SGホールディングス
グループの重要な柱である「佐川急便」は1957年に創業され、デリバリー事業を中核に佐川急便グループとして事業を拡大してきた。その後2006年には、デリバリー事業を中核としつつ第2、第3の事業の成長とシナジー創出を目指す体制へと移行するため、総合物流企業グループの純粋持ち株会社として「SGホールディングス」が設立された。Sはグループの礎である「S」AGAWAのS、GはSA「G」AWA、「G」LOBAL、「G」ALAXY、「G」ROUPを意味している。
関連ニュース
#9
総務省出身の社外取締役「報酬」ランキング【全17人】2位は佐川のHD社外取、1位の総報酬額は2社1600万円で他省に比べ低め!?
ダイヤモンド編集部,清水理裕
2001年の中央省庁再編で、旧自治省、旧総務庁、旧郵政省が合併してできた巨大官庁、総務省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは意外と少なく、全17人だった。役員報酬額で1000万円を超えたのは4人。1600万円で1位となったOBは、同省退官後に16年も知事を務め、全国知事会会長に選出された人物だった。

#10
アマゾンの「自前物流」膨張に佐川やヤマトが反旗!ガマンの限界に達した物流各社の「アマゾン離れ」加速へ
ダイヤモンド編集部
アマゾンジャパンの「自前物流」が膨張を続けている。これまでアマゾンは中堅物流会社に一部配送を委託し、インターネット通販を維持してきたが、その依存度すら下げようとしている。ヤマト運輸など大手は配送料の値上げ要求に動いており、付かず離れずだった物流各社の「アマゾン離れ」が加速する可能性もある。

ヤマト運輸で50代作業員が「1人ストライキ」、40度超えの倉庫が暑すぎる!熱中症対策で佐川と格差
弁護士ドットコムニュース
猛暑がつづく中、物流最大手「ヤマト運輸」で働く男性社員(55歳)が8月19日、倉庫内で働く労働者に熱中症対策をするよう求め、ストライキをおこなった。東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した男性によると、倉庫内の気温計は40度を超えているといい、「命の危険にさらされながら働いています」とうったえ、ファン付き作業服の支給や倉庫内の環境改善を求めた。

#3
佐川のC&Fロジ買収に付きまとう「高値づかみ」の疑念、一方で“動かぬ王者”ヤマトも買収争奪戦に参戦へ
ダイヤモンド編集部,重石岳史
AZ-COM丸和ホールディングスの買収攻勢を受けたC&Fロジホールディングス。そのC&Fをホワイトナイト(白馬の騎士)として救ったのがSGホールディングスだ。だが、その買収には“高値つかみ”の疑念が付きまとう。一方、争奪戦でいまだに戦果を上げられていないヤマトホールディングス。「動かぬ王者」の視線は一体どこに向いているのか。

#2
ヤマトと佐川の牙城を崩せ!佐川出身「異能の経営者」SBS鎌田社長が目論む、1兆円企業への勝算
ダイヤモンド編集部,重石岳史
雪印乳業、東急グループ、リコー、東芝。名だたる大企業から物流子会社を譲り受け、この20年で急成長を遂げた物流会社がSBSホールディングスだ。そのSBSを率いる鎌田正彦氏は今、自身の出身であるSGホールディングスにも匹敵する売り上げ規模を視野に入れる。その勝算はあるのか。業界の「異能の経営者」を直撃した。

予告
ヤマト、佐川…物流業界はM&Aで生き残りを懸ける大再編時代に突入!2024年問題をトリガーに「物流大戦」勃発
ダイヤモンド編集部
物流業界が大再編時代に突入した。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM&A(企業の合併・買収)で生き残りを懸ける。その一方で自前物流を構築するアマゾンジャパンやスタートアップなど新参者が台頭。日本経済を底支えする物流業界で今、一体何が起きているのか。戦いの最前線に迫る。

ヤマト・佐川の「宅配便数」が前年割れ!日本郵便と明暗分かれたワケ〈2024上期・物流ベスト5〉
カーゴニュース
1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙「カーゴニュース」が、毎週火曜・木曜に発行する最新号の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」している人気連載「カーゴニュース発」。今回は、2024年上期(1~7月)に、特に読者の人気を集めたベスト記事、トップ5をランキング形式で紹介します。

ヤマト運輸と佐川急便が「置き配」解禁、自らの首を絞めかねないリスクとは?
カーゴニュース
宅配便業界で大手の“棲み分け”が進んでいる。かつては熾烈な競合関係にあったヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3強だが、佐川と日本郵便、ヤマトと日本郵便がそれぞれ協業に動いたことで、「協調」路線に大きく舵を切った。とくに薄物小物の投函型サービスについては、日本郵便にサービスが集約され、各社とも得意領域に経営資源を集中する動きが加速している。また、ヤマト、佐川が相次いで「置き配」を“解禁”。今後、「置き配」が業界のデファクトスタンダードになることで、宅配便サービスのあり方が大きく変化していく可能性もある。

ヤマトも佐川も「宅配」苦境!そろって営業利益「3割減」に陥った物流2社、その要因とは
ダイヤモンド・アナリティクスチーム,笠原里穂
2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について解説する。

