
2022.6.30
ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
ロシアによるウクライナ侵攻が5カ月目に突入したが、欧米諸国では「支援疲れ」が見えてきたという。長期化による「疲れ」は日本のマスコミにも見て取れ、ウクライナ問題を扱うテンションが露骨に落ちてきている。そんな今こそ、「戦争報道」の検証…
ノンフィクションライター
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。
著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。
新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。
2022.6.30
ロシアによるウクライナ侵攻が5カ月目に突入したが、欧米諸国では「支援疲れ」が見えてきたという。長期化による「疲れ」は日本のマスコミにも見て取れ、ウクライナ問題を扱うテンションが露骨に落ちてきている。そんな今こそ、「戦争報道」の検証…
2022.6.23
「なぜ日本の賃金はいつまでも上がらないのか」という議論が活発に行われている。その「答え」がつい先日、これ以上ないほどわかりやすい形で国民に示された。自民党の参院選公約から「最低賃金1000円」という数値目標がしれっと引っ込められたのだ…
2022.6.16
20代男性のおよそ7割が配偶者や恋人がおらず、およそ4割にいたっては「デートの経験がない」。内閣府の調査を受けて、マスコミが「若者の恋愛離れ」だと騒いでいるが、こんな話は1980年代から存在していた。つまり、時代関係なく、「若い男性という…
2022.6.9
栃木県の小学生たちが開発に関わった「さんぽセル」の発売のニュースに大人たちからの批判が殺到しました。批判のコメントをつぶさに観察していくと、日本のイノベーションを阻んでいるものの「正体」がボンヤリと見えてきます。
2022.6.2
政府は「外国人観光客にもマスク着用というルールを徹底させる」という方向で進めようとしている。こういう「押し付け」は逆効果で、事態を悪化される恐れもある。「マスクなし」で自国で生活をしている外国人に対して、説得力の乏しいロジックを強…
2022.5.26
バイデン米大統領の台湾有事をめぐる「計画的失言」が称賛を集めている。事の発端は今月23日、日米共同記者会見で、中国が台湾侵攻をした場合、軍事介入をするのかと質問され、元気よく「イエス!」と即答したことだった。この「失言」は今後どんな…
2022.5.19
元大阪市府知事の橋下徹氏に対して、一部から「親中疑惑」が持ち上がっている。「上海電力」絡みで不透明な行政手続きが橋下氏主導で行われたのではないかというのだ。しかし、この疑惑、聞けば聞くほどモヤモヤする部分がある。特に個人的に気にな…
2022.5.12
3年ぶりの「行動制限なし」の大型連休に浮かれるあまり、モラルのリミッターまではずれてしまった人が続出している。全国の観光地で「ポイ捨て」どころではない、ゴミの不法投棄被害が問題になっているのだ。それを厳しく糾弾しても解消はされない…
2022.4.28
ウクライナ政府の公式Twitterがおよそ1カ月もの間、「ファシズム」の象徴として昭和天皇をヒトラーなどと並べた動画を投稿していたことがわかった。さらに、31カ国への感謝を述べる動画に「Japan」がなかったことなどが話題になっている。これらを…
2022.4.21
在日ロシア人への排斥や誹謗中傷は「正しい暴力」と思っている人が増えています。そもそも日本社会には、「相手に非がある場合の暴力は正当化される」という伝統的な価値観があるからです。また、それはウィル・スミスの「ビンタ事件」の反応にも表…
2022.4.14
日本も潤沢な防衛費や核ミサイルで国を守るべきだと言うような人たちが増えてきたが、それでは国は守れない。「エネルギーと食料の自給自足」という点が抜け落ちているからだ。実際に日本が周辺国から攻められたと仮定して、日本のエネルギーと食料…
2022.4.7
ウクライナで起きている虐殺について、ロシアは「フェイク」だと反論をしています。日本では欧米諸国の主張をなんの検証することもなく鵜呑みにしている人が多いのではないでしょうか。「戦争中のニュースはうそばかり」という危機意識が抜けていま…
2022.3.31
長年、企業人事の頭を悩ませてきた「若者が会社をすぐ辞めてしまう問題」。ある調査によると、昨今は“ホワイト化”した「ゆるい職場」が、若者が離職する要因の一つになっているという。しかし、筆者はこのストーリーには共感できない。「若者が会…
2022.3.24
ウクライナのゼレンスキー大統領は 3月16日、米連邦議会のオンライン演説で「真珠湾攻撃を思い出してほしい。1941年12月7日、あのおぞましい朝のことを」とスピーチした。これに対して怒っている愛国者の皆さんも多い。「真珠湾攻撃はアメリカの陰…
2022.3.17
プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切ったのは、バイデン大統領が就任してからの「弱腰外交」のせいだという人がかなり多い。その流れで、一部の人々の間で興味深い主張が盛り上がっている。「トランプが大統領だったらこんな戦争は起きなかった…
2022.3.10
各国の政府や企業が手を取り合ってロシアに経済制裁をしていくという、「反ロシア連帯」ともいうべき動きが広がっている。ロシアへ厳しい経済制裁を続けていれば、プーチンが窮地に追い込まれて平和が訪れる、というようなサクセスストーリーを過度…
2022.3.3
トヨタ自動車の主要取引先である樹脂部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けた。トヨタの1次下請けが狙われたのは、ロシアの報復だとかそんなものが目的ではないと個人的には思っている。背景に「レクサス潰し」という思惑があるのでは…
2022.2.25
じゃんじゃん金を刷ってバラ撒けばあっという間に景気が上向いて、日本は再び黄金時代を迎える…と、言うなれば「バラマキ立国論」が空前のブームとなっている。残念ながらこのバラマキで潤うのは、ブームに熱狂している政治家をはじめほんのひと握…
2022.2.17
これまで幾度となく発覚してきた「国産偽装」が、ここにきて再びスポットライトを浴びている。きっかけはかねて「産地偽装の温床」と指摘されていたアサリだ。その他にも、ワカメやウナギなどのニュースも注目を集めている。業界の閉鎖性や、業者の…
2022.2.10
「週刊文春」が、経済安全保障推進法案の準備室長を務めていた、藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官に関するスクープを報じた。これを受けて、ささやかれているのは霞が関定番のドロドロした“パワーゲーム”だ。ズバリ、「経済安全保障利権を…
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