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今年1月に中国の投資ファンドと共同で関西国際空港を拠点としたＬＣＣ（格安航空会社）「ピーチ・アビエーション」を立ち上げたばかりの全日本空輸（ＡＮＡ）が、新たに成田空港を拠点とする別のＬＣＣを設立する。

電力消費がピークとなる夏本番を迎えた。7月以降、大手ゼネコンでは、既存のビルや工場などで節電に役立つソフトウエアやノウハウを提供する節電ビジネスを開始する動きが出てきた。

日本唯一のＤＲＡＭ（半導体メモリ）メーカー、エルピーダメモリによる資金調達が、証券界に一つの波紋を広げている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、資本提携先の米モルガン・スタンレーに不信感を抱いているというのだ。

突然、親の介護が必要となったが、家族では対応できない。安くて安心な有料老人ホームがあれば、心強い。そんな介護ニーズを背景に急成長してきたのが、メッセージだ。

2011年度には過去最高益1472億円（10年度は1365億円）の更新を、3ヵ年の中期経営計画の最終年度となる12年度には、2000億円への到達を掲げている。達成手法とは。

東日本大震災でにわかに脚光を浴びたルネサスエレクトロニクス。自動車用マイコンで世界シェア1位を誇るが、その内実は赤字続きだ。中核人材の流出が続くなど構造改革待ったなしである。

ホンダが二輪車でアフリカに攻勢をかける。出遅れていた最後の成長市場で挽回を図るため低価格戦略車を8月に投入するのだ。

原発事故によって、ついに大手企業で初めて生産拠点の撤退を余儀なくされることになった。福島第1原子力発電所から20キロメートル圏内にあるＴＯＴＯの全額出資子会社、ＴＯＴＯファインセラミックスの楢葉工場と富岡工場が、事実上撤退することになったのだ。

厳しい環境下でも「クビ切りはしない」「社員に優しい会社」と豪語してきた大和証券グループ本社に衝撃が走っている。7月1日、この時期としては異例の大規模な配置転換で、実質的なリストラに乗り出したからだ。

米アップルのiPhoneを武器にして快進撃を続けるソフトバンクモバイルを狙い撃ちにして通話料収入を奪取するつもりか――。7月1日、ＮＴＴグループで、主にインターネット系のビジネスを担うＮＴＴコミュニケーションズから、憶測が憶測を呼ぶような新サービスが開始された。

米アップルと韓サムスン電子の訴訟合戦が激しさを増している。アップルが、米国で特許権や商標権が侵害されているとして、サムスン電子を訴えたのは4月18日のこと。訴えた内容は、スマートフォンなどのタッチパネルの操作方法が酷似している点などだ。

6月8日、米国6位のオンライン証券トレードステーション社の買収を完了した。どんな証券会社なのか。また、その意図は――松本大マネックスグループ会長兼社長が語る。

生活必需品の“塩”が、今月、「かつてない大幅な値上がり」（大手製塩会社関係者）を見せている。醤油や味噌といった加工食品などに使われる食用塩（業務用塩）だ。

自動車部品業界の経営改善を支援するために設立されたファンドが、電力需要の低減という副産物を生むかもしれない。

経営破綻した武富士の処理をめぐり新たな問題が発生している。更生計画案の提出期限が7月15日に迫るなか、スポンサーである韓国のＡ＆Ｐファイナンシャル社が、いまだ資金調達のメドが立たず走り回っているのだ。

日本航空が、ジェットスター航空と共同で格安航空会社の設立検討を進めている。ＪＡＬ側は「まだ具体的な話は決まっていない」としているが、時代の流れは確実にＬＣＣに向かっている。

USBメモリのような小さなスティック。じつはこれ、世界で初めて、米アップルのiPhoneへの接続を可能にした血糖測定器「iBGStar」である。仏製薬大手のサノフィ・アベンティスが米医療機器メーカーのアガマトリックスと開発したものだ。

人工皮革「クラリーノ」の事業化など、かつて繊維の名門として名を馳せたクラレは、繊維産業の衰退に伴い化学主体の企業へと変貌し、いまや業界随一の高収益を誇る。その強さの秘密は何か。

インターネットで買い物をするとき、必ずといっていいほど利用するのが、仮想の“買い物かご”だ。こうしたシステムを革新的に発展させ、日本中のネットショップに提供しているのが、サバウェイである。

国内ワクチン生産の主導権をめぐる椅子取り合戦がクライマックスを迎えた。7月までに厚生労働省が次世代インフルエンザワクチン量産設備建設の助成先を決めるもので、用意された椅子は三つ。国内製薬大手も参戦し、6陣営がにらみ合っている。