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必死のコロナ討伐の裏で、開業医は患者激減で経営危機、コロナ対応した病院ほど大赤字。高額バイトも急減し、高ステータス・高収入の象徴的存在であった医者たちが「生活不安」を初めて感じる異常事態に直面している。これまで「最強資格」と言われてきた医者を襲うアフターコロナの激変を取材した。

新型コロナウイルスに関連する倒産が200件を超えました。消費の＂蒸発＂に加え、固定費率の高いビジネスの構造で、「衣・食・泊」の業界にコロナ倒産の嵐が吹き荒れています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、銀行の経営にも波及するか。銀行には企業から貸し出し要請が殺到しているが、融資先が苦境に陥れば銀行も無傷では済まない。銀行に潜むリスクと共に、融資先企業の将来の危険度を多面的に検証した。

コロナショックを受けた日本企業の3月決算。6割以上の企業が今期予想未開示という異常事態だ。だが、株式市場は底値から半値戻しを達成。暴落からの戻り局面は投資で儲けるチャンスである。

日本でも緊急事態宣言が全面解除される方向となり、電機・自動車の二大製造業は生産活動を再開しつつあります。しかし、消費蒸発という本当の危機がやってくるのはこれからです。大減産ショックに耐えうるメーカーはどの程度あるのでしょうか。自動車・電子部品など大手製造業245社を対象に、独自の「コロナ耐久度」ランキングを作成しました。

コロナ禍の強烈な逆風が働く世代の家計をむしばみ、多くの人のマネープランが一変を余儀なくされています。足元で収入減への不安が渦巻いていますが、行き着く先は老後生活が危ぶまれる深刻な“定年危機”、そして老後大格差時代の到来です。

「最高裁判所は行政府および立法府の干渉を排除し、裁判所の運営を自主的に行っています」。最高裁がうたう司法の独立。その大義は今、巨大な政治権力を前に有名無実化している。

高給で就職人気の高い総合商社は、日本に残された最後の旧来型エリート集団の象徴といえますが、彼らの稼ぐ力に限界が見え始めています。成長期待の低さから株式市場に見放され、若手人材の流出も止まりません。さらに新型コロナウイルスの感染拡大が、旧来型ビジネスから脱却できない商社の姿を浮き彫りにしています。商社は直面する苦難の時代を乗り切れるのでしょうか。

いつ起こるか分からない相続は、常に早めに対策を考える必要がありますが、そんな事態を象徴するように、突然やってきた新型コロナウイルスの流行が、その前後で相続に大きな明暗をもたらしています。なぜ、コロナが相続に影響を与えるのでしょうか。

新型コロナウイルスの猛威が止まりまらない。日本、米国、欧州と主要先進国の経済は急減速。マーケットでは株や原油、金などの乱高下が続く。危機の長期化によって大恐慌が来るのか、それとも超金融緩和と超財政支出によるバブル相場が到来するのか――。資産防衛にとって無視できない、世界経済と金融市場の現状を徹底取材した。

4月1日に働き方改革関連法の第2弾が施行された。美辞麗句が並び、みんなが幸せになるイメージばかりが膨らむ「働き方改革」。長年染み付いた働き方を変える改革が、生易しいものであるわけがない。働き方改革とコロナ危機のダブルパンチで残業代が蒸発し、テレワークも絡んだ「新型リストラ」が始まる。

『週刊ダイヤモンド』4月11日号の第1特集は、「選別される銀行」。崖っぷちに立つ地域銀行が生き残りを掛けたビジネスモデルを模索している。自己変革は可能なのか。それとも、衰退への道をひた走るのか。苦闘する銀行の姿を追った。

皆さんおなじみの「けんしん」には「健診」と「検診」がある。健診は健康状態をチェックするもの、検診はがんなど特定の病気を早期発見するためのものだ。これら「けんしん」のホントを知り、賢く受診する法をお伝えする。後でオロオロしたり、後悔したりすることのないよう、自分の体を正しく守ろう。

株価と景気はどこまで悪化するのか？打撃を受ける業界はどこなのか!?中小企業は資金繰り危機を乗り切ることができるのか!?ダイヤモンド編集部が総力を挙げて取材し、新型コロナ「経済危機」の全シナリオをお伝えいたします。

農協（JA）の大淘汰が始まりました。ダイヤモンド編集部が独自に試算したところ、全国にある600JAの「4分の1」に相当する153JAが赤字に沈む衝撃的な実態が明らかになりました。マイナス金利政策の影響による金融事業の収益悪化のためです。農協の本分である農家支援をおろそかにして金融事業に依存する農協には未来はありません。一方、農業に商機を見いだしたトヨタ自動車や三菱商事などは有力農家を囲い込み始めています。消える農協と攻める企業──主役交代が進む農業激変の現場をレポートします。

近年、大学1年生の約半数はAO・推薦入試で入学している。親世代とは大きく異なるAO・推薦特有の入試事情とは？

コンビニエンスストア業界で苦境に追い込まれているのは、フランチャイズ契約先の加盟店だけではない。厳しい取引条件に泣く食品メーカー、ノルマに追われる本部社員もいる。一方、本部の親会社である総合商社は、配当金や幹部人事、そして商流を押さえ、いわば“勝者”として君臨している。

天災が多発する昨今、災害に強いとされてきたマンションの資産価値が激減する事態が頻発している。逗子市の崩落事故では敷地の所有者の住民に損害賠償責任があると弁護士は指摘する。川崎市の武蔵小杉で被災したタワーマンションでは、住民に新たなコスト負担がのしかかってくることは確実だ。災害リスクをどう見抜き、どう対処したらよいのか。

超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、リーマンショック前を超える高値で物件が売買されている。なおもオフィスやホテルが大量に開発される中、実需はアラートを出し始めた。融資の選別も始まっている。

日常でもビジネスでも何が起こるか分からない。このような時代を乗り越える唯一の手段が「歴史」です。日本の歴史も直接的にも間接的にも世界と連動しています。「日本史」含むたくさんの歯車が機能することで「世界史」というシステムが動いているのです。逆もまた然り。世界史と日本史を同時に学ぶことで、歴史の学び方・楽しみ方は無限に広がります。