窪田順生
日本企業で働きたくないというアジアの人材が増えている。なぜこんなにも日本企業の人気はガタ落ちしてしまったのか。自国企業が成長したことで、これまで黙って従っていたアジアのホワイトワーカーたちが「やっぱり日本のばかばかしい働き方には付き合ってらんねーや」と声をあげ始めたというわけだ。
米国の成人の半数以上が全たばこ製品の販売禁止に賛成しているという。アメリカでたばこ排除の動きが盛り上がっているのは、健康うんぬんもさることながら「格差問題」なのだ。これは対岸の火事ではない。日本でも遅かれ早かれ「貧しい人ほどたばこで健康を損ねる傾向があるので、格差をなくすためにたばこを規制せよ」という世論が盛り上がっていく可能性が高い。
日本の少子化には歯止めがかからないだろう。日本人が子どもをつくりたくないと考える根本的な問題にまったく手がつけられていないからだ。端的に言うと、「日本の子ども、まったく幸せそうじゃない」問題である。
「デート代は男性におごって欲しい」という投稿が炎上している。背景には、今の日本で「ジェンダー平等」実現の必要性が唱えられていることがあるという人もいるが、筆者は「シンプルに日本の若者が貧しくなっているから」ではないかと考えている。
朝からWeb会議が6つも入っていて、ひとつの会議から退出してすぐに別の会議に入室というハシゴ状態。自宅でパソコンの前に座っているだけなのにグッタリと疲れて、なんだか心まですり減っているよう気がする。という人は多い。「多すぎるWeb会議」は働く人のメンタルだけではなく、身体の健康面にまで悪影響をおよぼすという。
「喫煙ルール破り」でトラブルが相次いでいる。「うちの会社にもヘビースモーカーはかなりいるけれど大丈夫だろうか」と不安になる企業も多いだろうが、「一服がガマンできないヘビースモーカー」がもたらす企業リスクはそれだけではない。
老舗酒造メーカーが「世界初のカーボンゼロ日本酒」を発売した。その背景には、きれいごと抜きの危機感と、生き残りを懸けた経営判断があった。何が彼らをそこまで突き動かしたのか。
「自分の感情を中に抑え込もうとすると、感情は私たち自身が予想もしていないようなところで必ず噴出する」と東京大学大学院医学系研究科・精神保健学分野の西大輔教授は語る。感情のコントロールのためには、自分の感情を見て、それに気づくことが大事だという。比較的手軽にできる方法もあるという。
イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏の「高齢者は集団自決すれば良い」という発言が批判を浴びている。これに理解を示している人もかなりおり、「尊厳死解禁」へ向けた議論が一気に進んでいく可能性もある。
今月7日、福岡の寿司店を訪れた韓国人観光客が「わさびテロに遭ったようです」というタイトルで、わさびがてんこ盛りになった寿司の画像をネットに投稿。この寿司店のレビューに批判が殺到する事態にまで発展した。この騒動が事実なのか自作自演なのかどうかはわからないが、なぜ韓国人観光客ばかりが「わさびテロ」の被害にあってしまうのだろうか。
1年前の今ごろ、経済ニュースの世界では「安いニッポン」が流行していたが、これからは「貧しいニッポン」の時代がやってきそうだ。「貧しいニッポン」報道が注目されることはいいのだが、そのことで逆に日本の貧困化に拍車がかかってしまう恐れもある。一体なぜか。
「取引先への接待の余興で“コンパニオンとの混浴”を提供することは是が非か」という「熱い論戦」が繰り広げられているのをご存じだろうか。とある東証プライム上場企業の接待で、出張コンパニオンを手配し露天風呂で混浴が行われていたというのだ。しかしこれを擁護する人たちもいる。一体なぜか。
「旧統一教会問題」の報道がまるで「タピオカブーム」のように静かになりました。その理由は日本人の昔ながらの「美徳」も影響していそうです。
たばこの煙によって、子どもの健康が害されるというデータが国内外で次々と発表されています。海外では親が子にたばこの煙を吸わせることは虐待だと判断される例が多いのですが、日本でもいよいよ「子どもの前でたばこを吸うことが児童虐待になる」という法律ができてもおかしくない状況になってきています。
サッカー・W杯で日本のサポーターがゴミ拾いをして称賛を受けている。誇らしい気持ちになっている方がたくさんいらっしゃるのではないか。ゴミ拾い自体はいいことだとは思うが、私は「日本の衰退」がそこまで迫っていると感じてしまうのだ。
サッカーワールドカップ・カタール大会が始まったが、イマイチ盛り上がっていない。開催時期、人権問題などいろいろ言われるが、日本が盛り上がらない理由の根本に「人口減少」と「東京五輪」があると筆者は考える。
「日本で初めてコンビニのサンドイッチを買うまで、私は日本人を100％信用していました」というツイートが話題です。いわゆる日本の「上げ底商法」は今の景気では仕方がない…とコンビニを擁護する人もいるようだが、これは伝統的な商法で極めて「ベタ」な売り方だ。
旧統一教会に対する国民の激しい怒りが、ついに創価学会にまで飛び火してきそうな勢いだ。いわゆる「被害者救済新法」をめぐって公明党が叩かれはじめたのだ。ただ、筆者はそれでも今回の「被害者救済法」は「骨抜き」か「塩漬け」になるのではないかと思っている。
モデルの水原希子さんが「痴漢って日本独特の文化だよね。他の国はないから」と発言し炎上した。実際、海外では「日本のCHIKANは独特」と見られている。その背景には「強姦の減少」があるのではないか。
ジェンダー平等の時代というのに、専業主婦と兼業主婦が「家事や育児をバカにするな」「そんなのこっちは働きながらやってんだよ」なんて感じで、激しくののしり合っている。「女性は家庭を守る」という思想が、日本人に無意識のうちに受け入れられてしまっているせいではないか。
