佃 義夫

いすゞ自動車とトヨタ自動車は24日、相互出資による資本提携を発表した。両社は、ともに5.2％を出資し合うことになった。周知の通り、両社は2006年から2018年の解消まで資本提携の関係にあった。この異例の関係づくりに何があったのか。

スズキの鈴木修会長が6月の株主総会をもって代表取締役会長を退任し相談役に退くことになった。

ホンダ（本田技研工業）は、三部（みべ）敏宏専務・本田技術研究所社長が社長に昇格するトップ人事を発表した。

かつて世界初の量産ハイブリッド車の開発チームを率いて実現させ、「Mrハイブリッド」と称される内山田竹志トヨタ会長が「今後の電動車の道筋」を語りました。

コロナ禍による世界の市場減退を余儀なくされた自動車産業だが、CASE・MaaSへの対応による産業構造変化は、待ったなしだ。むしろ、コロナ禍の収束が見えず、ウィズコロナやポストコロナによる「新たな社会」への対応で自動車業界変革のスピードは加速されることになる。

日本の自動車産業を率いる日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長が「日本政府の2030年代半ばまでに新車販売を電動車に切り替える方針に“反旗”を翻す発言」との報道が大きな波紋を呼んだ。

トヨタ自動車は、燃料電池車（ＦＣＶ）「MIRAI」をフルモデルチェンジし、12月9日から全販売店を通じて発売した。

コロナ禍による業績悪化からの打開策を模索している自動車業界にあって、ホンダは今秋以降、相次いで業界で注目される新展開を発表し、存在感を示している。それは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携強化・戦略提携やＦ1の「参戦終了」の発表のほか、自動運転レベル3の型式指定取得による「日本車一番乗り」の発表である。

自動車損害賠償補償制度を考える会（座長＝福田弥夫日本大学危機管理学部長）は11月11日、赤羽一嘉国土交通大臣に自賠責保険料積立金・剰余金約6000億円が自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている問題について、返済要望書を提出した。

菅義偉首相が26日、新政権後初の所信表明演説で「温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」という目標を明言した。菅首相は、日本政府として温暖化対策における脱炭素化の方針を明確にすることで「大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と、むしろ、温暖化対策をきっかけに日本の経済成長を促進させる考えを示した。

大手コンサル会社のアビームコンサルティングは、ＡＩ（人工知能）を活用した独自の車両管理によるモビリティビジネスの最適化ソリューションを提供するイスラエルのスタートアップ、オートフリート社との協業を開始した。

日本の自動車産業の総本山である日本自動車工業会（自工会）は、50年ぶりの組織大改革に踏み切り、10月から新体制でスタートした。

「シリコンバレーのイノベーションと日本のクラフトマンシップの出会い」を謳うこのTRI-ADは、来年1月に組織再編し、持株会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」と、事業会社「ウーブン・コア」「ウーブン・アルファ」の新体制へ移行する予定だ。

コロナ禍が全世界を覆う中で、この7月に米テスラの時価総額がトヨタを抜いて、世界の自動車業界で首位に立ったことが大きな話題になった。

三菱自動車工業を約16年にわたり率いてきた益子修会長が8月7日、退任した。三菱自の益子会長といえば、自動車業界で「もう一人の長期政権の修さん」と呼ばれていたようにスズキの鈴木修会長と並んで“重鎮”だった。

自動車メーカー上場9社の第1四半期（2020年4～6月）連結決算発表が8月6日までに出そろった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で自動車各社は、この4～6月期、世界各地の工場が生産停止と営業活動休止に追い込まれ、生産・販売台数が急減したことで業績が大幅に悪化した。赤字に転落する企業も相次いだ。

日本オートキャンプ協会は、国内のオートキャンプの状況を分析した「オートキャンプ白書2020」の発表記者会見を行った。同協会は毎年、このオートキャンプ白書をまとめ発表している。今回の白書では、新型コロナウイルスの感染拡大がオートキャンプ業界にどう影響したか、今後の対応などを含めて「特別レポート」として報告された。

2020年3月期に約6700億円の最終赤字を計上した日産自動車の再建の行方が注目されている。この日仏連合に加わった三菱自動車工業がまたも赤字転落の事態となった。三菱自は、この連合の枠組みで果たして生き残れるのだろうか。

日本の自動車業界の総本山である日本自動車工業会（自工会）が6月23日に自動車業界初の取り組みとして、新型コロナウイルス危機下における自動車関連企業の資金調達を支援するための「助け合いプログラム」発足を発表した。

政府は6月9日、“あおり運転”の罰則を強化した改正道路交通法施行令を閣議決定した。そもそも、あおり運転は取り締まる規定がなく「車間距離保持義務違反」や「安全運転義務違反」、刑法の「暴行罪」「危険運転致死罪」などが適用されていた。