山崎 元
第264回
お金の運用について説明する際に、うまく伝えるのに苦労するけれども大切な機微は、資産の「期待リターン」の決め方だ。多くの人の資産運用に関するイメージは、経済の大きな流れを読んで、市場の動きを予想し、資産配分を決めて、次に、個々の企業を調査して投資する銘柄を決めるといった流れだろう。
第263回
最近、雑誌の見出しなどで「安倍バブル」という表現をよく見かけるようになった。バブルは「長期的に維持できないほどの資産価格の高騰」とするのが一般的な定義だ。問題は、その最中に「今の株価はバブルだ」といった判断が可能かどうかだ。
第268回
最近、メディアで「安倍バブル」という言葉を見かける。安倍バブルと謳った号で大いに売り上げを伸ばした週刊誌があるように、読者の興味も大きいようだ。では、今は本当にバブルに向かっているのだろうか。筆者の定義でリサーチしてみよう。
第267回
スイス在住の資産家でファンドマネジャーの霜見誠氏夫妻が殺害された事件をきっかけとして、「ファンドマネジャー」という職業に関心が集まっている。その年収は5億円と報じられた。いったいどのようにして、そのような高収入が可能なのか。
第262回
総選挙が決まってから、安倍政権の経済政策に期待が集まり、円安と株高が急激に進んだ。初めは懐疑論もあったが、今やほとんどの一般雑誌が「株価はまだまだ上がる」という論調になった。そうすると雑誌が売れるのだという。
第266回
これから本格的な受験シーズンを迎える。ご子息の入試に気を揉んでおられる読者も少なくあるまい。筆者は、秀才でも資格マニアでもないが、過去の人生では、割合試験との相性が良かった。今回は、筆者なりの「試験のコツ」を述べたい。
第261回
投資の「理解力」を身に付けるには、どうしたらいいのか。大きく分けて、独学と、グループで勉強する方法がある。強靱な知性と、自分の理解を自分で疑うことができる高度な客観性を持っている人の場合、独学でもいいかもしれないが、投資の原則にはほうぼうに誤解しやすいポイントがある。グループ学習が有効だろう。
第260回
以前に本欄で触れたことがあるが、現実に存在する株価指数には、複数の機能がある。これらが混在することによって、単独の機能に対して不具合が生じている。
第265回
日本企業で、リストラ対象社員を集めて置いておく「追い出し部屋」という部署が増えているという。会社が社員を自発的な「自己都合退職」に誘導するための有力な仕組みだ。もしあなたが「追い出し部屋」行きを命じられたら、どうするか。
第259回
通称「日本版ＩＳＡ」と呼ばれている、英国のＩＳＡに範を取ったと目される少額の投資優遇税制の仕組みが金融庁を中心に検討されており、2014年度から導入されそうだという観測がある。
第258回
投資信託評価会社のモーニングスター社の社長である朝倉智也氏が書いた『低迷相場でも負けない資産運用の新セオリー』は大変参考になる。朝倉氏は、日本の投信が「残念」だという。それは、特に手数料水準が高く、しかも手数料が年々上がっているからだ。
第264回
親切とお節介の関係は微妙だが、これは明らかにお節介ではないかと思うのが、文科省が検討しているという、高校生に対するキャリア教育の必修化だ。学生が高能率な学習時間を奪われるデメリットのほうが多いように思えてならない。
第263回
デフレ脱却を目指す安倍政権は、市場と国民の景気対策への期待に応えるべく、組織・政策両面で様々な施策を矢継ぎ早に発表している。ただ、中には気になるものもある。その1つが、成長戦略の柱とも報道されている「官民基金」だ。
第257回
12月10日終値の日経平均株価は9533円だったが、翌日の「日本経済新聞」を見ると、この株価で、日経平均構成銘柄の平均ＰＢＲ（株価純資産倍率）がちょうど1倍となる（純資産は前期末基準）。東証1部上場全銘柄の平均ＰＢＲは0.97倍とわずかに1倍を下回るが、こちらもほぼ1倍だ。
第262回
野村證券で起きた一連の増資情報に関するインサイダー取引事件の余波で、金融関係者の間には「証券マンは接触すると危険だ」と言わんばかりの風潮が漂っている.。いささか行き過ぎとも思えるが、インサイダー事件後の証券業はどうあるべきか。
第261回
衆院選後の日本の政治にとって大きな問題は、現行の選挙制度の下で、自公両党に対抗し得る勢力をどう形にするかということだ。比例選で健闘した日本維新の会とみんなの党が合併して、二大政党制の一方になるための方策を考えてみよう。
第256回
持ち家がいいか、賃貸がいいかは、「永遠のテーマ」なのだそうだ。住宅雑誌でも、一般誌でも、繰り返し取り上げられる。ちなみに、筆者は、この種の企画で、「賃貸派」として取材されることが多い。
第260回
投開票日が迫った衆院総選挙において、世論調査では自民党の大幅優勢が伝えられている。仮に安倍総裁が再び首相を務めることになった場合、筆者は大胆な金融緩和がそこそこに実現すると見る。また、それ以外にやって欲しいこともある。
第255回
総選挙の実施が決まり、最大野党であり、世論調査的に優勢が伝えられている自由民主党の安倍晋三総裁の金融政策をめぐる発言に注目が集まっている。安倍氏は、2％以上のインフレ目標を定めて、これが達成されるまで強力な金融緩和を継続すべきだと述べている。
第259回
競馬で3年間に約1億4000万円も儲けた大阪の会社員が、悲劇に見舞われた。大阪国税局が、彼に無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税し、大阪地検に告発したのだ。“大阪馬券王”に脱税者の汚名を着せたこの措置は、果たして正しいのか。
