メタ（旧フェイスブック）

日本でも話題のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）以外にも、米国には数多くの伸び続ける企業がある。注目の7社の強みについて、米ベンチャー投資家として世界的企業のテクノロジー動向などに通じる京都大学大学院の山本康正特任准教授に聞いた。

世界の大物投資家たちは、何に投資して巨万の富を築き上げてきたのか。ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスなど著名投資家5人のポートフォリオ（資産配分）を公開するとともに、その分析から浮き彫りとなった人気企業の存在をあぶり出した。

米国株投信の凄腕ファンドマネジャーとして知られる農林中金バリューインベストメンツの奥野一成CIO（最高投資責任者）。同氏がなぜ、米国株の代表格といえる大型ハイテク株を投資先に入れてこなかったのか、組み入れ上位企業の魅力と併せて明らかにする。

主要株価指数の最高値更新が続く米国株。先高期待が根強い一方で高値警戒感も交錯するが、今からでも買ってよいのか。短期（1～3カ月程度）、中期（半年～1年程度）、長期（1～5年程度）の期間別の投資戦略を、米国株の専門家4人に指南してもらった。

iPhoneのOSに関する一見すると小規模な変更は、オンライン広告業界の過去10年の慣行を覆す影響を持ち、アップルとフェイスブックの対立の焦点になっている。

豪州でインターネット上のニュース表示への対価支払いが義務化された。グーグルやFBがネット広告で大きなシェアを持ち既存メディアや報道機関との力関係を改善する必要があるからだ。

投資家はすでに、ソーシャルメディア企業の大胆な一手を純粋に利他的なものとは受け止めなくなっているはずだ。米フェイスブックは、13歳未満の子供が広告非表示の安全なプラットフォームで家族や友達とつながることができるよう、画像共有アプリ「インスタグラム」のような子供向けアプリを開発中であることを認めた。13歳未満の子供は厳密にはインスタグラムを使用できない。新アプリは子供たちをオリジナル版インスタグラムから誘い出すための、政策的な動きの一環ともなりそうだ。

プラットフォームビジネスが成功するカギとは何だろうか。多くのユーザーを獲得することがユーザーの利益につながるといわれているが、実はそうとも言い切れない。プラットフォームビジネスにおける「ネットワーク効果」の実態はそれよりも複雑である。事例を交えて解説しよう。

米フェイスブックがニュース記事の共有方法を巡り、世界中の報道機関や規制当局と対立している問題で、同社は今週、オーストラリア政府と記事対価の支払いに関して合意に達したが、それでも問題の収束には程遠い状況だ。

コロナ禍の中でも相場上昇が続き、ついに「日経平均3万円時代」が到来した。どのような銘柄が今後、有望といえるのか。直近の第3四半期決算の分析も踏まえ、アフターコロナを勝ち抜ける株価勝者の条件について、トップストラテジストに読み解いてもらった。

コロナ禍でDX（デジタルトランスフォーメーション）需要が高まっているといわれている。しかし、デジタルソリューションを打ち出す日系大手企業がその恩恵を十分に受けられているかといえば、疑問符が付く。その背景を米系IT企業と比較しながら考察する。

フェイスブックは、アップルについて、フェイスブックの事業に多大な影響力をふるっていると不満をもらしてきた。2018年、その怒りは沸点に達した。

米国株投資のおかげで資産1億円を築き、早期リタイアを実現したエル氏は、妻と子2人の生活を支える大黒柱。サラリーマンを辞めた現在も家計の担い手はエル氏だ。米国株投資の収益で生活費を稼ぎ、さらに金融資産を積み増しているというエル氏に、日本株ではなく米国株を選んだ理由を聞いた。

米国株への投資で1億円以上の金融資産を築いた、著名投資家のエル氏。その英語力ゼロ、知識ゼロから始める米国株投資術を紹介する。

今回は、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に代表される、いわゆるビッグテックと銀行業との関わりを見る。アマゾンは、電子商取引市場を運営して小売業者と消費者の双方を顧客基盤に持ち、商取引に資金決済が伴うことから金融との親和性が高い。実際、米国においては、決済業務とともに、中小企業向け貸出、個人向けクレジットカードなどの金融サービスを提供している。

今回はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に引けを取らない利益率をたたき出す「ネオ金融会社」である、「あの会社」を題材にビジネスモデルを検証していきます。

コロナ禍による世界の市場減退を余儀なくされた自動車産業だが、CASE・MaaSへの対応による産業構造変化は、待ったなしだ。むしろ、コロナ禍の収束が見えず、ウィズコロナやポストコロナによる「新たな社会」への対応で自動車業界変革のスピードは加速されることになる。

以前から個人情報などのプライバシーを重視する姿勢を強調していたアップルだが、先日、さらにそれを強化する施策を実施した。「App Store」内のすべてのサードパーティーアプリに対して、利用者がダウンロードする前に、そのアプリのプライバシーポリシーを表示可能にするよう、アプリ開発者に義務付けたのである。

米デュポンや米3Mの日本法人でCFO（最高財務責任者）を務めた現場のプロ2人がそれぞれ「外資流」のキャッシュ管理などの会計術を指南。さらに、トップ外資に欠かせない財務エリート人材「FP&A」について、日本でこの組織の導入を試みているNECの事例と併せてひもとく。

デジタル市場の支配者として君臨する米巨大IT企業を規制する動きが活発化している。フェイスブックやグーグルが提訴された一方、先手を打って改善に取り組み、批判をかわそうとする動きも始まった。2021年は「GAFA解体」を巡り、米規制当局とGAFAの攻防戦が激化しそうだ。