ついにあの大手電力も顧客獲得戦に参戦したもようだ。

新電力は、老舗であろうと大手企業がバックにいようとプライドを捨てた「撤退戦」に突入している。大手のエネルギー・商社・通信が直接・間接的に資本参画する専業系新電力23社の経営危険度ランキングを作成した。

2021年度の新電力販売量13位で、東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワーは8月、小売り事業からの撤退を表明した。東京電力系のテプコカスタマーサービスなど、他の大手新電力も事実上の撤退戦に突入している。

電力危機の一方で、西日本の大手電力4社に別の危機が襲い掛かろうとしている。カルテル問題による課徴金の支払いで、巨額の特別損失を計上する恐れがあるのだ。ただし、調査当局に協力的だった1社は「課徴金ゼロ」の可能性も。その1社とは？

東京電力グループと中部電力の火力発電・調達部門の合弁会社JERA（ジェラ）が存在感を増している。2015年の設立以来、各経営指標はうなぎ上りで“生みの親”と比肩するようになった。電力危機にあってさらに存在感が際立っている。

トラブル続きでいまだ再稼働を果たせず、首都圏の電力危機の一因となっている東京電力ホールディングス・柏崎刈羽原子力発電所（新潟）。その立て直しに招かれたのは75歳の中部電力元専務だった。かつての業界3位に業界王者が助けを求めたのである。

電力業界は、電力需給逼迫と財務悪化という二つの危機に直面している。過去の制度改革や足元の燃料価格高騰の影響だ。まさに電力崩壊といえる状況の中、浮かび上がる「業界新秩序」に迫った。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを基に、愛知県に本社がある上場企業にフォーカスした、「年収が高い会社ランキング2022【愛知県】」をお届けする。トヨタ自動車がまさかの4位である一方、意外な2位、納得の1位となった企業は？

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを基に、愛知県に本社がある上場企業にフォーカスした、「年収が高い会社ランキング2022【愛知県】」をお届けする。トヨタ自動車がまさかの4位である一方、意外な2位、納得の1位となった企業は？

就職活動でお得な国公立大学を知りたい人は必読だ。偏差値上は入りやすいのに、有名企業への就職率が高い「就職にお得な大学」はどこか？主要企業400社への就職率が10％を超える全国83大学から国公立大学を抜粋してランキングを作成した。さらに主要大学の「学部別」の実就職率リストも掲載。“出口”から見た志望大学選びに役立つはずだ。

資源高が電力業界を直撃する中、“西の雄”の関西電力は2022年3月期決算でライバルの東京電力、中部電力に圧勝した。しかし、関電の財務基盤を損ねる「四重苦」が目前に迫る。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は関西電力、東京ガスなどの「電力／ガス」業界4社について解説する。

業績の厳しいコミットを課されないのは社外取締役の「役得」かもしれない。今回、純損益が赤字かつPBR（株価純資産倍率）1倍割れで株価が「解散価値」すら下回るのに、高報酬を得た社外取100社273人の実名を全公開する。1位は1兆円を超す赤字企業だが、社外取1人当たりの報酬は約2500万円に上った。

5大商社である丸紅傘下の「丸紅新電力」が電力小売り事業からの“撤退戦”を始めたことが分かった。一部の既存顧客には電力需給契約を更新しない旨を通知し、別の電力会社に契約を切り替えるよう伝えている。円安・資源高が招いた国内新電力の苦境ぶりを詳報する。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は関西電力、中部電力などの「電力／ガス」業界4社について解説する。

トヨタ自動車などが巨額の寄付金を投入して2006年に設立された海陽中等教育学校。英イートン校のような「エリート養成校」を目指すはずが、近年の志願者数は下降の一途。ところが、2022年入試では8年ぶりに増加。その理由と東海エリアの中学受験の最前線について、入りやすいがその後伸びるレバレッジ度ランキング【東海・その他エリア版】と共にお届けする。

福島県沖で発生した最大震度6強の地震による影響で、首都圏と東北地方は22、23日、大規模停電の危機を迎えたが、なんとか乗り切った。しかし、今回のような大規模停電の危機は今後、恒例行事となる可能性がある。先進国ニッポンで電力不足を招いた真犯人は、いったい誰なのか。

東海3県で高い大学合格実績を上げている高校はどこなのか。東大、京大、名古屋大や早慶上理、関関同立といった主要難関大学への合格実績ランキングをお届けする。

新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響で、自動車産業を筆頭に製造業は壊滅的なダメージを受けた。だが、そんな逆風をものともせず業績を伸ばす「隠れ優良企業」が存在する。一体どんな企業が業績絶好調なのか。