中部電力

資源高が電力業界を直撃する中、“西の雄”の関西電力は2022年3月期決算でライバルの東京電力、中部電力に圧勝した。しかし、関電の財務基盤を損ねる「四重苦」が目前に迫る。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は関西電力、東京ガスなどの「電力／ガス」業界4社について解説する。

業績の厳しいコミットを課されないのは社外取締役の「役得」かもしれない。今回、純損益が赤字かつPBR（株価純資産倍率）1倍割れで株価が「解散価値」すら下回るのに、高報酬を得た社外取100社273人の実名を全公開する。1位は1兆円を超す赤字企業だが、社外取1人当たりの報酬は約2500万円に上った。

5大商社である丸紅傘下の「丸紅新電力」が電力小売り事業からの“撤退戦”を始めたことが分かった。一部の既存顧客には電力需給契約を更新しない旨を通知し、別の電力会社に契約を切り替えるよう伝えている。円安・資源高が招いた国内新電力の苦境ぶりを詳報する。

コロナ禍が3年目に突入し、多くの業界や企業のビジネスをいまだに揺さぶり続けている。その対応力の差によって企業の業績は、勝ち組と負け組の格差が拡大している。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は関西電力、中部電力などの「電力／ガス」業界4社について解説する。

トヨタ自動車などが巨額の寄付金を投入して2006年に設立された海陽中等教育学校。英イートン校のような「エリート養成校」を目指すはずが、近年の志願者数は下降の一途。ところが、2022年入試では8年ぶりに増加。その理由と東海エリアの中学受験の最前線について、入りやすいがその後伸びるレバレッジ度ランキング【東海・その他エリア版】と共にお届けする。

福島県沖で発生した最大震度6強の地震による影響で、首都圏と東北地方は22、23日、大規模停電の危機を迎えたが、なんとか乗り切った。しかし、今回のような大規模停電の危機は今後、恒例行事となる可能性がある。先進国ニッポンで電力不足を招いた真犯人は、いったい誰なのか。

東海3県で高い大学合格実績を上げている高校はどこなのか。東大、京大、名古屋大や早慶上理、関関同立といった主要難関大学への合格実績ランキングをお届けする。

新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響で、自動車産業を筆頭に製造業は壊滅的なダメージを受けた。だが、そんな逆風をものともせず業績を伸ばす「隠れ優良企業」が存在する。一体どんな企業が業績絶好調なのか。

名古屋には単に規模だけではない独自の企業序列が存在する。トヨタ自動車ですら一目置くのが、鉄鋼商社の岡谷鋼機だ。さらに、独自の成長を遂げている興和などが近年存在感を増している。

都道府県内総生産で全国2位に君臨する愛知県。独特な県民性や地域性から、産業、受験、マンション市場に至るまで、他地域とは一風変わった傾向を持つ。大名古屋経済圏の「現在地」にさまざまな視点からフォーカスする。

ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米企業がロシア事業から撤退する動きが相次ぐ。そんな中、三菱商事、三井物産が参画するロシアのエネルギープロジェクトの動向に注目が集まっている。

ロシアによるウクライナ侵攻で、原油相場は2014年以来の高値水準に突入した。世界景気の減速を招きかねない原油価格の高騰は今後、落ち着くのだろうか。

「脱炭素地獄」と呼ぶべきメガトレンドが日本企業を襲っている。少し前までお飾りのように扱われてきた「脱炭素」だが、今や対応できない企業は淘汰されるほどのうねりと化した。そこでダイヤモンド編集部は『「脱炭素」で業績が悪化しそうな企業ランキング』を作成。業界別にご紹介する。今回は「エネルギー」だ。

火力発電所の燃料である石炭と液化天然ガス（LNG）の世界的な価格高騰のあおりを受け、電気料金は値上げラッシュとなっている。大手電力会社3強のうち、東京電力エナジーパートナーと中部電力ミライズの値上げ幅は、九州電力の2倍を超えている。何が値上げ幅の差を分けたのか。

政府が脱炭素への「切り札」として期待を寄せる洋上風力発電プロジェクト「第1ラウンド」の公募結果は、エネルギー業界の予想を大きく覆す衝撃のものとなった。三菱商事グループが、秋田県と千葉県の計3エリア全てを総取りする大勝利を収めたのだ。三菱商事の“独り勝ち”は、洋上風力発電が日本で成長するかどうかを大きく左右することになりそうだ。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が、昨年に比べて3倍近い高値で推移している。JEPXから主に電力を仕入れる電力会社は、逆ざやが続いてキャッシュ流出が止まらない。「冬を越せない」と判断した一部のプレーヤーは、とうとう“撤退戦”を始めた。昨シーズンのように、倒産に追い込まれる電力会社も現れるかもしれない。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は関西電力、中部電力などの「電力／ガス」業界4社について解説する。

日本最大の発電事業者であり、世界最大のLNG（液化天然ガス）取扱量を誇るジェラは、1750億円もの巨額を投じてフィリピンの大手電力会社に参画した。日本、フィリピンでの事業を通じて「東南アジア丸ごと脱炭素化」をリードする壮大な野望を抱いている。

株式市場で再生可能エネルギー銘柄として注目を集め、時価総額が急上昇しているレノバ、イーレックス。両社の平均年収は、東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力の大手電力3社を上回る。どんなキャリアを持つ「再エネ人材」が勝ち組になれるのか。