アップル

「中国デカップリング」で半導体の産業政策は経済保障戦略の色彩が強まり米国を中心にした「ブロック化」へと変わり始めた。日本も新戦略を打ち出したが勝算は見えていない。

大幅な増収増益を達成し勢いに乗っているスノーピーク。会長の山井太氏が「ライフバリュー」経営について語る本シリーズ。今回は「スノーピークはなぜマーケティングをしないのか？」。そのほか「スノーピーク・パーソン」に必要な3つの要素や、山井氏がアップル製品から学んだことについても語ってもらいました。

かつて「ハゲタカ」などと呼ばれ、負のイメージが強かったアクティビストファンド。それが今や、「救世主」ともいえる存在に変貌を遂げた。巨大企業の株高をもたらしている理由、日本企業の経営改革への影響とは――。

iPhone（アイフォーン）のデジタル決済の将来は、市場の支配に関する問題について、司法が過去にどのような判断を下したかに左右される可能性がある。

2020年から2021年にかけての新型コロナウイルス禍においても順調に業績を伸ばし、株価も史上最高値を記録するアップル。スティーブ・ジョブズ没後10年を経ても衰えることのないAppleの強さの秘密はどこにあるのか？過去も振り返りつつ、5つの観点から分析してみた。

スポティファイのグティエレス最高法務責任者はWSJへの寄稿で、アップルが無慈悲な抑圧者であり、支配的立場を利用して競合他社を妨害していると主張する。

物流大手の佐川急便が中国製電気自動車（EV）の導入を発表した。世界は脱炭素に向けて急速にEV化を進めているが、日本の自動車産業にとって無視できないマイナス面もありそうだ。自動車が家電の「二の舞い」になる展開は軽視できない。

アマゾンは自社の無線ネットワーク「サイドウオーク」をエコー端末にも拡大すると発表し、アップルは「探す」ネットワークを利用して紛失物の場所を特定する「エアタグ」を発売した。

半導体2大ファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子の業績は堅調です。ただ、中長期的には、最先端技術と生産能力の向上に取り組むTSMCとサムスン電子の競争力格差が広がる可能性があります。

米中対立の余波で打撃を受けたソニーグループの半導体事業が巻き返しの動きを見せている。中国・華為技術（ファーウェイ）への供給が一時途絶えて苦戦したが、米アップル「iPhone12」の上位機種へのセンサー出荷が好調。ファーウェイの“穴”をアップルで埋める戦略が鮮明だ。

昨今は日本のガバナンスが改善していると考える人が少なくないが、筆者にはとてもそうは思えない。東芝のガバナンスを巡る歴史的変遷や、企業統治指針が抱える構造的欠陥を指摘しつつ、日本のガバナンス改革の課題を検討した。

米アップルはiPhoneによって携帯電話を根底から変え、多くの携帯電話メーカーを駆逐した。そのアップルが今、自動車参入に向けてカウントダウン状態にある。そしてすでにアップルの自動車開発は、トヨタ自動車など既存の車メーカーを凌駕してしまっているのだ。

「半導体争奪戦」で日本企業が取るべき戦略とは？業界盟主が米インテルから台湾TSMCにシフトする今、高い技術力を誇る日本の半導体装置・部材企業はどのように追随するべきでしょうか。

日本でも話題のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）以外にも、米国には数多くの伸び続ける企業がある。注目の7社の強みについて、米ベンチャー投資家として世界的企業のテクノロジー動向などに通じる京都大学大学院の山本康正特任准教授に聞いた。

世界の大物投資家たちは、何に投資して巨万の富を築き上げてきたのか。ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスなど著名投資家5人のポートフォリオ（資産配分）を公開するとともに、その分析から浮き彫りとなった人気企業の存在をあぶり出した。

ソニーグループが電気自動車（EV）の開発に乗り出している。米アップルに代表されるように、異業種のEV市場参入が注目を集める中、ソニーが狙う開発の目的とは。開発担当者の川西泉執行役員に聞く。

ファクトセットによると、S&P500種企業の1-3月期利益は前年同期比33.8％増になるとみられている。これは2010年7-9月期以来の高い伸びだ。

米国株投信の凄腕ファンドマネジャーとして知られる農林中金バリューインベストメンツの奥野一成CIO（最高投資責任者）。同氏がなぜ、米国株の代表格といえる大型ハイテク株を投資先に入れてこなかったのか、組み入れ上位企業の魅力と併せて明らかにする。

コロナ禍以前から急速に存在感を増していたポッドキャストは、ロックダウン下で人気が爆発。今年は米国内の広告収入が10億ドルを突破する見通し。

主要株価指数の最高値更新が続く米国株。先高期待が根強い一方で高値警戒感も交錯するが、今からでも買ってよいのか。短期（1～3カ月程度）、中期（半年～1年程度）、長期（1～5年程度）の期間別の投資戦略を、米国株の専門家4人に指南してもらった。