佐川急便がTOB合戦でホワイトナイトに!勝利確実でささやかれる「新たな懸念」
カーゴニュース
SGホールディングス(本社・京都市南区、栗和田榮一会長)は5月31日、C&Fロジホールディングス(本社・東京都新宿区、綾宏将社長)に対しTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。同日、C&FロジはTOBに対して賛同の意を表明、株主に対しTOBへの応募を推奨した。C&FロジにはAZ-COM丸和ホールディングス(本社・埼玉県吉川市、和佐見勝社長)がTOBを実施中で、物流業界初の「同意なき買収」として注目を集めたが、SGHDが実質的なホワイトナイトとして名乗りを上げたことで、状況が大きく動いた。

日本郵政Gが収益減で中計見直し、ヤマト運輸や佐川急便と協業する分野とは?
カーゴニュース
日本郵政グループの2023年度決算では、郵便・物流事業は686億円の営業赤字に沈んだ。事業環境の急激な変化を織り込み、現行のグループの中期経営計画を見直したが、25年度の同事業の営業利益を900億円にする秘策はあるのだろうか。

ヤマト・佐川の「宅配便数」が前年割れ!日本郵便と明暗分かれたワケ
カーゴニュース
2023年度の宅配便大手3社(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便)の取扱個数の合計が前年度比1.0%減の46億2900万個となった。3社のうちヤマト運輸、佐川急便の2社は前年割れとなり、日本郵便だけが前年実績を上回った。一昨年秋以降、原材料コストの高騰を背景に消費財を中心に商品価格の値上げが続き、消費マインドが冷え込んだことで、ECを中心に宅配需要にブレーキがかかった。24年度については、下期以降の需要回復を見込んでおり、年度トータルでは小幅な伸びにとどまりそうだ。

【独自】三菱電機が物流子会社・三菱電機ロジスティクスを物流大手センコーに売却、背景に「物流2024年問題」
ダイヤモンド編集部,清水理裕
三菱電機が、物流子会社「三菱電機ロジスティクス」を売却する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。売却先は、物流大手のセンコーグループホールディングスだ。売却時の三菱電機ロジスティクスの時価総額は、最大で1000億円規模の評価になるとみられる。

【独自】三菱電機が物流子会社・三菱電機ロジスティクスを物流大手センコーに売却、両社の思惑と「2つの不安材料」
ダイヤモンド編集部,清水理裕
三菱電機が、物流子会社「三菱電機ロジスティクス」を売却する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。売却先は、物流大手のセンコーグループホールディングス。トラック運転手の人手不足が深刻化する「2024年問題」の影響で、業界再編の動きが一段と激しくなってきた。

ヤマトや佐川が本当に恐れる物流「2030年問題」とは?“繁盛貧乏”から脱出する真の解決策
八尾麻理
4月からドライバーの労働時間が規制され、いわゆる「2024年問題」の渦中にある物流業界。「宅配便」シェアトップ2のヤマト運輸と佐川急便にとっても、他人事ではありません。しかし、本当に2社が見据えるのはその先の2030年。さらに深刻な労働人口の急減が待ち受けます。両社はどのように危機を打破するのでしょうか。業界サプライチェーンを読み解きながら、未曽有の障壁を乗り越える処方箋を考察します。

東京地検は「裏金問題」で議員を逮捕できないと分かっていた?本当の狙いは…【池上彰・増田ユリヤ】
池上 彰,増田ユリヤ
政界を揺るがす自民党のパーティー券問題。裏金は何に使われるのか。日本の制度の問題点は何か。ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏が徹底解説する。

ヤマト「配達員2.5万人契約終了」の大改革も、すでに佐川と“明暗くっきり”のワケ
矢部謙介
働き方改革に伴う「2024年問題」が懸念される物流業界。宅配大手のヤマト運輸、佐川急便はそれぞれ運賃の値上げに踏み切る。では、両社の業績はどのような状況にあるのか。それぞれの持ち株会社の決算書をひもとくと、両社には「大きな差」が生まれていることが分かる。

ヤマトも佐川も「宅配」苦境!“2024年問題”直前に業績予想をそろって下方修正した内情
ダイヤモンド・アナリティクスチーム
2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について解説する。

「貨物列車、かっこいい」心を鷲掴みされる鉄ちゃんたち~圧倒的パワーと多彩なコンテナも魅力
AERAdot.
全国に張り巡らせた鉄道網を使い、日本の物流を陰で支える貨物列車。一見、地味。だけど、なぜか鉄ちゃんたちの心を鷲掴みにする。誕生から150年。今、再び脚光が集まる貨物列車の魅力に迫る。

アマゾン・楽天が反対する「送料無料」表示の廃止、ヤマト&佐川の幹部の考えは?
カーゴニュース
岸田政権の「物流革新緊急パッケージ」でも注目を集める「送料無料」表示の見直し。消費者庁が6月から意見交換会を続ける中で、アマゾンや楽天、ヤフーなど大手EC事業者らが真っ向から反対する主張も散見された。その後、日本郵便を招聘した第5回を挟み、第8回会合にようやくヤマト運輸、佐川急便の幹部が出席した。
