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グーグルの検索機能やアマゾンの関連書紹介機能に対抗しうる新たな書籍関連システムを開発。いったいどういうものなのか。編集工学研究所の松岡正剛所長が語る。

伊藤忠商事が、約1265億円を投じ、コロンビアの石炭権益の20％を取得した。その投資額は、日本企業による新規炭鉱獲得では史上最高額、伊藤忠史上でも1998年に約1350億円を出資したファミリーマートに次ぐ巨額投資であり、業界を驚かせた。

KDDIは、6月30日より、街中のカフェや駅などの人が集まる場所に公衆無線LANスポット（WiFi基地局）の設置に乗り出した。順次その数を増やし、2011年度末までに全国10万カ所まで拡充していくという。auの、あえてドコモが積極的に進めなかった公衆無線LANの領域を攻めることで今から将来の拡張性を担保する作戦は、業界内のパワーバランスに大きな影響を及ぼす可能性が高い。

ソニー銀行がソニーグループ子会社で、カード会社と加盟店のあいだに入ってクレジット決済を代行する業界の大手企業「スマートリンクネットワーク」株式の57％を取得し、2011年7月1日に子会社化をした。

ここ数年、グローバル化を着々と進めてきた資生堂だが、足元の国内事業は売上高も営業利益も減少傾向に歯止めがかからない。この難局に前田新造会長からバトンを託された末川久幸社長に改革継続への意気込みを聞いた。

6月29日、食品スーパー業態で北海道トップのアークスと、青森県を地盤とするユニバースが今年10月に経営統合すると発表した。東日本小売りの雄同士が合併は今後、業界再編の呼び水になる可能性が高い

汗拭きシートは女性にはお馴染みの商品。男性向けも10～20代の若者をターゲットにした商品は多数市場に出ている。除菌ウェットティッシュ最大手の大王製紙は、そのノウハウを生かして30代以上のおじさん向けの汗拭きシートに参入する機会を長く伺っていた。

ここ数年、資生堂は中国事業を急成長させ米国では自然派化粧品大手のベアエッセンシャル社を買収するなど、グローバル化を着々と進めてきた。しかし、足元の国内事業は、売上高も営業利益も減少傾向に歯止めがかからない。

「われわれ保険会社の使命は、被災者に1日でも早く保険金を支払うことだ。過去の保険金支払い漏れ・不払いによって顧客からの信頼を失ってしまったことから、今回は全社を挙げて迅速な支払いに取り組んだ」と二宮社長は語る。

過払い金の支払いや貸金業法の改正によって追い込まれていたアイフルが、同業の武富士の破綻によりさらに打撃を被った。資本的な余力も乏しく、まさに綱渡りの状況が続く。

トヨタはプリウスαを5月に、ホンダは6月にフィットシャトルハイブリッドを発表。これまでハイブリッド車といえば、セダンが主流だったが、両社とも初の実用的なワゴンタイプ投入にかける。

パナソニックやトヨタ自動車が興味を示すのは、東芝が5月に買収することを決めたスイスのランディス・ギア社と、この案件に追加出資を決めている産業革新機構の動きだ。

日本ではもはや“既定路線”と見られていたＩＦＲＳ（国際会計基準）の強制適用が見送られ、大きな波紋を呼んでいる。形勢が逆転した最大の要因は、米国のスタンスが一転したことだ。

世界初の最新鋭端末を、従業員数わずか25人のベンチャー企業が世に送り出した。

2014年3月末までの経営方針をまとめた「健全化計画」達成のカギとなるのは何か。檜垣社長が語る。

政府高官が発した「債権放棄」のひと言が銀行業界を揺るがしている。対象は東京電力向け融資。本誌で債権放棄が実施された際のインパクトを試算したところ、衝撃の結果が導き出された。

コーヒーの値上げに踏み切る外食企業が後を絶たない。スタバやマックは値下げを決めた商品もあることから、今回の値上げが価格戦略全体の見直しであることを強調する。が、その背景にはコーヒー豆の価格高騰というやむをえない事情もある。

世界的な太陽電池市場の躍進に伴って、ダイキン工業は一見関係のなさそうなフッ素化学事業の拡大を目論んでいる。

日本の物流施設に注目しているのはラサールだけではない。ここ数年、オフィスビルや住宅への投資が停滞していた中でも、シンガポール系ファンドなど海外勢は物流施設への投資を活発化していた。その勢いは震災を経ても止まることはなさそうだ。

今年も6月19日に「父の日」がやって来る。大手百貨店の父の日ギフトの主力は昨年同様、定番のポロシャツやネクタイ、飲食物といった“モノ”ばかり。そんな売り場に新風が吹き込む。“体験ギフト”がある。