佃 義夫

レクサス高輪で明らかになった不正車検問題。系列販売会社での不正にトヨタ自動車ではショックが広がる。背景には、単なる人手不足にとどまらない根本的な問題がある。

4月に就任したホンダの三部新社長が、「脱エンジン」宣言を掲げて早々に話題を呼んだ。しかし、華々しいビジョンの裏側で、四輪車事業は低収益に苦しんでいる。電動車化対策に加えて、新社長には聖域なき改革の断行も求められている。

商用車大手のいすゞ自動車が、ここ数年で他社との提携を加速させている。乗用車のみならず、商用車の世界でもCASE対応などが迫られる中、いすゞが生き残りを懸けた戦いに挑んでいるのだ。その提携戦略の中身とは。

カリスマ経営者であるスズキの鈴木修会長が、6月に退任する。約半世紀にわたる経営者人生を本人が振り返る。

1974年以来の中止となった東京モーターショー。地方イベントや東京五輪など、多方面に影響が及んでいる。

マツダが同社の代名詞とも言うべきロータリーエンジンを電動化車両によって復活させる。今後、マツダは独自性の塊であるロータリーエンジンを武器に、他社とは一線を画す独自の電動化戦略を進める。

カルロス・ゴーン元会長の突然の逮捕後の混乱と業績不振の日産にあって、2019年12月1日に内外の社長候補100人から抜擢され就任したのが内田誠社長である。内田日産体制のスタートとなった初年度は、19年度に続く大幅赤字は避けられない。だが、第3四半期（10～12月）の営業黒字の確保から光明が見えてきた。

いすゞ自動車とトヨタ自動車は24日、相互出資による資本提携を発表した。両社は、ともに5.2％を出資し合うことになった。周知の通り、両社は2006年から2018年の解消まで資本提携の関係にあった。この異例の関係づくりに何があったのか。

スズキの鈴木修会長が6月の株主総会をもって代表取締役会長を退任し相談役に退くことになった。

ホンダ（本田技研工業）は、三部（みべ）敏宏専務・本田技術研究所社長が社長に昇格するトップ人事を発表した。

かつて世界初の量産ハイブリッド車の開発チームを率いて実現させ、「Mrハイブリッド」と称される内山田竹志トヨタ会長が「今後の電動車の道筋」を語りました。

コロナ禍による世界の市場減退を余儀なくされた自動車産業だが、CASE・MaaSへの対応による産業構造変化は、待ったなしだ。むしろ、コロナ禍の収束が見えず、ウィズコロナやポストコロナによる「新たな社会」への対応で自動車業界変革のスピードは加速されることになる。

日本の自動車産業を率いる日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長が「日本政府の2030年代半ばまでに新車販売を電動車に切り替える方針に“反旗”を翻す発言」との報道が大きな波紋を呼んだ。

トヨタ自動車は、燃料電池車（ＦＣＶ）「MIRAI」をフルモデルチェンジし、12月9日から全販売店を通じて発売した。

コロナ禍による業績悪化からの打開策を模索している自動車業界にあって、ホンダは今秋以降、相次いで業界で注目される新展開を発表し、存在感を示している。それは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携強化・戦略提携やＦ1の「参戦終了」の発表のほか、自動運転レベル3の型式指定取得による「日本車一番乗り」の発表である。

自動車損害賠償補償制度を考える会（座長＝福田弥夫日本大学危機管理学部長）は11月11日、赤羽一嘉国土交通大臣に自賠責保険料積立金・剰余金約6000億円が自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている問題について、返済要望書を提出した。

菅義偉首相が26日、新政権後初の所信表明演説で「温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」という目標を明言した。菅首相は、日本政府として温暖化対策における脱炭素化の方針を明確にすることで「大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と、むしろ、温暖化対策をきっかけに日本の経済成長を促進させる考えを示した。

大手コンサル会社のアビームコンサルティングは、ＡＩ（人工知能）を活用した独自の車両管理によるモビリティビジネスの最適化ソリューションを提供するイスラエルのスタートアップ、オートフリート社との協業を開始した。

日本の自動車産業の総本山である日本自動車工業会（自工会）は、50年ぶりの組織大改革に踏み切り、10月から新体制でスタートした。

「シリコンバレーのイノベーションと日本のクラフトマンシップの出会い」を謳うこのTRI-ADは、来年1月に組織再編し、持株会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」と、事業会社「ウーブン・コア」「ウーブン・アルファ」の新体制へ移行する予定だ。