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三菱自動車は欧州生産拠点からの撤退を検討する。赤字が常態化している欧米生産体制をテコ入れし、経営再建の足かせをはずす。

フードディスカバリーは今年、韓国の新興市場（コスダック）に株式を上場させる計画を持つ。日本でなく韓国を選ぶ理由を社長の福井栄治はこう語る。

「今回の補助金がなかったらソニーのCMOSセンサーの生産拠点は海外に行っていた」。経済産業省幹部はそう語り、胸をなでおろした。

1997年、ＮＴＴ東日本の子会社であるＮＴＴベトナムは、ベトナム郵電公社（ＶＮＰＴ）と事業提携し、首都ハノイで電話回線を敷設した。その契約が終結する12年を前に、今度は親会社のＮＴＴ東日本がＶＮＰＴと光回線の共同事業化に乗り出す。

2010年3月期までの前中期経営計画では、収益力回復のための構造改革に取り組んだゴールドウイン。西田社長は、「最大の課題だった販売効率の改善については、着実に成果が出てきている」と語る。

日本を凌ぐ速度で“超高齢化”が進む中国。ヘルスケアビジネスの市場拡大を見越し、日本の商社が相次いで参入している。

｢今回の中計は、20年先の情勢を当社なりに予測し、10年後のビジョンを描いたうえで、最初の3年に何をすべきか盛り込んだ。変化の速い時代だからこそ、長期的視野が必要と考えたためだ｣と廣瀬社長は語る。

液晶技術で世界最先端を走るシャープが、世界第3位のパネルメーカー台湾・友達光電（ＡＵＯ）を、液晶ディスプレイに関する特許侵害で提訴する準備をしていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。

女性のオシャレ心をくすぐるファッション誌。ページをめくると読者の憧れの的であるモデルたちが、見事な着こなしを披露している。彼女たちが着ている洋服で、よく目にするのが「ＯＳＭＯＳＩＳ」というブランドだ。

リーマンショック以降、低迷を続けていたリート市場が「怒涛の急回復」を遂げている。言うまでもなく、そのきっかけは「日銀介入」だ。

この10年間、アサヒビールは売上高を5％しか伸ばせなかったが、質を高めることで利益を拡大させてきた。だが、次の5年間では大幅に売上高を拡大させて成長を遂げる目標を立てた。

｢水道の蛇口をひねれば水が出るように、あらゆる社会インフラにクラウドが入ることが現実味を帯びている｣と山本社長は語る。

長引く不況下、ディスカウント業態が脚光を浴びているが、安売りをせずに業績好調なのがヤオコーだ。パートを含めた全員経営と、手間ヒマかけた惣菜が高い利益率を支えている。

銀行業界では「支店」のことを「営業店」と呼ぶ。その名のとおり、営業の最前線にあるからだ。だが今、メガバンクの支店営業で要となるべき30代の行員が、悲鳴を上げている。

「海外展開が遅れた最大の理由は、ヒト、モノ、カネの経営資源が国内市場中心に投じられていたから。海外展開には二つの要素が必要だ」と遠藤信博社長は語る。

1992年7月に仙台市の地下鉄泉中央駅開業に合わせて駅前にオープンした総合スーパーの「イトーヨーカドー仙台泉店」。地元では今、その閉鎖が既成事実のように語られている。

すでに競合商品が発売されており、乗換案内は経路検索ソフトとしては、後発だった同社。当初ウィンドウズは、世間的な評価が低く、普及が疑問視されていた。だが佐藤の「技術は評価できる」との読みが当たり、大ヒット、これがブレークスルーとなった。

ＮＥＣが5期連続減収となる低空飛行を脱し、後れを取ったグローバル展開の巻き返しに動き出した。内向きの体質を打破し、縦割り組織の弊害を排除し、Ｍ＆Ａを成功させるために、2010年4月に就任した遠藤信博社長はいかなる旗を振るのか。

大手住宅各社の業績は回復傾向にあり、住友林業も2010年度は増収増益を見込んでいる。住宅業界の経営環境は改善しているのか。市川晃社長に聞く。

ローソンが1月18日、通常の“青のローソン”で、ついにチルド弁当の全国展開を開始する。ナチュラルローソン（美容、健康がコンセプト）で培ったノウハウを生かし、他社からの出遅れを取り戻せるか。