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米ロサンゼルスで6月13日まで開かれた世界最大級の見本市「Ｅ3」。そこで浮き彫りになったのは、ハードの更新がけん引役となってゲーム業界全体を盛り上げてきた構図がもはや限界にきているという点だ。Ｅ3で目玉として登場したマイクロソフトの新型機種「Xbox One」とソニー・コンピュータエンターテインメントの「プレイステーション（ＰＳ）4」。ところが、その斬新さ以上に話題に上ったのが、ソフト供給体制への不安だ。

石油元売り各社は燃料油事業の構造改革と新たな収益源の確保に迫られている。新たなトップの下、出光興産はどんな手を打つのか。

石油精製販売を主力に、天然ガス、電力など複数のエネルギー事業と金属事業を展開する10兆円企業は、巨艦をどう成長させていくのか。大型合併によって誕生した世界に例がない総合エネルギー企業の今を追った。

米電力会社のサザンカリフォルニアエジソン（ＳＣＥ）は、事故で運転停止中だったサンオノフレ原子力発電所2・3号機の廃炉を決定。事故原因の装置を製造した三菱重工業へ損害賠償を請求する方針を示し、騒ぎになっている。これを受けて6月12日、三菱重工は「現時点で業績への影響はない」と発表。火消しに回った。

米投資ファンド、サーベラスグループとの間で泥沼化する西武ホールディングス（ＨＤ）の再上場問題は、6月25日に開催される株主総会でヤマ場を迎える。人材を送るなど再建に向けて協力的だったサーベラスが豹変した最大の理由は何だったのか。

ゼンショーホールディングスといえば、牛丼の「すき家」が思い浮かぶが、実際には牛丼への依存は50％を切っている。今後は、スーパーを買収するなど総合食企業へ脱皮する可能性がある。

三菱重工業の宮永俊一新社長の出身母体であることから、産業界での注目度が上がった三菱日立製鉄機械。2000年10月に三菱重工業と日立製作所の事業部門が統合して発足した第1号事例であり、世界の“鉄鋼メーカーに納める製鉄機械”に特化して事業を展開してきた。製鉄機械40年の山崎育邦社長が沈黙を破る。

家庭用ゲーム機が低迷する中、ソフト大手のバンダイナムコホールディングスが売上高、営業利益で過去最高を達成したのはなぜか。

エイチ・アイ・エスは売り上げの大半を日本人の海外旅行で稼ぐが、少子化で市場そのものが縮小に向かっている。次の成長を目指し、リスクを取って注力するチャーター便と海外ビジネスの成否を分析する。

市場縮小が続く百貨店業界にあって業績好調だ。脱百貨店を掲げて集客力がある大型テナントを誘致し、さらに人件費などを削減して効率化を図った結果、利益率で他社を引き離している。

エミレーツ航空が羽田―ドバイ路線の就航を始めた。羽田空港からは現在、19の航空会社が欧米アジア18都市へと乗り入れているが、中東への就航は今回が初。「羽田空港からはビジネス需要を見込んでいる。特に、ドバイから20都市に接続しているアフリカへの乗り継ぎに最適」とアピールする。

8716億円の公的資金を5年以内に完済する計画を発表した、りそなホールディングス。東社長に、今後の戦略を聞いた。

映画事業に続く収益の柱を立てるべく、フジテレビジョンがＩＴ領域に本格的に足を踏み出した。今年1月にフジ・スタートアップ・ベンチャーズを設立し、15億円規模のファンドを組成した。ファンドとはいえ、短期的な利ざやが目的ではない。ＩＴサービスと番組との連動など、現在の事業との相乗効果を出す狙いがある。

ＪＦＥホールディングス傘下の事業会社でありながら、鉄鋼メーカー系の企業らしからぬ独自の路線を歩むＪＦＥエンジニアリング。元は、鉄の製造現場の技術者ながら、「仕事をするとはやり方を変えること」と喝破し、低迷が続いたエンジニアリング事業を軌道に乗せた岸本純幸社長に、経営の要諦を聞いた。

米投資ファンドのサーベラスが仕掛けていた西武ＨＤの株式公開買い付け。サーベラス側は、ＴＯＢ期間の延長を発表した際に、自信のほどをのぞかせていたが、結果は期待はずれ。ふたを開けてみれば、追加取得したのはたったの3％、目標に掲げた上限の12％はおろか、当初の4％にも満たなかった。

再生手続き中の名門ゴルフ場・太平洋クラブグループの再生スポンサーがようやく決定した。最終的に契約を結んだのは、パチンコホールで断トツを誇るマルハンだ。パチンコ関連企業がゴルフ場事業に進出するケースが増加するなか、韓裕・マルハン社長に、今回の投資の勝算と、今後の事業の方向性を聞いた。

世界最大の航空会社・米デルタ航空が、ニューヨークの拠点化に力を入れる。5月24日、総額14億ドル（約1400億円）が投じられた、ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港の第4ターミナルが第1次拡張オープンした。

マンション販売戸数業界1位に躍り出たが、規模の拡大よりも“在庫レス”で資金効率を重視する堅実路線を志向。安売りせず、用地買収から竣工までいかに早く売り切るかに勝負を懸ける。

一部の高額商品の消費が伸びるなど、百貨店業界では明るい兆しが見えてきた。来年の消費増税を控え、足元の傾向は今後も続くのか。

丸の内エリアのオフィスビルのおよそ3割を所有する“大地主”三菱地所が海外企業の誘致を拡大している。昨秋には専門部署「東京ビジネス開発支援室」を設置。日本にまだ進出していない海外企業や、世界展開を目指す国内のベンチャー企業、そして彼らを支援するためのベンチャーキャピタルやコンサルティング企業などを丸の内エリアに誘致する。