窪田順生
「国際勝共連合」を独自に取材した成果をまとめたドキュメンタリー作品を作った。筆者がこういう取材を始めたのは、「既存の旧統一教会報道が特定の情報源に基づいている偏った話なので、多様性の観点から、異なる視点の情報を提供したい」ということに尽きる。
喫煙者に対する不寛容さは増すばかりで、大企業でもたばこ休憩の禁止が進んでいる。たばこ臭い息は鼻をつまみたくなるという非喫煙者も多いが、実は喫煙者の“臭い息”はたばこのせいだけとも限らない。それは「歯周病」である。
広末涼子さん夫のキャンドル・ジュンさんは会見後、好感度を上げたが、暴行と不倫疑惑という「特大ブーメラン」を受けた。この出来事は、不祥事を起こした企業の経営層や危機管理担当者にとって参考になる。
「子どもを守る」「広末さんは最高の母親だと言いたい」という目的のために行われたはずのキャンドルジュンさんの記者会見。危機管理的には「失敗」だと言わざるを得ない。
ジャニー喜多川氏による性加害問題は、これまで数多く訴えられてきた「わいせつ教員」による性犯罪と共通点が多い。エンタメ界の重鎮と聖職者という一見すると、まったく住む世界の異なる両者の性犯罪スタイルがなぜこうも似通っているのか。
今や世は、空前の「レトロブーム」らしい。最近もマクドナルドが平成に発売したハンバーガーを復刻した「平成バーガー大復活」のCMが話題になった。この現象が何やら一過性のトレンドのように誤解させられているが、正確には「昭和・平成レトロブーム」なんてものは存在せず、日本人はこの30年間ずっと「レトロ消費」を続けているという状況なのだ。なぜか。
ジャニーズ事務所の手ぬるい「再発防止策」にマスコミが静観している様子には、あきれてしまう。ただ、このような「ジャニーズ危機管理」がこれからのスタンダードになっていくんだろうな、という予感もしている。
丸亀製麺の製品に、生きたカエルが混入していた動画をアップした人は当初、SNS上で「自作自演」を疑われていた。なぜそう思う人がいたのか。最大の原因は、「カット野菜の異物混入リスク」を理解していない消費者が多いからではないか、と個人的には思っている。
ジャニー喜多川氏の性加害問題は、海外からの報道をきっかけに、民放テレビ局も渋々報道を始めた。日本のメディアは「権力の監視が使命」なんて言っておきながら、権力を擁護をする「御用メディア」だった、というなんとも情けない現実があらためて浮き彫りになったのだ。それがよくわかる出来事がつい同じタイミングで起きた。米誌「TIME」のタイトル修正問題だ。
国際社会の中で日本は「難民に冷たい国」というイメージが定着しつつある。やたらと冷たいのは、シンプルに日本の「技能実習制度」と整合性をつけたいからだろう。その根底にはもっと深い問題がある。
ChatGPTが話題である。無限とも言える情報を網羅して質問にテキストで答える、この人工知能チャットボットは当然ながらライターの仕事を奪うのではないかと予想されている。ライターである筆者は、この事態に一体どう抗うべきなのか。
山口4区補欠選挙に出馬したジャーナリスト・有田芳生氏の「下関は旧統一教会の聖地」という発言を批判した芸能人らが読解力がないなどと、SNSで叩かれている。ただ、有田氏の「聖地発言」に対して反感を抱いたり、イチャモンをつけたりしてしまう人が一定数現れてしまうのもしょうがないのではないかという気もしている。ひとくちに「聖地」と聞いても、そこからイメージすることは十人十色だからだ。
岸田文雄首相に筒状の爆発物を投げて逮捕された木村隆二容疑者が、安倍晋三元首相を襲撃した山上徹也被告の「模倣犯」ではないかという議論が盛り上がっている。個人的には「何を今さら」という印象しかない。何が「山上みたいなことやれば世の中変わる」と勘違いさせてしまったのか。
サントリーが新発売した「BOSS CAFFEINE（ボスカフェイン）」が炎上している。カフェイン量が多く、子どもや妊婦に危険という理由からだ。カフェインの取りすぎは健康に悪影響があることがわかっていて、最悪、中毒死につながってしまう。なぜリスクが高いものを開発したのだろうか。
今、世間では「賃上げラッシュ」らしい。「中小企業の約6割が賃上げ」といったこともニュースになっているが、これは日本の中小企業の実態をあまり反映していない恐れがある。
大手ドラッグストアが、2026年2月までに全店舗でたばこ製品の販売を順次終了すると発表。これに反発する人たちがよく唱えているのが、「タバコ＝健康に悪いという常識はうそ」だというのだ。この「陰謀論」は本当なのか。
WBCで侍ジャパンが14年ぶりに世界一の座を奪還し、景気も少しは上向くとか、子どもたちの野球人口も増えていくのではないか、と期待している人も多い。しかし、そのようなプラス効果が出る可能性は低いだろう。むしろ、子どもたちが野球を敬遠する可能性もあるのではないか。
日本企業で働きたくないというアジアの人材が増えている。なぜこんなにも日本企業の人気はガタ落ちしてしまったのか。自国企業が成長したことで、これまで黙って従っていたアジアのホワイトワーカーたちが「やっぱり日本のばかばかしい働き方には付き合ってらんねーや」と声をあげ始めたというわけだ。
米国の成人の半数以上が全たばこ製品の販売禁止に賛成しているという。アメリカでたばこ排除の動きが盛り上がっているのは、健康うんぬんもさることながら「格差問題」なのだ。これは対岸の火事ではない。日本でも遅かれ早かれ「貧しい人ほどたばこで健康を損ねる傾向があるので、格差をなくすためにたばこを規制せよ」という世論が盛り上がっていく可能性が高い。
日本の少子化には歯止めがかからないだろう。日本人が子どもをつくりたくないと考える根本的な問題にまったく手がつけられていないからだ。端的に言うと、「日本の子ども、まったく幸せそうじゃない」問題である。
