アップル

積層セラミックコンデンサーで世界シェアトップクラスを誇る電子部品業界の雄、村田製作所。同社は自社工場に再生可能エネルギー発電施設を自前で続々と導入している。「再エネ100％は、早よせなあかん！」と焦る中島規巨社長がその真意を語った。

米アップルやアマゾンといったITジャイアントは、電力を大量に使う大口顧客である。そのITジャイアントが、発電事業にまで首を突っ込んでいる。電力を使うプレーヤーが、発電サイドに介入する動きが広がりつつあり、電力業界のヒエラルキーを突き崩そうとしている。

企業によるデジタルメディアの事業貢献度を金額に換算して導き出す「ウェブサイト価値ランキング」。コロナ禍2年目に突入した今年、上位の顔触れは大きく変わった。大きく順位を上げた企業とは？

二酸化炭素（CO2）を排出しない太陽光や風力など、環境に優しい「グリーンエネルギー」は脱炭素社会を実現するための切り札だ。そして今、グリーンエネルギーは電力を作る側の電力業界だけでなく、電力を使う側である製造業やIT業界など、ありとあらゆる業種が入り乱れて争奪戦となっている。新しいグリーンエネルギーの争奪戦は、従来の電力ビジネスにこれまでとは異次元の地殻変動を起こそうとしている。

シリコンバレーでは長らく、会社側が調査結果やデータなどを社員と共有し、透明性を重視することを社是としてきた。だがここにきて、風通しの良い社風にも陰りが出始めている。

半導体不足によって日本の経済回復はどこまで水を差されるのか？　そして半導体不足を語る際に見落としてはいけないことは何なのか？　今回は株式投資の初級者あたりが知っておくべきレベルの知識として、半導体業界でいま何が起きているのかをまとめてみたいと思います。

米アップルのiPhone13シリーズが高級スマートフォン市場で独り勝ちの様相を呈している。部品を供給するソニーグループのCMOSイメージセンサーの出荷増が期待される。だが、その裏で同社の半導体事業は苦戦している。

米国ビジネススクール講師である著者が、グローバル人材のための「決算書の読み方」を伝授する本連載。今回は、外資系ラグジュアリーホテル3社のビジネスモデルの違いについて触れていこうと思います。

アップルのクックCEOはiPhoneの販売停滞への対処を目指し、同社をゲーム分野の巨大企業へと密かに転換した。いまでは複数のライバル企業と競っている。

強気相場の終焉か――。カリスマ的な存在感を放つCEO（最高経営責任者）の力が株式市場でもてはやされ始めたら要注意だ。その理由を、米著名投資家ケン・フィッシャー氏が豊富な経営者の事例からひもといた。

米国株投資で財を築いたカリスマ投資家が、米国の株式市場で「成長株」を選ぶ手法を指南。併せて、GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）をはじめ大注目する米国株10銘柄を厳選した。

米決済大手のPayPal Holdings（ペイパル）は、後払い決済サービスのPaidyを約27億ドル（3000億円）で買収することを公表した。Paidyは、後払い決済サービスを提供するフィンテックベンチャーだが、時価総額10億ドルを超えるユニコーン企業でもある。Paidy創業時に副社長としてカナダ人創業者とともに苦労をした筆者が、Paidyが成功する軌跡を振り返るとともに、アップルとの意外な共通点を紹介する。

バブル崩壊以降、GDPも株価も米国に大きく差をつけられた日本。GAFA4社が日本企業全体の時価総額と同程度まで急拡大する一方、日本では企業の新陳代謝が進まなかったことも大きな要因である。だが、日本も時価総額の上位30位以内にZホールディングスやエムスリーが登場。ようやく「メガベンチャー」が台頭しつつある。そこで今特集では日本のベンチャー企業の強みと課題、稼ぎ方を分析。経営者インタビューや「次世代のメガベンチャー候補」も併せてお届けする。

米国ビジネススクール講師である著者が、グローバル人材のための「決算書の読み方」を伝授する本連載。今回は、旅行業界に属する世界的企業の一つであるMarriott International（米マリオット・インターナショナル、以下マリオット）について触れていこうと思います。

今年に入ってミャンマーの軍事クーデターやアフガニスタン内戦など、世界的に地政学リスクが高まっている。そこで、そもそも地政学とは何か、リスクが高まっている背景を踏まえ、世界の株式相場への影響を分析した。

8月末、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）の株式時価総額が、日本株全体の時価総額を上回った。逆にいえば、わが国企業の株価の低迷が続いている証拠とも解釈できる。その背景には、わが国企業の「新しいモノを作る」能力が劣化し、個々の企業の期待成長率が低下したことがある。

コロナ禍で弱い立場の人や貧しい立場の人がさらに追い込まれている。中間層からの脱落も予想される。こうした状況下で、社会のあらゆる人が、経済に参加できるよう平等な機会が与えられる包摂経済のあり方が見直されている。格差問題や年金制度に詳しい駒村康平・慶應義塾大学教授に包摂のあり方、中間層の復活に向けた施策について聞いた。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、英国の半導体メーカーであるダイアログ・セミコンダクターを買収する。各国当局の承認を経て8月末にも完了見込み。だが、今回の買収に関して、半導体や経済の専門家の見方は分かれるようだ。特に、買収のタイミングが微妙だ。ルネサスの買収は半導体市況が上昇する過程で決定された。そのため、高値づかみにならないか懸念する専門家は多い。市況の変化によってルネサスの事業体制が不安定化し、“のれん”の減損リスクが高まる可能性は否定できない。

EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルアセスメント」（LCA）が強化されると、火力発電中心の日本経済にとって大きな打撃である。メード・イン・ジャパン製品の競争力は失われるかもしれない。

米国ビジネススクール講師である著者が、グローバル人材のための「決算書の読み方」を伝授する本連載。今回は、世界的自動車メーカーであり、ドイツに本社を置くフォルクスワーゲン（Volkswagen）について触れていきたいと思います。