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ライバル三菱商事に純利益で肉薄する三井物産。だが、その収益構造は資源価格に左右されやすく、盤石とは言えない。非資源分野の強化で、資源“一本足打法”からの脱却はなるか。

ヤクルトの筆頭株主で、世界的な食品大手のダノンがヤクルト本社に株の買い増しを迫っている。

フランスで100年以上前から代々続く、人間国宝級のワイナリー（ワイン生産者）が一子相伝で守ってきたワイン。職人気質のワイナリーたちから、このワインを売ってもらうのは至難の業といえる。

今年1月、三洋電機、パナソニック電工との事業統合を完了させた新生パナソニック。赤字が続く薄型テレビなど従来の家電分野から、環境やエネルギーといったＢtoＢ領域に新たな成長を求める。

にわかに海外のＭ＆Ａを活発化させているアサヒグループ。昨年基盤を築いたオセアニアに続く、新たなターゲットはどこか。

液晶テレビ「AQUOS」の登場から10余年。驚異的な成長を遂げた“液晶王国”は、巨大な工場群を自社で支えられず、台湾・鴻海グループの資本受け入れを決めた。歯車はいつ狂ったのか。

金融機関に、貸し付け条件の変更などに応じる努力義務を課した中小企業金融円滑化法。その期限切れが来年3月に迫り、金融庁は　“出口戦略”に向けた政策パッケージを打ち出した。

「次に頭を使うのは、海外サプライヤーとのアライアンス（提携）をいかに組むかだ」。ある原子炉メーカー幹部は、原子力発電業界の現状を見据えて、そう語る。

周期的に好況と不況を繰り返してきた造船業は、韓国と中国に抜かれて相対的な地盤沈下が進む。なかなか業界再編が進まないという問題を抱えながら、日本の造船業はどこへ向かうのか。

アサヒグループホールディングスが、味の素の100％子会社であるカルピスを約1000億円で買収する方向で交渉していることがわかった。両社とも交渉の事実および交渉が最終段階にあることを認めており、早ければ5月にも合意する見込みだ。

東京証券取引所2部や東証マザーズなどに上場している企業の東証1部昇格に、密かに注目が集まっている。なぜなら、東証1部に上場すれば、株価が上昇するケースが多いからだ。

ホンダが二輪、四輪の開発体制の変革に打って出た。これまで、利潤追求が優先される本社からの独立性を保ってきた研究開発部門のメンバーを製作所に配置。創業者たちの聖域を侵してまで実施した改革に勝算はあるのか。

昨年12月に就任した井出健義社長は、筆頭株主である伊藤忠商事の出身。外部出身者ならではの経営手法について聞いた。

国土交通省は今春から新しいマンション管理制度の作成に着手しているが、導入が検討されているある新制度が議論を呼んでいる。

カルビーが中国進出に動きだした。中国食品大手の康師傅（カンシーフ）と、伊藤忠商事と合弁で「今年度中に『かっぱえびせん』や『サッポロポテト』などの販売を開始する」（林康秀・カルビー執行役員）。

4月10日、東京・内幸町の東京電力本店の一室で10人程度の役員が机を囲んでいた。役員の手元には「スマートメーター利権」と題した週刊ダイヤモンド4月14日号の記事のコピーが配られていた。

急速に市場が拡大しつつある、ポータブルカーナビゲーション。その中で大手メーカーと肩を並べるシェアを持つ、設立7年目のベンチャー企業がある。関和博と中城正一の2人が率いる、トライウインだ。

山内孝・マツダ会長兼社長は、2月に国内発売された新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）の「ＣＸ‐5」を新生マツダの象徴と位置づける。その根拠は二つある。

多額の最終赤字の計上で一時はあおぞら銀行との合併を模索したものの、単独再生への道を選んだ新生銀行。これまでの再建策は縮小均衡でしかなく、収益体制の構築が求められている。

ＪＴＢは2012年3月に創業100周年を迎えた。旅行需要が回復してきた中、次の100年に向けての布石に余念がない。