メタ（旧フェイスブック）

米国株への投資で1億円以上の金融資産を築いた、著名投資家のエル氏。その英語力ゼロ、知識ゼロから始める米国株投資術を紹介する。

今回は、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に代表される、いわゆるビッグテックと銀行業との関わりを見る。アマゾンは、電子商取引市場を運営して小売業者と消費者の双方を顧客基盤に持ち、商取引に資金決済が伴うことから金融との親和性が高い。実際、米国においては、決済業務とともに、中小企業向け貸出、個人向けクレジットカードなどの金融サービスを提供している。

今回はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に引けを取らない利益率をたたき出す「ネオ金融会社」である、「あの会社」を題材にビジネスモデルを検証していきます。

コロナ禍による世界の市場減退を余儀なくされた自動車産業だが、CASE・MaaSへの対応による産業構造変化は、待ったなしだ。むしろ、コロナ禍の収束が見えず、ウィズコロナやポストコロナによる「新たな社会」への対応で自動車業界変革のスピードは加速されることになる。

以前から個人情報などのプライバシーを重視する姿勢を強調していたアップルだが、先日、さらにそれを強化する施策を実施した。「App Store」内のすべてのサードパーティーアプリに対して、利用者がダウンロードする前に、そのアプリのプライバシーポリシーを表示可能にするよう、アプリ開発者に義務付けたのである。

米デュポンや米3Mの日本法人でCFO（最高財務責任者）を務めた現場のプロ2人がそれぞれ「外資流」のキャッシュ管理などの会計術を指南。さらに、トップ外資に欠かせない財務エリート人材「FP&A」について、日本でこの組織の導入を試みているNECの事例と併せてひもとく。

デジタル市場の支配者として君臨する米巨大IT企業を規制する動きが活発化している。フェイスブックやグーグルが提訴された一方、先手を打って改善に取り組み、批判をかわそうとする動きも始まった。2021年は「GAFA解体」を巡り、米規制当局とGAFAの攻防戦が激化しそうだ。

2021年のゲーム業界で注目が集まるのが、20年末に発売されたソニーのPS5と米マイクロソフトのXbox新機種の販売合戦の行方だ。だが、GAFAを筆頭に「脱ハード」を目論む新規参入者の存在も目立ち始めた。ゲーム業界の趨勢を展望する。

コロナ禍の中でも堅調な株式市場はどこに向かうのか。一橋大学大学院経営管理研究科の藤田勉特任教授、JPモルガン証券の阪上亮太チーフストラテジストの両氏が、2021年の見通しや市場リスク、日本企業の課題などをテーマに語り尽くした。

巨大インターネット企業に厳しいのは欧州や米国の政府だけではない。日本の公正取引委員会は実は、世界でも注目の規制当局となりつつある。20年9月、新たに公取委員長に就任した古谷一之氏にインタビューした。

「GAFA解体指令書」を作成した米議会下院の小委員会は、16カ月の調査で約129万点もの膨大な資料をかき集めた。メールや議事録など公開された一部の資料には、GAFAの幹部たちの生の声が記録されている。GAFA中枢の頭の中をのぞいてみよう。

楽天といえば、日本では圧倒的な規模を誇るインターネット企業。いわば和製GAFAだ。その楽天が進めるある戦略が、出店企業から強い疑念と反感を集めている。いったい何が起こっているのか。深層をリポートする。

グーグルが進める、世界の報道機関に記事の対価を支払う取り組み。その額は1000億円に上る。ドイツやブラジルなど先行導入国に続いて、日本市場でも実施する見通しだ。いったいどのメディアが1000億円の分け前をもらえるのか？

水、電気、ガスそしてグーグル。インターネット検索やメール、地図といったグーグルのサービスは、現代人の生活に欠かせないインフラとなっている。そのグーグルが、自社に都合の良いようにネット空間を分断している？ネット業界から上がる厳しい指摘とは。

コロナ禍でネット通販市場が伸びる中、米アマゾンはますます強くなる一方だ。そんなアマゾンに日本のある出店者が疑問を抱き、法的手段に訴えるまでに。出店者が目の当たりにしたのは、徹頭徹尾謎だらけの巨大企業の姿だった。

アマゾン・ドット・コムはマーケットプレイス、つまりインターネット空間の市場を運営する企業だ。世界中の無数の企業や個人が、アマゾン市場で商いを営んでいる。これら出店者を戦慄させる本音を、アマゾン幹部が社内で吐露していた。

ドナルド・トランプ大統領が大統領選での敗北を認めない中、12月14日の選挙人投票でジョー・バイデン前副大統領が過半数を上回り、次期大統領に就任することが確定した。前回と今回の大統領選で大きな役割を果たしたのは、フェイスブックやツイッターなどのSNSだ。だが、SNSが自由な言論の場として成長するとともに、深刻な課題も浮き彫りになりつつある。

iPhone上で動くさまざまなアプリは、現代人の生活に欠かせない存在となっている。このアプリに対し、アップルが冷徹な「税金」を課している――そんな反発の声が、世界中のアプリ開発者から上がっている。アップル税を巡る激しい議論を追った。

巨大IT（情報技術）企業と反トラスト法（独占禁止法）を巡る議論がここ1年で白熱し、さまざまな「確信」がそれを支配している。議論の一方にいるのは、アマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルは独占企業であり、検索やソーシャルメディア（SNS）、電子商取引、アプリストアなどの個々の市場を支配しているとの確信を持つ人たちだ。

米フェイスブックはGAFA（米グーグル、米アップル、フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム）の中でも、ひときわ厳しい批判にさらされている。さまざまな理由があるが、要因の一つは、ビジネス市場での振る舞いにもある。米国の「GAFA解体指令」が詳らかにした、フェイスブックの猛烈過ぎる戦略とは。