吉田典史

不況だからと言って目先の利益ばかりを追うと、ますます泥沼から抜け出せなくなる。体力が弱い個人事業主は、「シュリンクの罠」に陥りがちだ。そんななか、浅草の下町で、不況をものともせずに急成長を続ける料理道具店があるという。

かつて3000万円の年商を誇り、飛ぶ鳥を落とす勢いだった社会保険労務士がいる。しかし、構造不況の煽りにより、彼は今「人格を否定される生活」を余儀なくされているという。社労士はなぜシュリンクしたのか。起死回生策を聞いてみた。

今回は、零細企業の社員からＮＰＯ代表へと転身したシングルファザーを紹介しよう。妻が家出をし、子ども3人の世話と仕事の両立に翻弄された低収入時代を乗り越え、今は年収もアップして有意義な人生を送る。起死回生のポイントはどこにあったのか。

今回は、長年派遣社員として働き、ようやく正社員になったものの、1年ほどで辞めていかざるを得なくなった女性を紹介しよう。世の中の派遣社員が希望の仕事に就けずにいるなか、彼女のケースは自らをシュリンクに追い込んでいるように見える。

志を追求するために仕事を絞り、減った収入をアルバイトなどで補いながら、苦しい生活に耐える。今回は、そんな生活を送るフリーライターに話を聞いた。こうした人は、仕事の「仕組み」を変えないとシュリンク構造から抜け出せない。

タクシードライバーは、シュリンクの代名詞のような職種だ。不況に追い討ちをかけた規制緩和は、過当競争を招き、業界全体を疲弊させた。その後遺症もあり、タクシー業界は今も苦境から抜け出せない。ある50代ドライバーの生活苦に迫る。

今回は、業績悪化でリストラを推し進めるベンチャー系の広告代理店に勤める男性を取材した。インターネット広告費がうなぎ上りを続けるなど、市場構造が変わるなか、新しい組織体制にチェンジできないベンチャー企業特有の弱点が垣間見えた。

シュリンク業界では、リストラで職を失う人たちが増えている。今回は、大手企業を50代でリストラされた後、零細に再就職して新たな人生を切り拓く眼鏡の営業マンを紹介しよう。「リストラ・ルーム」でへこたれなかった彼の人生観とは。

「働いても働いても、生活が楽にならない」。それは気のせいではない。日本の多くの業界は今、先が見えない構造不況の中にいる。あなたは生き残ることができるか。連載第1回は、再起を図る少女ホラー漫画家の生活苦に迫る。

被災地で取材を続けると、腑に落ちないことがある。それは、死に目を向けない形で「復興」が進んでいることだ。連載最終回は、“悲劇の真相”を見つめ続けることの大切さを、読者に改めて伝えたい。そして読者に、「3.11の喪失」の検証を託したい。

震災直後に送迎バスが津波へ向かい、園児5人が死亡した事件は、遺族が園に対して訴訟を起こしたことで、全国的に有名になった。子どもたちの死は人災だったのか、それとも仕方がなかったのか。着地点の見えない訴訟の意味を考える。

6年前、愛しい息子を自殺で失い、今は震災で家族を亡くした遺族たちを支えようとする母がいる。全国から遺族が殺到する「つむぎの会」を主催する、田中幸子さんだ。自死遺族である彼女が、「震災遺族の母」となった理由は何か。

家族の思い出が詰まった家にいると、前に進めない――。そう考えて、津波から逃れた家を解体することを決めた元消防団員がいる。震災後は、家族5人の死を忘れるため、遺体捜索に没頭した。震災の記憶が薄れるなか、遺族の「心の葛藤」はいまだに続いている。

大震災発生時に、浪江町で行方不明となった娘を捜すため、立ち入り禁止区域に単身で潜入した父親がいる。あれから1年経った今も、父親は娘の面影を追い続けている。心の傷が癒えない遺族は、世間に何を訴えかけているのか。

自らの危険を顧ず、住民の避難誘導中に津波にのまれた南三陸町役場の女性職員は、一躍「震災のヒロイン」となった。この度、彼女のエピソードが埼玉県の道徳教材に盛り込まれたという。防災教育の観点から、関係者にその是非を問う。

「3.11」から1周年が過ぎ、震災の記憶は薄れつつある。しかし、犠牲者の遺族はいまだに大きな苦悩を抱えている。身内の本当の死因がわからないという人が多いのだ。震災直後の戦場のような現場で、検死体制にはどこに問題があったか。

遺体を消毒、修復、保護するプロフェッショナル、それがエンバーマーだ。大震災直後の被災地で彼らが活躍した事実を、知る人は少ない。ドライアイスも電気もない極限状態の遺体安置所で、彼らが抱き続けた「遺族への思い」とは？

被災地に足を運び、防災を訴え続けてきた地震学の第一人者、都司嘉宣氏。この3月末で東京大学を定年退官する。最後の取材で氏が語ったことは、いまだに議論が尽くされない危機管理の本質、特に「川と津波」の危険な関係だった。

メディアは被災地の出来事を集中豪雨のように報じたが、なかには群馬県の緊急消防援助隊のように、詳しい背景が報じられず、世間の誤解を招いたケースもあった。福島に出動した彼らが、入院患者の搬送を拒否した真相は何だったのか。

メディアでは、大震災に伴う津波で多数の死者が出たことについて、防災インフラや避難訓練の不備を指摘する論調が一般的となっている。しかし、その風潮に異を唱える学者もいる。「魔法の津波対策」など、そもそも始めからあり得ないというのだ。