アップル

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、英国の半導体メーカーであるダイアログ・セミコンダクターを買収する。各国当局の承認を経て8月末にも完了見込み。だが、今回の買収に関して、半導体や経済の専門家の見方は分かれるようだ。特に、買収のタイミングが微妙だ。ルネサスの買収は半導体市況が上昇する過程で決定された。そのため、高値づかみにならないか懸念する専門家は多い。市況の変化によってルネサスの事業体制が不安定化し、“のれん”の減損リスクが高まる可能性は否定できない。

EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルアセスメント」（LCA）が強化されると、火力発電中心の日本経済にとって大きな打撃である。メード・イン・ジャパン製品の競争力は失われるかもしれない。

米国ビジネススクール講師である著者が、グローバル人材のための「決算書の読み方」を伝授する本連載。今回は、世界的自動車メーカーであり、ドイツに本社を置くフォルクスワーゲン（Volkswagen）について触れていきたいと思います。

他の主要国と比べて安くなったのは賃金だけではない。日本市場自体が他の市場に比べて大きく割安に沈む中、株価指標で見た評価が安くなってしまった企業も少なくない。PBR（株価純資産倍率）を用いてそうした企業をあぶり出してみたところ、意外な顔触れが上位に並んだ。

半導体不足の影響がアップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」にも波及しつつある。

コロナ禍でデジタルシフトが加速したことで、GAFAと呼ばれる米IT大手の業績が好調だ｡荒稼ぎするGAFAは、新たな収益の柱の育成に余念がない。GAFAの決算書から見えてきた新規事業の実力を検証する。

米国ビジネススクール講師である著者が、グローバル人材のための「決算書の読み方」を伝授する本連載。今回は前回に引き続き、米国のITジャイアント、Google（グーグル）について触れていきたいと思います。

半導体大手メーカー米インテルが、台湾積体電路製造（TSMC）の次世代製造技術を採用する見通しだ。これは半導体業界にとってTSMCがインテルに代わって盟主の地位に立ちつつあることを意味する。世界経済全体、さらには中国と米国、台湾を含めた世界的な安全保障の問題にも重要な影響を与えることになる。

コロナ禍から経済が回復するに当たり、企業の業績はK字形のように二極化していく可能性が高い。今まで以上に企業の財務、決算書は重要になってくるのだ。もはや、「決算書は読めません」はビジネスパーソンとして通用しない。しかし、安心してほしい。本特集『決算書100本ノック！ 2021夏』は、ライバル対決、歴史、ニュースを読めば、自然と決算書の勘所が身に付く設計になっている。ダイヤモンド編集部の会計特集はシリーズ累計117万部。中でもこの『決算書100本ノック！』は人気企画だ。簿記や仕訳など難しい知識や暗記は一切不要で、財務3表を超大きな図で簡単に理解可能なのだ。

「デジタル課税」はサービスの利用者だけがいる市場国も課税できるようにした、法人税の国際課税の原則を変えるものだ。だが節税術を駆使するGAFAなどへの課税問題がすべて解決するわけではない。

巨大ハイテク企業の解体は、われわれ消費者にどのような影響を及ぼしうるのか。いくつかの可能性を挙げてみよう。

米国ビジネススクール講師である著者が、グローバル人材のための「決算書の読み方」を伝授する本連載。今回は、米国のITジャイアント、Google（グーグル）について触れていきたいと思います。

積層セラミックコンデンサー（MLCC）が高い世界シェアを誇り、今期も最高益を見込むなど好調なのが村田製作所だ。同社の中島規巨社長に、米中対立の影響が直撃した5G（第5世代移動通信システム）を巡る新戦略や中長期的に生死の鍵を握る脱炭素への対応などを直撃した。

近年、世界的に大手企業の優勝劣敗が鮮明化している。要因の一つとして、企業自身が自己変革する意識の差があるだろう。その中で、デジタル技術の活用は重要なファクターだ。経営トップがオープンな姿勢で新しい発想を取り込み、高付加価値なモノやサービスを創出する体制を整えるべきだ。

最新テクノロジーが集うゲーム業界は、テックの巨人たちがこぞって参戦するなど競争環境が激変中だ。足元で日本勢は好業績をたたき出し、グローバルに存在感を見せつけているが、先行きを考えれば決して盤石ではない。今後の大変化を見通す上で不可欠なゲーム業界の「9つのキーワード」を解説するとともに、国内外の主要プレーヤーの業績予想、未来シナリオまでを詳述した。

半導体不足の深刻化によって、供給面では台湾の重要性が一段と高まった。その中で、台湾半導体産業が新型コロナウイルスの感染拡大や、水、電力、人材、部材、装置などの不足に直面していることは軽視できない。

DX（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素、米中対立……。コロナ禍を経て世界的トレンドが急加速する中、日本の各産業も大転換の途上にある。そこでビジネスパーソンや投資家が気になるのは今後どうなるかだ。特集『業績 再編 給与　5年後の業界地図』では、6月28日（月）から全16回の連載で、主要11業種の先行きを大展望。国内外の業界内序列や格差、再編シナリオを読み解くとともに、アナリストの定量的分析に基づく「数字で知る未来図」、成長性の高い注目企業の経営者インタビューを併せてお届けする。

かつて半導体産業に君臨した米インテル。それが株式市場の評価では今や、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）に大きく水をあけられている。そのインテルの新CEOが打ち出した巨額投資戦略。それはTSMCに対する事実上の宣戦布告だった。

半導体受託生産の世界最大手、台湾TSMC（台湾積体電路製造）が、社運を懸けて挑む「4年戦争」。装置や材料のサプライヤーにとっては「戦争特需」の稼ぎ時になりそうだ。特需にありつきそうな日本企業18社を実名で全公開する。

茨城県つくば市に、世界最大のファウンドリーである台湾TSMCが半導体生産の「後工程」の研究開発拠点を新設する（5月31日発表）。ポイントは、TSMCが、半導体の部材を中心にわが国企業の生産技術をより重視し始めたことだ。